Cross Marketing Group Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期(自  2023年10月１日  至  2023年12月31日)
【会社名】	株式会社クロス・マーケティンググループ
【英訳名】	Cross Marketing Group Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO  五十嵐  幹
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	03－6859－2250
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　小野塚　浩二
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	03－6859－2250
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　小野塚　浩二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E27421 36750 株式会社クロス・マーケティンググループ Cross Marketing Group Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-07-01 2023-12-31 Q2 2024-06-30 2022-07-01 2022-12-31 2023-06-30 1 false false false E27421-000 2024-02-13 E27421-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27421-000 2023-10-01 2023-12-31 E27421-000 2023-12-31 E27421-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27421-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27421-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27421-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27421-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27421-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27421-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27421-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27421-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27421-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27421-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27421-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27421-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27421-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E27421-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27421-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27421-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27421-000 2023-07-01 2023-12-31 E27421-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E27421-000:DataMarketingBusinessReportableSegmentMember E27421-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E27421-000:DigitalMarketingBusinessReportableSegmentMember E27421-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E27421-000:InsightBusinessReportableSegmentMember E27421-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27421-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27421-000 2022-10-01 2022-12-31 E27421-000 2022-12-31 E27421-000 2022-07-01 2023-06-30 E27421-000 2023-06-30 E27421-000 2022-07-01 2022-12-31 E27421-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E27421-000:DataMarketingBusinessReportableSegmentMember E27421-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E27421-000:DigitalMarketingBusinessReportableSegmentMember E27421-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E27421-000:InsightBusinessReportableSegmentMember E27421-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27421-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27421-000 2022-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第２四半期

連結累計期間 | 第12期

第２四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自  2022年７月１日

至  2022年12月31日 | 自  2023年７月１日

至  2023年12月31日 | 自  2022年７月１日

至  2023年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 12,998,530 | 12,513,962 | 25,094,322 |
| 経常利益 | (千円) | 1,270,541 | 880,400 | 1,879,633 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 764,389 | 576,647 | 1,007,009 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 763,334 | 576,017 | 1,109,194 |
| 純資産額 | (千円) | 6,317,681 | 6,496,749 | 6,088,772 |
| 総資産額 | (千円) | 14,305,847 | 14,561,603 | 14,308,489 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.61 | 30.09 | 51.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.26 | 29.87 | 50.57 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.5 | 44.6 | 42.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 370,834 | △279,060 | 1,796,032 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △358,282 | △205,679 | △901,601 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 28,388 | △650,963 | 27,498 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,525,983 | 5,321,563 | 6,477,820 |

回次		第11期 第２四半期 連結会計期間	第12期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	22.08	37.06

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(デジタルマーケティング事業)

第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ドゥ・ハウス（現：株式会社エクスクリエ）は、スキップ株式会社を吸収合併しており、スキップ株式会社は連結の範囲から除外しております。

(データマーケティング事業)

第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ウィズワークは、株式会社Infidexを吸収合併しており、株式会社Infidexは連結の範囲から除外しております。

この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社30社及び関連会社４社により構成されることとなりました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方、不安定な国際情勢による地政学リスクの増大や先進国等における景気下振れ懸念、急激な為替レートの変動、資源価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が継続しました。

当社グループの事業領域であるデジタルマーケティング市場及びマーケティングリサーチ市場は、顧客企業によるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への旺盛な投資を背景に堅調となっており、今後も中期的な成長が予想されます。一方で、消費者の購買行動は多様化が加速しており、これに対応した消費者ニーズ調査手法の革新やプロモーション手段の進化が求められるなど、競争環境の激化が想定されます。

こうした経営環境の下、当社グループは持続的な成長を実現するため、中期経営計画の指針である「マーケティングＤＸパートナー」の実践へ向けた様々な取り組みを通じて、ビジネスモデルの進化とサービス対応領域の拡大を推進しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は12,514百万円（前年同四半期比3.7％減）、営業利益は932百万円（同29.9％減）、経常利益は880百万円（同30.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は577百万円（同24.6％減）となりました。

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年７月１日 　至  2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年７月１日 　至  2023年12月31日)	増減額 (増減率)
売上高	12,999	12,514	△485
( △3.7	％)
営業利益	1,330	932	△398
( △29.9	％)
経常利益	1,271	880	△390
( △30.7	％)
親会社株主に帰属する四半期純利益	764	577	△188
( △24.6	％)

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(デジタルマーケティング事業)

デジタルマーケティング事業では、国内のグループ各社がデジタル領域に軸足を置き、販促支援メディアの運営、プロモーション・マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関わる総合的なマーケティングソリューションを提供しております。

同事業の外部顧客に対する売上高は5,108百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。これは、１）ITソリューション分野では、システム受託開発及び人材関連が前年同四半期比で小幅ながら減収となったものの、２）メディア・プロモーション分野では受注単価の回復および株式会社トキオ・ゲッツの新規連結効果により前年同四半期比で増収し、同事業全体の成長に寄与したことによるものです。

同事業のセグメント利益（営業利益）は295百万円（同1.5％増）となりました。売上構成比の変化により売上総利益率が低下したものの、販売費及び一般管理費を抑制したことが増益の主因です。

(データマーケティング事業)

データマーケティング事業では、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおけるオンライン・オフラインでのデータ収集を中心にサービスを提供しております。

同事業の外部顧客に対する売上高は4,030百万円（前年同四半期比20.2％減）となりました。これは、１）株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、不透明な経済情勢の中でもお客様企業のリサーチ需要は底堅く、主力のオンライン調査が前年同四半期比で増収するなど堅調だった一方、２）海外事業を行うKadenceグループにおいて、コロナ禍後に発生していた需要が一巡し、前年同四半期比で大幅な減収となった、等によるものです。

同事業のセグメント利益（営業利益）は1,024百万円（同28.2％減）となりました。その主因は、売上高減少に伴う売上総利益の減少によるものです。

(インサイト事業)

インサイト事業では、国内外のグループ各社において、各種マーケティングデータの複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成などを通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っております。

同事業の外部顧客に対する売上高は3,376百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、オフライン調査を中心にリサーチ需要は底堅かったものの、国内医療分野、ならびに海外事業を行うKadenceグループが軟調に推移したため、前年同四半期比で小幅な増収にとどまりました。

同事業のセグメント利益（営業利益）は461百万円（同21.6％減）となりました。これは主に、海外事業の減収による売上総利益の減少によるものです。

（２）財政状態の分析

(資産)

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が11,469百万円（前連結会計年度末比177百万円増）となりました。主な項目としては、現金及び預金5,322百万円、受取手形、売掛金及び契約資産4,582百万円となっております。固定資産は3,092百万円（同76百万円増）となりました。主な項目としては、ソフトウェア680百万円、のれん528百万円、投資有価証券396百万円となっております。その結果、総資産は14,562百万円（同253百万円増）となりました。

(負債)

負債については、流動負債が5,438百万円（前連結会計年度末比291百万円増）となりました。主な項目としては、買掛金1,606百万円、１年内返済予定の長期借入金883百万円、短期借入金406百万円となっております。固定負債は2,626百万円（同446百万円減）となりました。主な項目としては、長期借入金2,286百万円となっております。その結果、負債は8,065百万円（同155百万円減）となりました。

(純資産)

純資産は6,497百万円（前連結会計年度末比408百万円増）となりました。主な項目としては利益剰余金が5,782百万円となっております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は5,322百万円（前連結会計年度末比1,156百万円減）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果減少した資金は、279百万円となりました。主な要因は、法人税等の支払額594百万円、売上債権の増加額1,525百万円の減少要因があった一方で、税金等調整前四半期純利益880百万円の計上による増加要因があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、206百万円となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出134百万円などの減少要因があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は、651百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出500百万円などの減少要因があったことによります。

(資本の財源)

当第２四半期連結累計期間においては、営業活動の結果減少した資金は279百万円となっておりますが、主な要因は、法人税等の支払いや売上債権の増加によるものであり、税金等調整前四半期純利益は880百万円を計上しておりますので、営業キャッシュ・フローにつきましては問題ないものと考えております。

今後の資金需要については、手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達を実施いたします。

(資金の流動性)

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は5,322百万円（前連結会計年度末比1,156百万円減）であり、有利子負債は主に金融機関からの借入金であります。なお、流動比率は210.9％であります。グループ全体として、一定の流動性は確保しており、現時点において懸念される点は無いと認識しております。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

（８）従業員数

当第２四半期連結累計期間末において、従業員数に著しい増減はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	63,360,000
計	63,360,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2024年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	19,970,464	19,970,464	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	19,970,464	19,970,464	―	―

(注)  提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年12月31日	―	19,970,464	―	646,709	―	681,709

2023年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
五 十 嵐　　幹	東京都港区	4,712,586	24.4
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－１２	3,295,200	17.1
合同会社general investment	東京都新宿区西新宿３－２０－２	900,000	4.7
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－１１－３	771,700	4.0
株式会社CARTA HOLDINGS	東京都渋谷区道玄坂１－２１－１	650,000	3.4
株式会社ビデオリサーチ	東京都千代田区三番町６－１７	480,000	2.5
五 十 嵐　史 子	東京都港区	390,000	2.0
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２	319,000	1.7
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND  （東京都港区港南２－１５－１）	310,100	1.6
岩﨑　泰次	静岡県静岡市駿河区	289,700	1.5
計	―	12,118,286	62.8

(注)１．上記のほか当社所有の自己株式677,666株があります。

２．2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が2023年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数(株)	株券等 保有割合(％)
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号	937,900	4.70
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	116,478	0.58
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	51,500	0.26

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	677,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

192,873

―

19,287,300

単元未満株式

普通株式	5,564

―

―

発行済株式総数

19,970,464

―

―

総株主の議決権

―

192,873

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式66株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社クロス・マーケティンググループ	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号	677,600	－	677,600	3.4
計	―	677,600	－	677,600	3.4

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,477,820	5,321,563
		受取手形、売掛金及び契約資産								3,137,898	4,581,785
		仕掛品								714,047	726,110
		その他								999,511	875,866
		貸倒引当金								△37,149	△36,055
		流動資産合計								11,292,126	11,469,269
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							206,764	194,829
			工具、器具及び備品（純額）							64,406	55,806
			その他（純額）							7,092	6,021
			有形固定資産合計							278,262	256,656
		無形固定資産
			ソフトウエア							631,508	680,421
			のれん							622,633	528,038
			その他							207,534	146,796
			無形固定資産合計							1,461,675	1,355,255
		投資その他の資産
			投資有価証券							323,375	396,235
			関係会社株式							73,516	76,257
			繰延税金資産							324,650	460,821
			その他							554,885	547,110
			投資その他の資産合計							1,276,426	1,480,423
		固定資産合計								3,016,363	3,092,334
	資産合計									14,308,489	14,561,603

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								983,469	1,606,357
		短期借入金								※ 393,258	※ 405,769
		1年内返済予定の長期借入金								945,801	882,668
		未払法人税等								546,368	507,603
		賞与引当金								514,234	454,339
		その他								1,764,349	1,581,698
		流動負債合計								5,147,479	5,438,433
	固定負債
		長期借入金								2,758,918	2,286,254
		役員退職慰労引当金								105,569	105,569
		資産除去債務								129,122	129,731
		その他								78,629	104,867
		固定負債合計								3,072,238	2,626,421
	負債合計									8,219,717	8,064,854
純資産の部
	株主資本
		資本金								646,709	646,709
		資本剰余金								569,203	540,079
		利益剰余金								5,320,692	5,782,272
		自己株式								△482,763	△422,938
		株主資本合計								6,053,841	6,546,122
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,281	18,419
		為替換算調整勘定								△54,636	△69,392
		その他の包括利益累計額合計								△51,355	△50,973
	新株予約権									1,600	1,600
	非支配株主持分									84,686	－
	純資産合計									6,088,772	6,496,749
負債純資産合計										14,308,489	14,561,603

 0104020_honbun_0240547003601.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 　至 2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 　至 2023年12月31日)
売上高										12,998,530	12,513,962
売上原価										7,568,980	7,575,405
売上総利益										5,429,550	4,938,558
販売費及び一般管理費										※ 4,099,987	※ 4,006,650
営業利益										1,329,563	931,908
営業外収益
	受取利息及び配当金									2,104	810
	持分法による投資利益									19,703	2,741
	投資有価証券売却益									15,378	－
	その他									8,547	5,094
	営業外収益合計									45,732	8,646
営業外費用
	支払利息									23,903	22,315
	為替差損									19,272	28,526
	その他									61,579	9,313
	営業外費用合計									104,755	60,154
経常利益										1,270,541	880,400
特別損失
	固定資産除却損									6,640	314
	特別損失合計									6,640	314
税金等調整前四半期純利益										1,263,901	880,086
法人税等										484,263	303,485
四半期純利益										779,638	576,601
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										15,249	△46
親会社株主に帰属する四半期純利益										764,389	576,647

 0104035_honbun_0240547003601.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 　至 2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 　至 2023年12月31日)
四半期純利益										779,638	576,601
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									3,385	15,138
	為替換算調整勘定									△19,689	△15,723
	その他の包括利益合計									△16,304	△585
四半期包括利益										763,334	576,017
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									746,424	577,030
	非支配株主に係る四半期包括利益									16,910	△1,013

 0104050_honbun_0240547003601.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 　至 2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 　至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,263,901	880,086
	減価償却費									121,951	163,987
	のれん償却額									64,285	94,595
	投資有価証券売却損益（△は益）									△15,378	－
	固定資産除却損									6,640	314
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									14,940	△658
	賞与引当金の増減額（△は減少）									76,815	△55,904
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△19,020	－
	受取利息及び受取配当金									△2,104	△810
	支払利息									23,903	22,315
	為替差損益（△は益）									2,346	△767
	持分法による投資損益（△は益）									△19,703	△2,741
	売上債権の増減額（△は増加）									△688,146	△1,524,827
	棚卸資産の増減額（△は増加）									216,726	△38,061
	仕入債務の増減額（△は減少）									△157,933	581,424
	その他									49,043	219,404
	小計									938,267	338,356
	利息及び配当金の受取額									1,946	643
	利息の支払額									△24,897	△22,087
	和解金の支払額									△10,899	△1,476
	法人税等の支払額									△533,583	△594,495
	営業活動によるキャッシュ・フロー									370,834	△279,060

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 　至 2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 　至 2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△1,800	－
	有形固定資産の取得による支出									△18,984	△5,837
	無形固定資産の取得による支出									△205,209	△133,726
	投資有価証券の取得による支出									△101,125	△51,973
	投資有価証券の売却による収入									31,527	－
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△63,321	－
	貸付けによる支出									－	△12,441
	貸付金の回収による収入									8,141	7,588
	敷金の差入による支出									△1,094	△5,043
	敷金の回収による収入									13,264	834
	その他									△19,680	△5,080
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△358,282	△205,679
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									29,107	16,519
	長期借入れによる収入									1,000,000	－
	長期借入金の返済による支出									△403,788	△499,697
	自己株式の取得による支出									－	△52,972
	配当金の支払額									△104,621	△114,813
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△492,309	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー									28,388	△650,963
現金及び現金同等物に係る換算差額										△18,765	△20,554
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										22,175	△1,156,257
現金及び現金同等物の期首残高										5,503,808	6,477,820
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 5,525,983	※ 5,321,563

 0104100_honbun_0240547003601.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ドゥ・ハウス（現：株式会社エクスクリエ）は、スキップ株式会社を吸収合併しており、スキップ株式会社は連結の範囲から除外しております。また、連結子会社である株式会社ウィズワークは、株式会社Infidexを吸収合併しており、株式会社Infidexは連結の範囲から除外しております。 (四半期特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
当座貸越極度額の総額	3,514,449	千円	3,484,645	千円
借入実行残高	382,860	千円	376,890	千円
差引額	3,131,588	千円	3,107,755	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年７月１日 至  2022年12月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年７月１日 至  2023年12月31日)
給与賞与	1,470,840	千円	1,629,331	千円
賞与引当金繰入額	180,026	千円	107,418	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年７月１日 至  2022年12月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年７月１日 至  2023年12月31日)
現金及び預金	5,565,601	千円	5,321,563	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△39,619	千円	－	千円
現金及び現金同等物	5,525,983	千円	5,321,563	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2022年７月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月29日 定時株主総会	普通株式	104,898	5.3	2022年６月30日	2022年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月13日 取締役会	普通株式	118,756	6.0	2022年12月31日	2023年３月６日	利益剰余金

(1) 自己株式の処分

当社は、2022年８月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月28日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式20,300株を処分いたしました。この自己株式の処分により、資本剰余金が11,445千円増加し、自己株式が4,592千円減少しております。

(2) 子会社株式の追加取得

当社は、当第２四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社ドゥ・ハウスの株式を追加取得いたしました。この結果、資本剰余金が196,650千円減少しております。 

当第２四半期連結累計期間(自  2023年７月１日  至  2023年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月28日 定時株主総会	普通株式	115,068	6.0	2023年６月30日	2023年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月13日 取締役会	普通株式	125,403	6.5	2023年12月31日	2024年３月４日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

(1) 自己株式の取得

当社は、当第２四半期連結累計期間において、2023年５月15日及び同年６月15日開催の取締役会決議に基づき、63,000株の自己株式を取得しました。この結果、自己株式は52,972千円増加しております。

(2) 株式交換による子会社株式の追加取得

当社は、当第２四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社ドゥ・ハウス（現：株式会社エクスクリエ）の株式を株式交換により追加取得し、自己株式180,732株を交付いたしました。この結果、資本剰余金が29,123千円減少し、自己株式が112,797千円減少しております。

 0104110_honbun_0240547003601.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  2022年７月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	合計
デジタルマーケティング事業	データマーケ ティング事業	インサイト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,600,244	5,047,877	3,350,410	12,998,530	－	12,998,530
セグメント間の内部売上高又は振替高	217,333	420,657	16,396	654,386	△654,386	－
計	4,817,577	5,468,534	3,366,806	13,652,917	△654,386	12,998,530
セグメント利益	290,134	1,426,819	587,797	2,304,750	△975,186	1,329,563

(注) １  セグメント利益の調整額△975,186千円は、セグメント間取引消去670千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△975,856千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当第２四半期連結累計期間において、新たに株式を取得したことにより株式会社Infidex及び株式会社MDIUを連結の範囲に含めております。これにより、「デジタルマーケティング事業」ののれんの金額が100,549千円増加しております。 

３．報告セグメントごとの収益の分解情報

	(単位：千円)
	報告セグメント
デジタルマーケティング事業	データマーケ ティング事業	インサイト 事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	4,512,231	5,047,877	3,350,410	12,910,518
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	88,013	－	－	88,013
顧客との契約から生じる収益	4,600,244	5,047,877	3,350,410	12,998,530
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,600,244	5,047,877	3,350,410	12,998,530

当第２四半期連結累計期間(自  2023年７月１日  至  2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	合計
デジタルマーケティング事業	データマーケ ティング事業	インサイト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,107,657	4,030,096	3,376,209	12,513,962	－	12,513,962
セグメント間の内部売上高又は振替高	237,723	460,720	33,390	731,833	△731,833	－
計	5,345,380	4,490,817	3,409,599	13,245,795	△731,833	12,513,962
セグメント利益	294,527	1,024,224	460,649	1,779,400	△847,492	931,908

(注) １  セグメント利益の調整額△847,492千円は、セグメント間取引消去△533千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△846,959千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

３．報告セグメントごとの収益の分解情報

	(単位：千円)
	報告セグメント
デジタルマーケティング事業	データマーケ ティング事業	インサイト 事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	4,949,082	4,030,096	3,376,209	12,355,387
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	158,575	－	－	158,575
顧客との契約から生じる収益	5,107,657	4,030,096	3,376,209	12,513,962
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,107,657	4,030,096	3,376,209	12,513,962

前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年７月１日 至  2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年７月１日 至  2023年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	38.61円	30.09円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	764,389	576,647
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(千円)	764,389	576,647
普通株式の期中平均株式数(株)	19,796,029	19,162,865
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	38.26円	29.87円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	181,626	142,928
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0240547003601.htm

２ 【その他】

第12期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）中間配当については、2024年２月13日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	配当の原資	利益剰余金
②	配当金の総額	125,403千円
③	１株当たりの金額	６円50銭
④	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年３月４日

 0201010_honbun_0240547003601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。