CROSS PLUS INC.

Quarterly Report • Dec 14, 2015

 第３四半期報告書_20151214094202

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成27年12月14日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）
【会社名】	クロスプラス株式会社
【英訳名】	CROSS PLUS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山本　大寛
【本店の所在の場所】	名古屋市西区花の木三丁目９番13号
【電話番号】	052－532－2211（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　虫鹿　　宏
【最寄りの連絡場所】	名古屋市西区花の木三丁目９番13号
【電話番号】	052－532－2211（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　虫鹿　　宏
【縦覧に供する場所】	クロスプラス株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02967 33200 クロスプラス株式会社 CROSS PLUS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-02-01 2015-10-31 Q3 2016-01-31 2014-02-01 2014-10-31 2015-01-31 1 false false false E02967-000 2015-12-14 E02967-000 2015-10-31 E02967-000 2015-08-01 2015-10-31 E02967-000 2015-02-01 2015-10-31 E02967-000 2014-10-31 E02967-000 2014-08-01 2014-10-31 E02967-000 2014-02-01 2014-10-31 E02967-000 2015-01-31 E02967-000 2014-02-01 2015-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151214094202

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第３四半期連結 累計期間	第63期 第３四半期連結 累計期間	第62期
会計期間		自平成26年 　２月１日 至平成26年 　10月31日	自平成27年 　２月１日 至平成27年 　10月31日	自平成26年 　２月１日 至平成27年 　１月31日
売上高	（百万円）	53,204	54,533	73,434
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△1,588	519	△2,480
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△1,616	1,043	△5,032
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,128	295	△3,971
純資産額	（百万円）	13,339	10,730	10,471
総資産額	（百万円）	36,824	34,363	33,472
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△220.88	142.56	△687.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.2	31.2	31.3

回次		第62期 第３四半期連結 会計期間	第63期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　８月１日 至平成26年 　10月31日	自平成27年 　８月１日 至平成27年 　10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△4.95	155.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、ヤングＳＰＡ事業を営む連結子会社である株式会社ヴェント・インターナショナルは、ヤング向け人気ブランド「ＬＩＺ　ＬＩＳＡ」の衣料品・雑貨について企画・製造し、直営店を中心に販売する事業（以下、「リズリサ事業」）を平成27年10月16日をもって、株式会社LIZ LISA及び株式会社リズリサホールディングスに譲渡いたしました。

なお、その他事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20151214094202

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、継続して営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローも継続してマイナ

スとなっておりますことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識してお

ります。

当社グループは、このような状況を早期に解消するため、グループの中核である製造卸売事業の収益基盤の確立と

連結子会社である株式会社ヴェント・インターナショナルの事業の大幅縮小により収益の改善を進めております。当社製造卸売事業では、部門別の採算管理に加え、仕入・在庫・販売を部門横断して統括管理することで収益の改善を進めております。また、既存販路に対してメンズや服飾雑貨を拡充し販売拡大に努めると同時に、専門店、百貨店等の量販店以外の販路を開拓してまいりました。また、株式会社ヴェント・インターナショナルは、グループ経営の効率化及び体制の再構築のために、平成27年10月16日にリズリサ事業を株式会社LIZ LISA及び株式会社リズリサホールディングスに譲渡し、その後、株式会社ヴェント・インターナショナルを解散（平成28年１月31日予定）することにいたしました。

以上の対応策により、当第３四半期連結会計期間末においては、大幅な収益の改善が見られることに加え、十分な純資産残高から財務体質基盤は堅固であるため、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当社の連結子会社である株式会社ヴェント・インターナショナルは、平成27年９月15日開催の取締役会において、同社の「リズリサ事業」を株式会社LIZ LISA及び株式会社リズリサホールディングスに譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（平成27年２月１日～平成27年10月31日）におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種政策の効果などから輸出関連企業を中心に収益の改善が見られ、国内景気は、足踏み状態にあるものの緩やかな回復が続いております。

しかし、当アパレル業界では、賃金の伸び悩みにより個人消費の回復ベースは弱く、円安による食料品・日用品等の値上がりが消費者の節約志向を強める中、個人消費は依然として不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは収益基盤の確立を目指し、主力である当社製造卸売事業では利益重視の仕組

の再構築による収益性の向上に取り組んでまいりました。ＳＰＡグループでは㈱ヴェント・インターナショナルの事

業構造の見直しに努めてまいりました。

製造卸売グループでは、売上高は専門店向けへの売場提案型のトータル企画が拡大したこと、無店舗向けへの単品商品の販売を強化したことで、482億84百万円(前年同期比6.0％増)と増加しました。利益面は仕入れ販売管理の強化による採算性の低い商品の見直しや商品在庫回転の向上により粗利益額が増加しました。加えて、外部出荷の内製化や中国での物流加工に取組んだことによる物流費の削減により、営業利益は改善しました。

ＳＰＡグループでは、グループ経営の効率化を目的として、㈱ヴェント・インターナショナルのリズリサ事業を平成27年10月16日に譲渡し、平成28年１月31日で同社の解散を予定しております。このような状況から、売上高は63億66百万円(前年同期比17.5％減)と減少しましたが、営業損失は大幅に縮小しました。

これらの結果により、連結業績は売上高545億33百万円(前年同期比2.5％増)、営業利益４億26百万円(前年同期は16億82百万円の営業損失)、経常利益５億19百万円(前年同期は15億88百万円の経常損失)、四半期純利益は事業整理損１億73百万円の計上はあったものの、投資有価証券売却益５億22百万円、固定資産売却益３億１百万円等の計上等により、10億43百万円(前年同期は16億16百万円の四半期純損失）となりました。

なお、当社グループは、衣料品事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載はしておりません。

グループ別、販売チャネル別の売上高は以下のとおりです。

区　　　　分			金額（百万円）	前年同期比（％）
---	---	---	---	---
製造卸売 グループ	量　販　店		21,543	＋0.6
専　門　店		21,055	＋11.2
無　店　舗		4,216	＋12.8
そ　の　他		1,469	△0.7
製造卸売グループ　　合　計			48,284	＋6.0
ＳＰＡ グループ	ヤングＳＰＡ事業	直　営　店	1,649	△43.9
そ　の　他	704	△11.0
小　　計		2,353	△36.9
ミセスＳＰＡ事業	直　営　店	1,721	△13.0
そ　の　他	2,291	＋13.9
小　　計		4,012	＋0.6
ＳＰＡグループ　　　合　計			6,366	△17.5
グループ　　　　　　合　計			54,650	＋2.6
消　　　　　　去			△117	─
合　　　　　　計			54,533	＋2.5

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は343億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億90百万円の増加となりました。

流動資産は249億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億29百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が18億88百万円増加したことによります。

固定資産は94億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億38百万円の減少となりました。固定資産の減少の

主な要因は、有形固定資産が１億97百万円減少し、投資その他の資産が４億39百万円減少したことによります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は236億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億31百万円の増加となりました。

流動負債は201億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億25百万円の増加となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が15億80百万円増加したことによります。

固定負債は35億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億93百万円の減少となりました。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が１億51百万円減少したことによります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は107億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億58百万円の増加となりました。純資産の増加の主な要因は、繰延ヘッジ損益が９億36百万円減少したものの、利益剰余金が10億６百万円増加したことによります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。

なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容、当社グループの独自性及び当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社が中長期的な経営を行っていくことで当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものであると考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆様が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは当社取締役会が代替案を提案するための時間や情報を提供しないもの、当社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②基本方針の実現に資する特別な取組み

(イ)企業価値向上への取組み

当社は、昭和28年に櫻屋商事株式会社を設立し婦人服の企画・製造・販売を行う総合アパレル企業として、量販店を中心に多くのお取引先を通じ業容を拡大してまいりました。平成13年にクロスプラス株式会社に社名変更し、「夢と喜びあふれるファッションを提供し、豊かな社会の創造に貢献する。」の経営理念のもと、製造卸売事業を主軸としながらＳＰＡ事業を加えたグループ戦略を通じ、持続的成長と経営基盤の強化に取組んでまいりました。

当社事業の特徴は、婦人服業界トップシェアの販売枚数を誇る高感度・高品質・低価格を備えた「マスファッションの単品競争力」、独自のコンセプトを持つデザイナーズブランドやオリジナルブランドなど多彩な「ブランド力」、マスファッションの単品競争力とブランド力を掛け合わせた「売場提案型トータルウェアリングの企画力・提案力」になります。

主力となる製造卸売事業では、量販店、無店舗向けでは業界トップの地位を確保し、専門店、百貨店など幅広い取引先と強固な信頼関係を築いております。また、ＳＰＡ事業では、「ATSURO TAYAMA」、「JUNKO SHIMADA」のパリコレデザイナーズブランドによる百貨店での店舗展開、ヤング向けブランドを渋谷109を中心とするファッションビルやショッピングモールで展開しております。さらに、マスファッションの企画・生産力とマルチチャネルへの販売力、デザイナーズブランドのトータルウェアリングの演出力を組み合わせ、売場提案型トータル販売に取組んでおります。また、中国やアセアンの海外有力工場との取組みによる効率的なサプライチェーンを構築しております。これらは変化の激しいファッション市場動向において機動力、柔軟性を発揮できる独自の仕組み、企画・生産・販売まで一貫して運営する事業部組織のディビジョン制にも支えられ、当社の企業価値の源泉となるものであります。

今後も、当社はグループ内で製造卸売、ＳＰＡそれぞれの強みを共有し活用することで国内市場での基盤強化に努め、アジアを中心とする海外マーケットの開拓により成長を図り、企業価値・株主共同の利益の向上に取組んでまいります。

(ロ)コーポレート・ガバナンスの強化の取組み

当社は、経営の効率性や公正性、法令順守を確保するためのコーポレート・ガバナンスの強化は、多様なステークホルダーの皆様と適切な関係を維持し、社会的な責任を果たすことに繋がり企業価値・株主共同の利益の向上に資するものと考えております。

当社は、経営の意思決定と業務執行を明確化するため、営業部門の業務執行機関として執行役員制度を導入しております。営業部門には担当執行役員を配し、部門間の連携を取りつつコンプライアンスの徹底、業務の迅速化及び効率化に努めております。

また、現在当社の取締役８名のうち２名は社外取締役であり監査役４名のうち２名は社外監査役であることから独立性の高い役員により取締役の業務執行を監視できる体制となっております。取締役の任期は、経営陣の責任明確化のため、１年となっております。

さらに、コンプライアンス体制の強化のため法令順守の具体策の審議や社内の啓蒙活動を行う機関として、コンプライアンス委員会を設置しております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、有効期間は、平成28年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当社が、当該買付等についての情報収集、検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくことにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、もしくは(ii)当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、又はこれに類似する行為（以下、併せて「買付等」といいます。）を適用対象とし、こうした場合に上記目的を実現するために必要な手続を定めております。

当社の株券等について買付等が行われる場合、買付者及び買付提案者（以下 併せて「買付者等」といいます。）には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を順守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会の買付者等による買付等の内容に対する意見、その根拠資料及び代替案（もしあれば）等が、当社経営陣から独立した社外者のみから構成される独立委員会に提供され、その検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、独立した第三者の助言を独自に得た上、買付者等の買付等の内容の検討、当社取締役会による代替案の検討、買付者等との協議・交渉、株主の皆様に対する情報開示等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を順守しなかった場合、又は買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して速やかに新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等を決議いたします。

本プランの詳細な内容につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.crossplus.co.jp/)に掲載しております。

④上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記②の取組は、当社の企業価値・株主共同の利益を最大化させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。

また、本プランは、前記③に記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として導入したものであり、基本方針に沿ったものであり、また、以下の理由により当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

・買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を完全に充足しております。また、経済産業省の企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。

・株主共同の利益の確保・向上を目的に導入されていること

本プランは、当社株式に対する大量買付がなされた際に、株主の皆様が、当該大量買付に応じるべきか否かを判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上させるという目的をもって導入されております。

・株主意思を重視するものであること

本プランは、平成25年４月25日に開催された当社第60回定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただき継続されたものであり、株主の皆様のご意向が反映されております。また、本プランの発動の是非について、株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認するものとされており、その有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを撤回する決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっております。

・独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立性の高い社外者で構成される独立委員会を設置しております。

独立委員会は、当社株式に対して買付等がなされた場合、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するか否か等の実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重することとします。さらに、同委員会の判断の概要は株主の皆様に情報開示されることとされており、本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。

・合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、あらかじめ定められた合理的で客観的な要件が充足されなければ、実施されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。

・第三者専門家の意見の取得

独立委員会は、公認会計士、弁護士等の独立した第三者の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断の公正性・客観性がより強く担保される仕組みが確保されています。

・当社取締役の任期は１年であること

当社取締役の任期は１年とされており、当社株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プランを廃止することができるものとされております。従って、毎年の当社取締役の選任を通じても、本プランにつき、株主の皆様のご意向を反映させることが可能となります。

・デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策でないこと

本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株券等を大量に買い付けた者が自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により本プランを廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は、取締役の期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策でもありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）重要事象等について

当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（以下、重要事象等）が存在しております。当該重要事象等の内容及び対策等については、「第２　事業の状況　１ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載したとおりであります。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	31,600,000
計	31,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末　現在発行数（株） （平成27年10月31日）	提出日現在発行数（株）（平成27年12月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,718,800	7,718,800	東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部	単元株式数は100株
計	7,718,800	7,718,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月１日～　　平成27年10月31日	－	7,718,800	－	1,944	－	2,007

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年７月31日現在で記載しております。

①【発行済株式】

平成27年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　400,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　7,313,400	73,134	－
単元未満株式	普通株式　　　　　4,500	－	－
発行済株式総数	7,718,800	－	－
総株主の議決権	－	73,134	－

②【自己株式等】

平成27年７月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義  所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
クロスプラス株式会社	名古屋市西区花の木三丁目９番13号	400,900	─	400,900	5.19
計	－	400,900	─	400,900	5.19

(注)平成27年10月31日現在の自己株式数は、401,050株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20151214094202

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,940	3,014
受取手形及び売掛金	13,892	15,780
電子記録債権	1,286	1,553
商品	3,337	3,594
貯蔵品	17	18
その他	1,929	971
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	23,400	24,929
固定資産
有形固定資産	4,597	4,400
無形固定資産	157	156
投資その他の資産
投資有価証券	4,344	4,158
その他	※２ 972	※２ 718
投資その他の資産合計	5,316	4,876
固定資産合計	10,072	9,433
資産合計	33,472	34,363
負債の部
流動負債
買掛金	12,644	12,761
短期借入金	※３ 3,000	※３ 4,580
1年内返済予定の長期借入金	430	388
未払法人税等	31	125
賞与引当金	94	229
返品調整引当金	87	52
ポイント引当金	28	－
事業整理損失引当金	－	11
その他	2,777	1,968
流動負債合計	19,093	20,118
固定負債
長期借入金	1,575	1,423
退職給付に係る負債	1,059	1,012
役員退職慰労引当金	439	－
その他	834	1,078
固定負債合計	3,908	3,514
負債合計	23,001	23,632

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,944	1,944
資本剰余金	2,007	2,007
利益剰余金	4,908	5,915
自己株式	△532	△532
株主資本合計	8,328	9,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,154	1,343
繰延ヘッジ損益	952	15
為替換算調整勘定	62	54
退職給付に係る調整累計額	△26	△18
その他の包括利益累計額合計	2,143	1,395
純資産合計	10,471	10,730
負債純資産合計	33,472	34,363

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年２月１日 　至　平成26年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年10月31日)
売上高	53,204	54,533
売上原価	42,256	42,816
売上総利益	10,948	11,717
返品調整引当金戻入額	62	87
返品調整引当金繰入額	55	52
差引売上総利益	10,954	11,751
販売費及び一般管理費	12,637	11,325
営業利益又は営業損失（△）	△1,682	426
営業外収益
受取利息	9	8
受取配当金	67	64
受取家賃	52	41
その他	42	47
営業外収益合計	172	160
営業外費用
支払利息	23	24
賃貸収入原価	38	23
固定資産除却損	7	16
その他	9	2
営業外費用合計	78	67
経常利益又は経常損失（△）	△1,588	519
特別利益
固定資産売却益	－	301
投資有価証券売却益	－	522
事業分離における移転利益	－	60
その他	－	19
特別利益合計	－	904
特別損失
減損損失	89	51
事業整理損失引当金繰入額	－	11
事業整理損	－	173
その他	19	14
特別損失合計	108	251
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,697	1,172
法人税、住民税及び事業税	27	127
法人税等調整額	△107	1
法人税等合計	△80	129
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△1,616	1,043
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,616	1,043

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年２月１日 　至　平成26年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年10月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△1,616	1,043
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	50	189
繰延ヘッジ損益	431	△936
為替換算調整勘定	5	△7
退職給付に係る調整額	－	7
その他の包括利益合計	487	△747
四半期包括利益	△1,128	295
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,128	295
少数株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

なお、この変更に伴う期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金並びに当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3％から、平成28年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成29年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.0％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社の役員退職慰労引当金につきましては、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成27年４月23日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労金の打切り支給を同株主総会で決議し、役員退職慰労引当金残高３億60百万円を、固定負債の「その他」に計上しております。

（事業整理損失引当金）

一部不採算事業からの撤退に伴う損失に備えるため、当第３四半期連結会計期間末における損失見込額11百万円を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

保証債務

取引会社の金融機関に対する債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年10月31日）
---	---	---
AISHIN LAO(HK)CO.LIMITED	144百万円	113百万円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年10月31日）
投資その他の資産（その他）	1百万円	1百万円

※３　当座貸越契約

当社及び連結子会社（株式会社ヴェント・インターナショナル、スタイリンク株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年10月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	6,050百万円	6,050百万円
借入実行残高	3,000	4,580
差引額	3,050	1,470

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年２月１日 至　平成26年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年２月１日 至　平成27年10月31日）
---	---	---
減価償却費	249百万円	176百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年10月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年３月14日 取締役会	普通株式	73百万円	10円00銭	平成26年１月31日	平成26年４月４日	利益剰余金
平成26年９月12日 取締役会	普通株式	73百万円	10円00銭	平成26年７月31日	平成26年10月15日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期

連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月６日 取締役会	普通株式	36百万円	５円00銭	平成27年１月31日	平成27年４月24日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期

連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成26年２月１日　至平成26年10月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年２月１日　至平成27年10月31日）

当社グループは、衣料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

事業分離

（1）事業分離の概要

①　分離先企業の名称

株式会社LIZ LISA及び株式会社リズリサホールディングス

②　分離した事業の内容

当社の連結子会社である株式会社ヴェント・インターナショナルが営むリズリサ事業

③　事業分離を行った主な理由

当社はグループの中核である製造卸売事業の本業回帰による収益基盤の確立を進めており、グループ経営の効率化及び体制の再構築のために株式会社ヴェント・インターナショナルのリズリサ事業を株式会社LIZ LISA及び株式会社リズリサホールディングスに譲渡することといたしました。

④　事業分離日

平成27年10月16日

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

（2）実施した会計処理の概要

①　移転損益の金額

60百万円

②　移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　179百万円

固定資産　　　　　124       

資産合計　　　　　304       

流動負債　　　　　 22

固定負債　　　　　 46       

負債合計　　　　　 69       

③　会計処理

移転したリズリサ事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

（3）分離した事業が含まれていた報告セグメント

当社グループは、衣料品事業の単一セグメントであるため、該当事項はありません。

（4）当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の

概算額

累計期間　　

売上高　　　　　　　 1,312百万円

営業利益　　　　　　 △158 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年２月１日 至　平成26年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年２月１日 至　平成27年10月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△220円88銭	142円56銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,616	1,043
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,616	1,043
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,317	7,317

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20151214094202

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。