CROSS PLUS INC.

Quarterly Report • Jun 12, 2017

 第１四半期報告書_20170609135206

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年６月12日
【四半期会計期間】	第65期第１四半期（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）
【会社名】	クロスプラス株式会社
【英訳名】	ＣＲＯＳＳ ＰＬＵＳ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山本　大寛
【本店の所在の場所】	名古屋市西区花の木三丁目９番13号
【電話番号】	052－532－2211（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　西垣　正孝
【最寄りの連絡場所】	名古屋市西区花の木三丁目９番13号
【電話番号】	052－532－2211（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　西垣　正孝
【縦覧に供する場所】	クロスプラス株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02967 33200 クロスプラス株式会社 CROSS PLUS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-02-01 2017-04-30 Q1 2018-01-31 2016-02-01 2016-04-30 2017-01-31 1 false false false E02967-000 2017-06-12 E02967-000 2017-04-30 E02967-000 2017-02-01 2017-04-30 E02967-000 2016-04-30 E02967-000 2016-02-01 2016-04-30 E02967-000 2017-01-31 E02967-000 2016-02-01 2017-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170609135206

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第１四半期連結 累計期間	第65期 第１四半期連結 累計期間	第64期
会計期間		自平成28年 　２月１日 至平成28年 　４月30日	自平成29年 　２月１日 至平成29年 　４月30日	自平成28年 　２月１日 至平成29年 　１月31日
売上高	（百万円）	15,900	15,816	65,130
経常利益	（百万円）	170	370	888
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	156	331	820
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,348	252	927
純資産額	（百万円）	8,617	11,131	10,892
総資産額	（百万円）	30,717	29,814	29,581
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.43	45.26	112.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.1	37.3	36.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20170609135206

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間(平成29年２月１日～平成29年４月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策等から景気は全体として緩やかな回復基調を続けておりますが、米国新大統領就任等で米国の通商政策や地政学的リスクの高まり等から先行きに不透明感が強まる状況となりました。また、消費者の実質賃金の改善を背景に消費マインドは回復傾向にありましたが、先行き不安に伴う生活防衛意識の高まりから衣料消費においては低調に推移しました。

このような環境の中、当社グループは、３ヵ年の中期経営計画の目標である「製造卸売事業の安定した収益基盤の確立」を実現するため、「新規販路の拡大」「生産基盤の再構築」「経営管理基盤の強化」の３つのテーマに取組み、新規の取引先口座の獲得、主力工場の生産管理の見直し、仕入販売管理の強化に努めてきました。

売上高は、大手専門店チェーン向けの販売が回復したことや無店舗向けの単品販売を強化しましたが、百貨店の小売部門を縮小したことでほぼ前年並みとなりました。

利益面では、主力工場への生産集約を進めることで原価低減に努めました。中国では昨年発足した生産コントロール部による工場の巡回管理の頻度を増やし、納期や品質の管理を強化したことや、ベトナム、ミャンマー、バングラデシュ等のアセアン地域での生産比率を高めること等で原価低減を進めました。また、仕入販売管理の精度を高め、在庫回転率を向上させロスを削減したことで売上総利益率は前年同期比で1.3％向上しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は158億16百万円(前年同期比0.5％減)、営業利益は３億64百万円(前年同期比132.4％増)、経常利益は３億70百万円(前年同期比117.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億31百万円(前年同期比111.2％増）となりました。

なお、当社グループは、衣料品事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。

販売チャネル別の売上高は、以下のとおりです。

区分	金額（百万円）	前年同期比（％）
---	---	---
量販店	6,389	△2.7
専門店	6,442	＋2.8
無店舗	1,514	＋6.0
その他卸売	289	△19.8
小売	1,194	△9.0
消去	△15	－
合計	15,816	△0.5

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、298億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億32百万円の増加となりました。

流動資産は211億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億83百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が９億71百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が８億37百万円増加し、商品が６億円増加したことによります。

固定資産は86億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円の減少となりました。固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産が40百万円減少したことによります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は186億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円の減少となりました。

流動負債は156億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億42百万円の増加となりました。流動負債の増加の主な要因は、仕入債務が５億８百万円増加したことによります。

固定負債は30億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億49百万円の減少となりました。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が１億１百万円減少したことによります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、111億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億38百万円の増加となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が３億16百万円増加したことによります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。

なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容、当社グループの独自性及び当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社が中長期的な経営を行っていくことで当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものであると考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆様が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは当社取締役会が代替案を提案するための時間や情報を提供しないもの、当社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み

(イ） 企業価値向上への取組み

当社は、昭和28年に櫻屋商事株式会社を設立し婦人服の企画・製造・販売を行う総合アパレル企業として、量販店を中心に多くのお取引先を通じ業容を拡大してまいりました。平成13年にクロスプラス株式会社に社名変更し、「夢と喜びあふれるファッションを提供し、豊かな社会の創造に貢献する。」の経営理念のもと、製造卸売事業を主軸としながらＳＰＡ事業を加えたグループ戦略を通じ、持続的成長と経営基盤の強化に取組んでまいりました。

当社事業の特徴は、婦人服業界トップシェアの販売枚数を誇る高感度・高品質・低価格を備えた「マスファッションの単品競争力」、独自のコンセプトを持つデザイナーズブランドやオリジナルブランドなど多彩な「ブランド力」、マスファッションの単品競争力とブランド力を掛け合わせた「売場提案型トータルウェアリングの企画力・提案力」になります。

主力となる製造卸売事業では、量販店、無店舗向けでは業界トップの地位を確保し、専門店、百貨店など幅広い取引先と強固な信頼関係を築いております。また、ＳＰＡ事業では、「ATSURO TAYAMA」、「JUNKO SHIMADA」のデザイナーズブランドによる百貨店での店舗展開をしております。さらに、マスファッションの企画・生産力とマルチチャネルへの販売力、デザイナーズブランドのトータルウェアリングの演出力を組み合わせ、売場提案型トータル販売に取組んでおります。また、中国やアセアンの海外有力工場との取組みによる効率的なサプライチェーンを構築しております。これらは変化の激しいファッション市場動向において機動力、柔軟性を発揮できる独自の仕組み、企画・生産・販売まで一貫して運営する事業部組織のディビジョン制にも支えられ、当社の企業価値の源泉となるものです。

今後も、当社はグループ内で製造卸売、ＳＰＡそれぞれの強みを共有し活用することで国内市場での基盤強化に努め、アジアを中心とする海外マーケットの開拓により成長を図り、企業価値・株主共同の利益の向上に取組んでまいります。

(ロ）コーポレート・ガバナンスの強化の取組み

当社は、経営の効率や公正性、法令順守を確保するためのコーポレート・ガバナンスの強化は、多様なステークホルダーの皆様と適切な関係を維持し、社会的な責任を果すことに繋がり企業価値・株主共同の利益の向上に資するものと考えております。

当社は、経営の意思決定と業務執行を明確化するため、営業部門の業務執行機関として執行役員制度を導入しております。営業部門には担当執行役員を配し、部門間の連携を取りつつコンプライアンスの徹底、業務の迅速化及び効率化に努めております。

また、現在当社の取締役８名のうち２名は社外取締役であり監査役４名のうち２名は社外監査役であることから独立性の高い役員により取締役の業務執行を監視できる体制となっております。取締役の任期は、経営陣の責任明確化のため、１年となっております。

さらに、コンプライアンス体制の強化のため法令順守の具体策の審議や社内の啓蒙活動を行う機関として、コンプライアンス委員会を設置しております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取

組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下 「本プラン」といいます。）を導入しており、有効期間は、平成31年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当社が、当該買付等についての情報収集、検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくことにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、もしくは(ii)当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、又はこれに類似する行為（以下 併せて「買付等」といいます。）を適用対象とし、こうした場合に上記目的を実現するために必要な手続を定めております。

当社の株券等について買付等が行われる場合、買付者及び買付提案者（以下 併せて「買付者等」といいます。）には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を順守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会の買付者等による買付等の内容に対する意見、その根拠資料及び代替案（もしあれば）等が、当社経営陣から独立した社外者のみから構成される独立委員会に提供され、その検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、独立した第三者の助言を独自に得た上、買付者等の買付等の内容の検討、当社取締役会による代替案の検討、買付者等との協議・交渉、株主の皆様に対する情報開示等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を順守しなかった場合、又は買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して速やかに新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等を決議いたします。

本プランの詳細な内容につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.crossplus.co.jp/)に掲載しております。

④ 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記②の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を最大化させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。

また、本プランは、前記③に記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として導入したものであり、基本方針に沿ったものであり、また、以下の理由により当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

・買収防衛策に関する指針の要件に完全に充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を完全に充足しております。また、経済産業省の企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容になっております。

・株主共同の利益の確保・向上を目的に導入されていること

本プランは、当社株式に対する大量買付がなされた際に、株主の皆様が、当該大量買付に応じるべきか否かを判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上させるという目的をもって導入されております。

・株主意思を重視するものであること

本プランは、平成28年４月27日に開催の当社第63回定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただき継続されたものであり、株主の皆様のご意向が反映されております。また、本プランの発動の是非について、株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認するものとされており、その有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを撤回する決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっております。

・独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立性の高い社外者で構成される独立委員会を設置しております。

独立委員会は、当社株式に対して買付等がなされた場合、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するか否か等の実質的な判断を行い、当社取締役はその判断を最大限尊重することとします。さらに、同委員会の判断の概要は株主の皆様に情報開示されることとされており、本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。

・合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、あらかじめ定められた合理的で客観的な要件が充足されなければ、実施されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。

・第三者専門家の意見の取得

独立委員会は、公認会計士、弁護士等の独立した第三者の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断の公正性・客観性がより強く担保される仕組みが確保されています。

・当社取締役の任期は１年であること

当社取締役の任期は１年とされており、当社株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プランを廃止することができるものとされております。従って、毎年の当社取締役の選任を通じても、本プランにつき、株主の皆様のご意向を反映させることが可能となります。

・デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策でないこと

本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株券等を大量に買い付けた者が自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により本プランを廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は、取締役の期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策でもありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170609135206

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	31,600,000
計	31,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末　現在発行数（株） （平成29年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年６月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,718,800	7,718,800	東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部	単元株式数は100株
計	7,718,800	7,718,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月１日～　　平成29年４月30日	－	7,718,800	－	1,944	－	2,007

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年１月31日現在で記載しております。

①【発行済株式】

平成29年１月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	401,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	7,313,400

73,134

―

単元未満株式

普通株式	4,300

―

―

発行済株式総数

7,718,800

―

―

総株主の議決権

―

73,134

―

②【自己株式等】

平成29年１月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
クロスプラス株式会社	名古屋市西区花の木三丁目９番13号	401,100	─	401,100	5.19
計	－	401,100	─	401,100	5.19

(注)平成29年４月30日現在の自己株式数は、401,180株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,647	3,675
受取手形及び売掛金	※３ 11,416	※３ 12,254
電子記録債権	2,311	2,108
商品	2,144	2,744
貯蔵品	14	13
その他	349	369
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	20,882	21,165
固定資産
有形固定資産	4,198	4,158
無形固定資産	121	123
投資その他の資産
投資有価証券	3,868	3,857
その他	※１ 511	※１ 509
投資その他の資産合計	4,379	4,366
固定資産合計	8,699	8,648
資産合計	29,581	29,814
負債の部
流動負債
買掛金	9,152	5,837
電子記録債務	2,281	6,106
短期借入金	※２ 1,600	※２ 1,600
1年内返済予定の長期借入金	407	407
未払法人税等	3	58
賞与引当金	92	186
返品調整引当金	37	40
契約解除損失引当金	120	16
その他	1,774	1,360
流動負債合計	15,470	15,613
固定負債
長期借入金	1,214	1,112
退職給付に係る負債	1,086	1,038
その他	917	918
固定負債合計	3,219	3,069
負債合計	18,689	18,682

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,944	1,944
資本剰余金	2,007	2,007
利益剰余金	6,295	6,611
自己株式	△532	△532
株主資本合計	9,714	10,031
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,240	1,208
繰延ヘッジ損益	28	△14
為替換算調整勘定	40	29
退職給付に係る調整累計額	△130	△123
その他の包括利益累計額合計	1,178	1,099
純資産合計	10,892	11,131
負債純資産合計	29,581	29,814

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年４月30日)
売上高	15,900	15,816
売上原価	12,737	12,446
売上総利益	3,163	3,370
返品調整引当金戻入額	62	37
返品調整引当金繰入額	48	40
差引売上総利益	3,177	3,366
販売費及び一般管理費	3,020	3,002
営業利益	156	364
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	0	0
受取家賃	13	11
その他	13	10
営業外収益合計	29	24
営業外費用
支払利息	6	4
賃貸収入原価	6	11
その他	2	1
営業外費用合計	15	18
経常利益	170	370
特別利益
投資有価証券売却益	12	－
特別利益合計	12	－
特別損失
減損損失	1	－
関係会社整理損失引当金等繰入額	9	－
特別損失合計	10	－
税金等調整前四半期純利益	172	370
法人税、住民税及び事業税	17	39
法人税等調整額	△1	△0
法人税等合計	15	39
四半期純利益	156	331
親会社株主に帰属する四半期純利益	156	331

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年４月30日)
四半期純利益	156	331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12	△31
繰延ヘッジ損益	△1,479	△42
為替換算調整勘定	△18	△11
退職給付に係る調整額	5	7
その他の包括利益合計	△1,505	△78
四半期包括利益	△1,348	252
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,348	252
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年４月30日）
投資その他の資産（その他）	1百万円	1百万円

※２　当座貸越契約

当社及び連結子会社（スタイリンク株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年４月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	5,350百万円	5,350百万円
借入実行残高	1,600	1,600
差引額	3,750	3,750

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年４月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	13百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年４月30日）
---	---	---
減価償却費	53百万円	48百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 取締役会	普通株式	14百万円	２円00銭	平成29年１月31日	平成29年４月10日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）

当社グループは、衣料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	21円43銭	45円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	156	331
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	156	331
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,317	7,317

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170609135206

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。