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Cross Marketing Group Inc.

Quarterly Report May 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年5月14日
【四半期会計期間】 第12期第3四半期(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)
【会社名】 株式会社クロス・マーケティンググループ
【英訳名】 Cross Marketing Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO  五十嵐  幹
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
【電話番号】 03-6859-2250
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野塚 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
【電話番号】 03-6859-2250
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野塚 浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E27421 36750 株式会社クロス・マーケティンググループ Cross Marketing Group Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-07-01 2024-03-31 Q3 2024-06-30 2022-07-01 2023-03-31 2023-06-30 1 false false false E27421-000 2024-05-14 E27421-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27421-000 2024-01-01 2024-03-31 E27421-000 2024-03-31 E27421-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27421-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27421-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27421-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E27421-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27421-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27421-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27421-000 2023-07-01 2024-03-31 E27421-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E27421-000:DataMarketingBusinessReportableSegmentMember E27421-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E27421-000:DigitalMarketingBusinessReportableSegmentMember E27421-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E27421-000:InsightBusinessReportableSegmentMember E27421-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27421-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27421-000 2023-01-01 2023-03-31 E27421-000 2023-03-31 E27421-000 2022-07-01 2023-06-30 E27421-000 2023-06-30 E27421-000 2022-07-01 2023-03-31 E27421-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E27421-000:DataMarketingBusinessReportableSegmentMember E27421-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E27421-000:DigitalMarketingBusinessReportableSegmentMember E27421-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E27421-000:InsightBusinessReportableSegmentMember E27421-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27421-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第3四半期

連結累計期間 | 第12期

第3四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自  2022年7月1日

至  2023年3月31日 | 自  2023年7月1日

至  2024年3月31日 | 自  2022年7月1日

至  2023年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 19,650,579 | 19,339,505 | 25,094,322 |
| 経常利益 | (千円) | 2,093,760 | 1,682,422 | 1,879,633 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,250,919 | 984,967 | 1,007,009 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,260,466 | 1,078,532 | 1,109,194 |
| 純資産額 | (千円) | 6,696,057 | 6,873,861 | 6,088,772 |
| 総資産額 | (千円) | 14,092,633 | 15,090,483 | 14,308,489 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 63.19 | 51.29 | 51.00 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 62.65 | 50.96 | 50.57 |
| 自己資本比率 | (%) | 46.9 | 45.5 | 42.0 |

回次 第11期

第3四半期

連結会計期間
第12期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2023年1月1日

至 2023年3月31日
自 2024年1月1日

至 2024年3月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 24.58 21.17

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(デジタルマーケティング事業)

第1四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社エクスクリエ(旧:株式会社ドゥ・ハウス)は、スキップ株式会社を吸収合併しており、スキップ株式会社は連結の範囲から除外しております。

当第3四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより株式会社トラフィックスを連結子会社としております。また、連結子会社である株式会社エクスクリエ(旧:株式会社ドゥ・ハウス)は、株式会社ディーアンドエムを吸収合併しており、株式会社ディーアンドエムは連結の範囲から除外しております。

(データマーケティング事業)

第1四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ウィズワークは、株式会社Infidexを吸収合併しており、株式会社Infidexは連結の範囲から除外しております。

この結果、2024年3月31日現在では、当社グループは、当社、子会社30社及び関連会社4社により構成されることとなりました。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢による地政学リスクの増大や先進国等における景気下振れ懸念、急激な為替レートの変動、資源価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が継続しました。

当社グループの事業領域であるデジタルマーケティング市場及びマーケティングリサーチ市場は、顧客企業によるDX(デジタルトランスフォーメーション)への旺盛な投資を背景に堅調となっており、今後も中期的な成長が予想されます。一方で、消費者の購買行動は多様化が加速しており、これに対応した消費者ニーズ調査手法の革新やプロモーション手段の進化が求められるなど、競争環境の激化が想定されます。

こうした経営環境の下、当社グループは持続的な成長を実現するため、中期経営計画「DX Action 2024」の指針である「マーケティングDXパートナー」の実践へ向けた様々な取り組みを通じて、ビジネスモデルの進化とサービス対応領域の拡大を推進しました。

この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は19,340百万円(前年同四半期比1.6%減)、営業利益は1,691百万円(同22.2%減)、経常利益は1,682百万円(同19.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は985百万円(同21.3%減)となりました。

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

 至  2023年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年7月1日

 至  2024年3月31日)
増減額

(増減率)
売上高 19,651 19,340 △311
( △1.6 %)
営業利益 2,172 1,691 △481
( △22.2 %)
経常利益 2,094 1,682 △411
( △19.6 %)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,251 985 △266
( △21.3 %)

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(デジタルマーケティング事業)

デジタルマーケティング事業では、国内のグループ各社がデジタル領域に軸足を置き、販促支援メディアの運営、プロモーション・マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、DX(デジタルトランスフォーメーション)に関わる総合的なマーケティングソリューションを提供しております。

同事業の外部顧客に対する売上高は7,720百万円(前年同四半期比12.8%増)となりました。1)ITソリューション分野では、システム受託開発及び人材関連が前年同四半期比で小幅ながら減収となったものの、2)メディア・プロモーション分野では受注単価の回復および株式会社トキオ・ゲッツの新規連結効果により前年同四半期比で増収し、同事業全体の成長に寄与しました。

同事業のセグメント利益(営業利益)は564百万円(同26.4%増)となりました。これは主に、販売費及び一般管理費の削減によるものです。

(データマーケティング事業)

データマーケティング事業では、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおけるオンライン・オフラインでのデータ収集を中心にサービスを提供しております。

同事業の外部顧客に対する売上高は6,520百万円(前年同四半期比17.3%減)となりました。これは、1)株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、不透明な経済情勢の中でもお客様企業のリサーチ需要は底堅く、主力のオンライン調査が前年同四半期比で増収するなど堅調だった一方、2)海外事業を行うKadenceグループにおいて、コロナ禍後に発生していた需要が一巡し、前年同四半期比で大幅な減収となった、等によるものです。

同事業のセグメント利益(営業利益)は1,779百万円(同23.4%減)となりました。その主因は、売上高の減少に伴う売上総利益の減少によるものです。

(インサイト事業)

インサイト事業では、国内外のグループ各社において、各種マーケティングデータの複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成などを通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っております。

同事業の外部顧客に対する売上高は5,100百万円(前年同四半期比3.6%増)となりました。これは、1)株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、一部医療・ヘルスケア領域が軟調に推移したものの、オフライン調査を中心にリサーチ需要が底堅く増収を確保したことに加え、2)Kadenceグループの海外拠点では、インドネシア等における収益が拡大、等によるものです。

同事業のセグメント利益(営業利益)は727百万円(同14.8%減)となりました。これは主に、売上総利益率の低下によるものです。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が11,893百万円(前連結会計年度末比601百万円増)となりました。主な項目としては、現金及び預金6,233百万円、受取手形、売掛金及び契約資産4,270百万円となっております。固定資産は3,198百万円(同181百万円増)となりました。主な項目としては、ソフトウェア631百万円、のれん553百万円、投資有価証券441百万円となっております。その結果、総資産は15,090百万円(同782百万円増)となりました。

(負債)

負債については、流動負債が5,561百万円(前連結会計年度末比413百万円増)となりました。主な項目としては、買掛金1,607百万円、1年内返済予定の長期借入金940百万円、短期借入金409百万円となっております。固定負債は2,656百万円(同416百万円減)となりました。主な項目としては、長期借入金2,305百万円となっております。その結果、負債は8,217百万円(同3百万円減)となりました。

(純資産)

純資産は6,874百万円(前連結会計年度末比785百万円増)となりました。主な項目としては、利益剰余金が6,065百万円となっております。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

(7)従業員数

当第3四半期連結累計期間末において、従業員数に著しい増減はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,360,000
63,360,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年5月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 19,970,464 19,970,464 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
19,970,464 19,970,464

(注)  提出日現在発行数には、2024年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年3月31日 19,970,464 646,709 681,709

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 686,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

192,778

19,277,800

単元未満株式

普通株式 5,964

発行済株式総数

19,970,464

総株主の議決権

192,778

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式66株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社クロス・マーケティンググループ
東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 686,700 686,700 3.4
686,700 686,700 3.4

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年7月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,477,820 6,233,239
受取手形、売掛金及び契約資産 3,137,898 4,270,488
仕掛品 714,047 511,550
その他 999,511 914,837
貸倒引当金 △37,149 △37,331
流動資産合計 11,292,126 11,892,783
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 206,764 195,072
工具、器具及び備品(純額) 64,406 64,122
その他(純額) 7,092 5,741
有形固定資産合計 278,262 264,935
無形固定資産
ソフトウエア 631,508 631,346
のれん 622,633 553,277
その他 207,534 166,060
無形固定資産合計 1,461,675 1,350,684
投資その他の資産
投資有価証券 323,375 441,299
関係会社株式 73,516 87,088
繰延税金資産 324,650 462,102
その他 554,885 591,592
投資その他の資産合計 1,276,426 1,582,081
固定資産合計 3,016,363 3,197,700
資産合計 14,308,489 15,090,483
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 983,469 1,607,276
短期借入金 ※ 393,258 ※ 408,728
1年内返済予定の長期借入金 945,801 939,624
未払法人税等 546,368 556,753
賞与引当金 514,234 293,400
その他 1,764,349 1,754,997
流動負債合計 5,147,479 5,560,778
固定負債
長期借入金 2,758,918 2,304,577
役員退職慰労引当金 105,569 105,569
繰延税金負債 1,570
資産除去債務 129,122 130,038
その他 78,629 114,090
固定負債合計 3,072,238 2,655,844
負債合計 8,219,717 8,216,622
純資産の部
株主資本
資本金 646,709 646,709
資本剰余金 569,203 540,079
利益剰余金 5,320,692 6,065,188
自己株式 △482,763 △422,938
株主資本合計 6,053,841 6,829,038
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,281 31,226
為替換算調整勘定 △54,636 11,997
その他の包括利益累計額合計 △51,355 43,223
新株予約権 1,600 1,600
非支配株主持分 84,686
純資産合計 6,088,772 6,873,861
負債純資産合計 14,308,489 15,090,483

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2023年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2024年3月31日)
売上高 19,650,579 19,339,505
売上原価 11,362,807 11,582,366
売上総利益 8,287,772 7,757,139
販売費及び一般管理費 6,115,300 6,066,149
営業利益 2,172,472 1,690,990
営業外収益
受取利息及び配当金 2,181 3,728
持分法による投資利益 20,162 13,572
投資有価証券売却益 15,709
補助金収入 6,467 22,518
その他 8,621 10,032
営業外収益合計 53,139 49,849
営業外費用
支払利息 36,333 36,483
為替差損 16,616 4,544
その他 78,902 17,390
営業外費用合計 131,851 58,417
経常利益 2,093,760 1,682,422
特別利益
持分変動利益 7,612
特別利益合計 7,612
特別損失
固定資産除却損 6,847 2,070
特別損失合計 6,847 2,070
税金等調整前四半期純利益 2,094,525 1,680,353
法人税等 828,066 694,857
四半期純利益 1,266,459 985,495
非支配株主に帰属する四半期純利益 15,540 529
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,250,919 984,967

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2023年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2024年3月31日)
四半期純利益 1,266,459 985,495
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,291 27,945
為替換算調整勘定 △8,284 65,092
その他の包括利益合計 △5,993 93,037
四半期包括利益 1,260,466 1,078,532
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,244,882 1,079,545
非支配株主に係る四半期包括利益 15,584 △1,013

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社エクスクリエ(旧:株式会社ドゥ・ハウス)は、スキップ株式会社を吸収合併しており、スキップ株式会社は連結の範囲から除外しております。また、連結子会社である株式会社ウィズワークは、株式会社Infidexを吸収合併しており、株式会社Infidexは連結の範囲から除外しております。

当第3四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより株式会社トラフィックスを連結子会社としております。また、連結子会社である株式会社エクスクリエ(旧:株式会社ドゥ・ハウス)は、株式会社ディーアンドエムを吸収合併しており、株式会社ディーアンドエムは連結の範囲から除外しております。 (四半期特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
当座貸越極度額の総額 3,514,449 千円 3,528,413 千円
借入実行残高 382,860 千円 379,223 千円
差引額 3,131,588 千円 3,149,190 千円

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2023年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年7月1日

至  2024年3月31日)
減価償却費 198,903 千円 250,434 千円
のれんの償却額 98,692 千円 155,760 千円

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年7月1日  至  2023年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金

の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年9月29日

定時株主総会
普通株式 104,898 5.3 2022年6月30日 2022年9月30日 利益剰余金
2023年2月13日

取締役会
普通株式 118,756 6.0 2022年12月31日 2023年3月6日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

(1) 自己株式の処分

当社は、2022年8月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年9月28日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式20,300株を処分いたしました。この自己株式の処分により、資本剰余金が11,445千円増加し、自己株式が4,592千円減少しております。

(2) 子会社株式の追加取得

当社は、当第3四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社ドゥ・ハウスの株式を追加取得いたしました。この結果、資本剰余金が196,650千円減少しております。 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年7月1日  至  2024年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金

の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年9月28日

定時株主総会
普通株式 115,068 6.0 2023年6月30日 2023年9月29日 利益剰余金
2024年2月13日

取締役会
普通株式 125,403 6.5 2023年12月31日 2024年3月4日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

(1) 自己株式の取得

当社は、当第3四半期連結累計期間において、2023年5月15日及び同年6月15日開催の取締役会決議に基づき、63,000株の自己株式を取得しました。この結果、自己株式は52,972千円増加しております。

(2) 株式交換による子会社株式の追加取得

当社は、当第3四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社エクスクリエ(旧:株式会社ドゥ・ハウス)の株式を株式交換により追加取得し、自己株式180,732株を交付いたしました。この結果、資本剰余金が29,123千円減少し、自己株式が112,797千円減少しております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2022年7月1日  至  2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 合計
デジタルマーケティング事業 データマーケ

ティング事業
インサイト事業
売上高
外部顧客への売上高 6,845,019 7,884,671 4,920,889 19,650,579 19,650,579
セグメント間の内部売上高又は振替高 334,943 645,145 24,327 1,004,415 △1,004,415
7,179,962 8,529,816 4,945,216 20,654,994 △1,004,415 19,650,579
セグメント利益 446,042 2,321,239 853,152 3,620,434 △1,447,961 2,172,472

(注) 1  セグメント利益の調整額△1,447,961千円は、セグメント間取引消去997千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,448,958千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。

2  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当第3四半期連結累計期間において、新たに株式を取得したことにより株式会社Infidex及び株式会社MDIUを連結の範囲に含めております。これにより、「デジタルマーケティング事業」ののれんの金額が100,549千円増加しております。 

3.報告セグメントごとの収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント
デジタルマーケティング事業 データマーケ 

ティング事業
インサイト

事業
合計
一時点で移転される財又はサービス 6,718,993 7,884,671 4,920,889 19,524,553
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 126,026 126,026
顧客との契約から生じる収益 6,845,019 7,884,671 4,920,889 19,650,579
その他の収益
外部顧客への売上高 6,845,019 7,884,671 4,920,889 19,650,579

当第3四半期連結累計期間(自  2023年7月1日  至  2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 合計
デジタルマーケティング事業 データマーケ

ティング事業
インサイト事業
売上高
外部顧客への売上高 7,719,515 6,520,423 5,099,567 19,339,505 19,339,505
セグメント間の内部売上高又は振替高 391,009 712,979 67,012 1,171,000 △1,171,000
8,110,524 7,233,402 5,166,579 20,510,505 △1,171,000 19,339,505
セグメント利益 563,810 1,778,506 726,988 3,069,304 △1,378,314 1,690,990

(注) 1  セグメント利益の調整額△1,378,314千円は、セグメント間取引消去△5,277千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,373,038千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。

2  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当第3四半期連結累計期間において、新たに株式を取得したことにより株式会社トラフィックスを連結の範囲に含めております。これにより、「デジタルマーケティング事業」ののれんの金額が65,623千円増加しております。 

3.報告セグメントごとの収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント
デジタルマーケティング事業 データマーケ 

ティング事業
インサイト

事業
合計
一時点で移転される財又はサービス 7,503,068 6,520,423 5,099,567 19,123,058
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 216,448 216,448
顧客との契約から生じる収益 7,719,515 6,520,423 5,099,567 19,339,505
その他の収益
外部顧客への売上高 7,719,515 6,520,423 5,099,567 19,339,505

前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2023年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年7月1日

至  2024年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 63.19円 51.29円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,250,919 984,967
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益金額(千円)
1,250,919 984,967
普通株式の期中平均株式数(株) 19,794,939 19,202,949
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 62.65円 50.96円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 171,538 127,099
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(株式取得による会社等の買収)

当社は、2024年4月4日開催の臨時取締役会において株式会社クリエイティブリソースインスティチュート(以下、「CRI社」という。)の子会社化を目的とした株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付でCRI社の全株式を取得いたしました。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称 株式会社クリエイティブリソースインスティチュート
事業の内容 ディレクター・エンジニアの派遣事業、ブランディングプランニング、セールスプロモーション、広告制作事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、リサーチによる生活者理解を強みに、マーケティングの実行支援までをワンストップで提供し、お客様の事業を成功に導く「マーケティングDXパートナー」を目指しております。

CRI社は、東京および福岡において、Webディレクターやエンジニア人材を、主に広告代理店、システム開発会社、Web制作会社に常駐させて、プロモーションの企画提案や技術者の派遣を行っております。

本件により、当社グループ企業である、株式会社エクスクリエ(旧:株式会社ドゥ・ハウス)や株式会社オルタナエクス(旧:株式会社Fittio)などのリソースの活用を通じ、顧客支援の最大化と効率化の実現が可能となります。また、グループ内連携、およびCRI社独自のエンジニア育成体制の強化により、エンジニア人材基盤のさらなる拡充につながるものと見込んでおります。さらに、グループ各社の制作部門との連携により、グループ全体の生産性とデザイン力の向上も実現可能と判断しております。

今後は、デジタルマーケティング事業の各グループ会社とのシナジー創出を図り、デジタルマーケティング事業の成長を加速してまいります。

(3) 企業結合日

2024年4月4日(取得日)

2024年4月1日(みなし取得日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100.00%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

2.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価(現金) 1,000,000千円
取得原価 1,000,000千円

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等(概算額) 53,600千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

5.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

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2 【その他】

第12期(2023年7月1日から2024年6月30日まで)中間配当については、2024年2月13日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

配当の原資 利益剰余金
配当金の総額 125,403千円
1株当たりの金額 6円50銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年3月4日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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