CROSS PLUS INC.

Quarterly Report • Jun 13, 2019

 第１四半期報告書_20190612153507

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年６月13日
【四半期会計期間】	第67期第１四半期（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）
【会社名】	クロスプラス株式会社
【英訳名】	ＣＲＯＳＳ ＰＬＵＳ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山　本　　大　寛
【本店の所在の場所】	名古屋市西区花の木三丁目９番13号
【電話番号】	052－532－2211（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　西　垣　　正　孝
【最寄りの連絡場所】	名古屋市西区花の木三丁目９番13号
【電話番号】	052－532－2211（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　西　垣　　正　孝
【縦覧に供する場所】	クロスプラス株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02967 33200 クロスプラス株式会社 CROSS PLUS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-02-01 2019-04-30 Q1 2020-01-31 2018-02-01 2018-04-30 2019-01-31 1 false false false E02967-000 2019-06-13 E02967-000 2019-04-30 E02967-000 2019-02-01 2019-04-30 E02967-000 2018-04-30 E02967-000 2018-02-01 2018-04-30 E02967-000 2019-01-31 E02967-000 2018-02-01 2019-01-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190612153507

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第１四半期連結 累計期間	第67期 第１四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自2018年 ２月１日 至2018年 ４月30日	自2019年 ２月１日 至2019年 ４月30日	自2018年 ２月１日 至2019年 １月31日
売上高	（百万円）	15,080	15,302	62,901
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△46	248	238
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△15	288	323
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△122	217	34
純資産額	（百万円）	12,036	11,978	11,781
総資産額	（百万円）	30,392	30,014	27,920
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.14	39.39	44.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	39.28	44.09
自己資本比率	（％）	39.5	39.9	42.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第66期第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190612153507

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2019年２月１日～2019年４月30日）におけるわが国経済は、経済政策等から景気は全体として緩やかな回復基調を続けておりますが、米中貿易摩擦や欧州の政治情勢等の影響で、先行き不透明な状況となりました。

当アパレル業界では、都市型百貨店では一部活況を取り戻しつつあるものの、全体としてファッション関連の販売は、生活必需品の値上などを受け、消費者の節約志向は依然として根強く、厳しい事業環境が続きました。

このような環境の中、当社グループは、中期経営計画として、アパレル事業の創る力をベースに業態・機能を掛け合わせることで、新業態の確立、アパレルの機能強化及び事業領域の拡大を進めています。

売上高は、前期末に子会社のスタイリンク株式会社を解散したことによる減少もありましたが、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大やグループの営業組織を再編したことにより、専門店向けやＥＣ向けの販売を増やしたことで増収となりました。

利益面では低価格帯商品の販売を減らすことで販売単価が前年から上昇し、粗利率が2.0ポイント改善しました。経費は物流費の増加があったものの、ほぼ前年並みの経費率となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は153億２百万円(前年同期比1.5％増)、営業利益は２億32百万円(前年同期は72百万円の営業損失)、経常利益は２億48百万円(前年同期は46百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益１億10百万円の計上等により２億88百万円(前年同期は15百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、当社グループは衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

販売チャネル別の売上高は、以下のとおりです。

区分	金額（百万円）	前年同期比（％）
---	---	---
専門店	7,379	＋12.8
量販店	5,476	△4.2
無店舗	1,513	△16.5
百貨店他	691	△18.7
ＥＣ	188	＋100.1
その他	53	△19.4
合計	15,302	＋1.5

(注)当期より表記の見直しを行い、旧区分「専門店」「量販店」「無店舗」「その他卸売」「小売」「その他」「消去」から、新区分「専門店」「量販店」「無店舗」「百貨店他」「ＥＣ」「その他」に変更しております。なお、前年同期比は新区分による同水準比較としております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、300億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億93百万円の増加となりました。

流動資産は211億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億85百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、売上債権が12億72百万円増加し、商品が７億23百万円増加したこと等によります。

固定資産は88億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億90百万円の減少となりました。固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が４億７百万円減少したこと等によります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は180億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億96百万円の増加となりました。

流動負債は156億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億65百万円の増加となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が18億43百万円増加し、仕入債務が３億73百万円増加したこと等によります。

固定負債は23億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億69百万円の減少となりました。固定負債の減少の主な要因は、その他の固定負債が３億８百万円減少し、長期借入金が１億18百万円減少したこと等によります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、119億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億97百万円の増加となりました。純資産の増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が２億43百万円減少したものの、利益剰余金が２億61百万円増加し、繰延ヘッジ損益が１億58百万円増加したこと等によります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。

なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容、当社グループの独自性及び当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社が中長期的な経営を行っていくことで当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものであると考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 基本方針の実現に資する取組み

(イ） 企業価値向上への取組み

当社は、1953年に櫻屋商事株式会社を設立し、婦人服の企画・製造・販売を行う総合アパレル企業として、量販店を中心に多くのお取引先を通じ、業容を拡大してまいりました。2001年にクロスプラス株式会社に社名変更し、「夢と喜びあふれるファッションを提供し、豊かな社会の創造に貢献する。」の経営理念のもと、製造卸売事業を主軸としながら店舗、ＥＣ販売での小売事業を加えたグループ戦略を通じ、持続的成長と経営基盤の強化に取組んでまいりました。

当社事業の特徴は、婦人服業界トップクラスの企画・生産力を持ち、年間5,500万枚の高感度・高品質・リーズナブルな価格の商品を製造することです。主力となる製造卸売事業では、トップスからボトムまでのフルアイテムを専門店、量販店、無店舗等、マルチチャネルに販売しております。小売事業では、多彩なブランドを店舗やＥＣを通じ直接消費者に販売しております。

また、グループ会社では、専門店へのメンズＯＤＭ販売の（株）サードオフィス、レディスの帽子の（株）中初がグループ会社に加わったことにより、当社の事業領域を補完しております。これらを支える生産及び物流の基盤として、中国やアセアンの海外有力工場との取組みによる効率的な生産体制、海外検品と国内自社センターとの連携による物流ネットワークなど、グローバルなサプライチェーンを構築しております。

(ロ）コーポレート・ガバナンスの強化の取組み

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化にも取組んでおります。コーポレート・ガバナンスの確立は、経営の効率性、公正性、適法性を高め、多様なステークホルダーと適切な関係を維持し、企業の社会的責任を果たすことに繋がり、長期的には企業価値・株主共同の利益の向上に資すると考えております。したがって、当社はコーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題と認識しており、意思決定及び業務執行において監視・監督機能が適切に組み込まれた体制の構築やコンプライアンス体制の強化など、その強化・確立に努めてまいります。

当社は、経営の意思決定と業務執行を明確化するため、業務執行機関として執行役員制度を導入しております。

また、現在当社の取締役６名のうち２名は社外取締役であり監査役４名のうち２名は社外監査役であることから独立性の高い役員により取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

また、取締役の任期は、事業年度ごとに経営陣の責任を明確化するため、１年となっております。

さらに、コンプライアンス体制の強化のため法令順守の具体策の審議や社内の啓蒙活動を行う機関として、コンプライアンス委員会を設置しております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、有効期間は、2022年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

本プランは、当社株券等に対する買付等（以下に定義されます。）が行われる場合に、当社が、当該買付等についての情報収集、検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくことにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、もしくは(ii)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、又はこれに類似する行為又はこれらの提案（以下 併せて「買付等」といいます。）を適用対象とし、こうした場合に上記目的を実現するために必要な手続を定めております。

当社の株券等について買付等が行われる場合、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会の買付者等による買付等の内容に対する意見、その根拠資料及び代替案（もしあれば）等が、当社経営陣から独立した社外者のみから構成される独立委員会に提供され、その検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、独立した第三者の助言を独自に得た上、買付者等の買付等の内容の検討、当社取締役会による代替案の検討、当社取締役会等を通じて買付者等との協議・交渉を行い、当社は本プランの手続の進捗状況や独立委員会による勧告等の概要について情報開示を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続を遵守しなかった場合、又は買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等を決議いたします。ただし、独立委員会が新株予約権の無償割当ての実施の勧告に際して、株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合等には、当社取締役会は、株主意思確認総会を招集し株主の皆様の意思を確認します。

本プランの詳細な内容につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.crossplus.co.jp/)に掲載しております。

④ 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記②の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を最大化させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。

また、本プランは、上記③に記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としたものであり、基本方針に沿ったものであり、また、以下の理由により当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

・買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（(i)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(ii)事前開示・株主意思の原則、(ⅲ)必要性・相当性の原則）を完全に充足しております。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。

・株主共同の利益の確保・向上を目的として継続されていること

本プランは、当社株式に対する大量買付がなされた際に、当該大量買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目的とするものです。

・株主意思を重視するものであること

本プランは、2019年４月25日に開催の当社第66回定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただき継続されたものであり、株主の皆様のご意向が反映されております。また、本プランの発動の是非について、株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認するものとされており、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを撤回する決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっております。

・独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。

独立委員会は、当社株式に対して買付等がなされた場合、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するか否か等の実質的な判断を行い、当社取締役はその判断を最大限尊重することとします。さらに、同委員会の判断の概要は株主の皆様に情報開示をすることとされており、本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。

・合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、予め定められた合理的かつ客観的要件が充足されなければ新株予約権の無償割当てが実施されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。

・第三者専門家の意見の取得

独立委員会は、公認会計士、弁護士等の独立した第三者の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断の公正性・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。

・当社取締役の任期は１年であること

当社取締役の任期は１年とされており、当社株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プランを廃止することができるものとされております。従って、毎年の当社取締役の選任を通じても、本プランにつき、株主の皆様のご意向を反映させることが可能となります。

・デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策でないこと

本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株券等を大量に買い付けた者が自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は、取締役の期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策でもありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190612153507

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	31,600,000
計	31,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末　現在発行数（株） （2019年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年６月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,718,800	7,718,800	東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部	単元株式数は100株
計	7,718,800	7,718,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月１日～ 2019年４月30日	－	7,718,800	－	1,944	－	2,007

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年１月31日現在で記載しております。 

①【発行済株式】

2019年１月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	398,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	7,316,300

73,163

―

単元未満株式

普通株式	3,900

―

―

発行済株式総数

7,718,800

―

―

総株主の議決権

―

73,163

―

②【自己株式等】

2019年１月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
クロスプラス株式会社	名古屋市西区花の木三丁目９番13号	398,600	─	398,600	5.16
計	─	398,600	─	398,600	5.16

(注)2019年４月30日現在の自己株式数は、386,761株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190612153507

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,226	4,762
受取手形及び売掛金	10,326	※４ 11,395
電子記録債権	1,496	1,699
商品	2,173	2,897
貯蔵品	30	36
その他	444	393
貸倒引当金	△20	△20
流動資産合計	18,677	21,163
固定資産
有形固定資産	4,171	4,147
無形固定資産
のれん	328	309
その他	149	153
無形固定資産合計	478	462
投資その他の資産
投資有価証券	4,051	3,644
その他	※１ 524	※１ 579
投資その他の資産合計	4,576	4,224
固定資産合計	9,225	8,834
繰延資産
開業費	17	15
繰延資産合計	17	15
資産合計	27,920	30,014
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,147	5,446
電子記録債務	4,635	3,708
短期借入金	※３ 2,157	※３ 4,000
1年内返済予定の長期借入金	630	586
未払法人税等	117	84
賞与引当金	93	218
返品調整引当金	43	47
その他	1,499	1,596
流動負債合計	13,322	15,688
固定負債
長期借入金	1,118	1,000
退職給付に係る負債	950	908
その他	746	438
固定負債合計	2,815	2,346
負債合計	16,138	18,035

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,944	1,944
資本剰余金	2,007	2,007
利益剰余金	7,203	7,464
自己株式	△528	△513
株主資本合計	10,626	10,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,278	1,034
繰延ヘッジ損益	△126	32
為替換算調整勘定	24	33
退職給付に係る調整累計額	△40	△35
その他の包括利益累計額合計	1,135	1,065
新株予約権	19	10
純資産合計	11,781	11,978
負債純資産合計	27,920	30,014

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年４月30日)
売上高	15,080	15,302
売上原価	12,129	11,978
売上総利益	2,951	3,323
返品調整引当金戻入額	46	42
返品調整引当金繰入額	35	47
差引売上総利益	2,962	3,319
販売費及び一般管理費	3,035	3,086
営業利益又は営業損失（△）	△72	232
営業外収益
受取利息	1	1
受取家賃	36	35
その他	16	3
営業外収益合計	54	40
営業外費用
支払利息	7	5
賃貸収入原価	9	11
為替差損	11	5
その他	0	1
営業外費用合計	28	24
経常利益又は経常損失（△）	△46	248
特別利益
固定資産売却益	1	－
投資有価証券売却益	－	110
その他	－	0
特別利益合計	1	111
特別損失
事業整理損	－	1
投資有価証券評価損	5	－
その他	2	0
特別損失合計	7	1
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△53	358
法人税、住民税及び事業税	21	65
法人税等調整額	△58	4
法人税等合計	△37	70
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△15	288
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△15	288

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△15	288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	99	△243
繰延ヘッジ損益	△193	158
為替換算調整勘定	△9	8
退職給付に係る調整額	△3	4
その他の包括利益合計	△106	△70
四半期包括利益	△122	217
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△122	217
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2019年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年４月30日）
投資その他の資産（その他）	2百万円	2百万円

２　偶発債務

電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2019年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年４月30日）
電子記録債権割引高	942百万円	－百万円

※３　当座貸越契約

当社及び連結子会社（株式会社サードオフィス、株式会社中初及び株式会社クリーズ）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年４月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	6,130百万円	7,680百万円
借入実行残高	1,989	3,700
差引額	4,141	3,980

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年４月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	44百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年２月１日 至　2018年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年４月30日）
---	---	---
減価償却費	46百万円	49百万円
のれんの償却額	10	19

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年４月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月23日 取締役会	普通株式	21百万円	３円00銭	2018年１月31日	2018年４月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月22日 取締役会	普通株式	21百万円	３円00銭	2019年１月31日	2019年４月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年４月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）

当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年２月１日 至　2018年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年４月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△２円14銭	39円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△15	288
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△15	288
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,317	7,324
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	39円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	20
（うち新株予約権（千株））	－	(20)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190612153507

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。