Quarterly Report • Nov 13, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社クロス・マーケティンググループ |
| 【英訳名】 | Cross Marketing Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6859－2250 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 小野塚 浩二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6859－2250 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 小野塚 浩二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27421 36750 株式会社クロス・マーケティンググループ Cross Marketing Group Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-07-01 2023-09-30 Q1 2024-06-30 2022-07-01 2022-09-30 2023-06-30 1 false false false E27421-000 2023-11-13 E27421-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27421-000 2023-09-30 E27421-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27421-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27421-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27421-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E27421-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27421-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27421-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27421-000 2023-07-01 2023-09-30 E27421-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E27421-000:DataMarketingBusinessReportableSegmentMember E27421-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E27421-000:DigitalMarketingBusinessReportableSegmentMember E27421-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E27421-000:InsightBusinessReportableSegmentMember E27421-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27421-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27421-000 2022-09-30 E27421-000 2022-07-01 2023-06-30 E27421-000 2023-06-30 E27421-000 2022-07-01 2022-09-30 E27421-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E27421-000:DataMarketingBusinessReportableSegmentMember E27421-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E27421-000:DigitalMarketingBusinessReportableSegmentMember E27421-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E27421-000:InsightBusinessReportableSegmentMember E27421-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27421-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期
第１四半期
連結累計期間 | 第12期
第１四半期
連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 2022年７月１日
至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日
至 2023年９月30日 | 自 2022年７月１日
至 2023年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 6,101,909 | 5,628,853 | 25,094,322 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 535,102 | △56,800 | 1,879,633 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | 327,161 | △135,281 | 1,007,009 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 406,614 | △79,738 | 1,109,194 |
| 純資産額 | (千円) | 5,960,961 | 5,840,994 | 6,088,772 |
| 総資産額 | (千円) | 13,724,205 | 13,419,966 | 14,308,489 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 16.53 | △7.08 | 51.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.38 | － | 50.57 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.8 | 42.9 | 42.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第12期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(デジタルマーケティング事業)
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ドゥ・ハウスは、スキップ株式会社を吸収合併しており、スキップ株式会社は連結の範囲から除外しております。
(データマーケティング事業)
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ウィズワークは、株式会社Infiexを吸収合併しており、株式会社Infiexは連結の範囲から除外しております。
この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社30社及び関連会社４社により構成されることとなりました。
0102010_honbun_0240546503510.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への直接的な影響がほぼ解消し、経済活動の正常化が一段と進みました。一方で、混迷が長期化するウクライナ情勢のほか、世界的な金融引き締め等に起因する金融市場混乱や海外景気下振れ、物価上昇やサプライチェーンの制約等の懸念が、多様な業種に広がる当社顧客企業の収益環境に影を落とすなど、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
当社グループの事業領域であるデジタルマーケティング市場及びマーケティングリサーチ市場は、顧客企業によるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への旺盛な投資を背景に堅調となっており、今後も中期的な成長が予想されます。一方で、消費者の購買行動は多様化が加速しており、これに対応した消費者ニーズ調査手法の革新やプロモーション手段の進化が求められるなど、競争環境の激化が想定されます。
こうした経営環境の下、当社グループは持続的な成長を実現するため、中期経営計画「DX Action 2024」の指針である「マーケティングＤＸパートナー」の実践へ向けた様々な取り組みを通じて、ビジネスモデルの進化とサービス対応領域の拡大を推進しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,629百万円（前年同四半期比7.8％減）、営業損失は17百万円（前年同四半期は営業利益510百万円）、経常損失は57百万円（前年同四半期は経常利益535百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は135百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益327百万円）となりました。
| (単位：百万円) | ||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
増減額 (増減率) |
||
| 売上高 | 6,102 | 5,629 | △473 | |
| ( △7.8 | ％) | |||
| 営業利益又は営業損失（△） | 510 | △17 | △527 | |
| ( － | ％) | |||
| 経常利益又は経常損失（△） | 535 | △57 | △592 | |
| ( － | ％) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
327 | △135 | △462 | |
| ( － | ％) |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(デジタルマーケティング事業)
デジタルマーケティング事業では、国内のグループ各社がデジタル領域に軸足を置き、販促支援メディアの運営、プロモーション・マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関わる総合的なマーケティングソリューションを提供しております。
同事業の外部顧客に対する売上高は2,203百万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。メディア・プロモーション分野では受注単価の底打ちと株式会社トキオ・ゲッツの新規連結効果により前年同四半期比増収を確保したものの、ITソリューション分野ではシステム受託開発及び人材関連が小幅ながら前年同四半期比で減収となりました。
同事業のセグメント利益は１百万円（同99.2％減）となりました。これは主に、売上高減少の影響に加え、比較的利益率の低いビジネスの拡大に伴う売上総利益率の低下により売上総利益が減少したことによるものです。
(データマーケティング事業)
データマーケティング事業では、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおけるオンライン・オフラインでのデータ収集を中心にサービスを提供しております。
同事業の外部顧客に対する売上高は1,956百万円（前年同四半期比14.7％減）となりました。これは主に、１）株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、不透明な経済情勢の中でもお客様企業のリサーチ需要は底堅く、前年同四半期比で小幅な減収にとどまった一方、２）Kadenceグループの海外拠点では、北米を中心にコロナ禍後に発生していた需要集中の波が一巡し、前年同四半期比で大幅な減収となった、等によるものです。
同事業のセグメント利益は282百万円（同52.3％減）となりました。これは、売上高減少による売上総利益減のほか、主に海外拠点における前期末までの人員体制強化に伴う販売費及び一般管理費の増加によるものです。
(インサイト事業)
インサイト事業では、国内外のグループ各社において、各種マーケティングデータの複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成などを通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っております。
同事業の外部顧客に対する売上高は1,470百万円（前年同四半期比6.1％減）となりました。これは主に、１）株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、フルサービスのオンライン調査を中心にリサーチ需要は底堅かったものの、医療・ヘルスケア領域の伸び悩みにより前年同四半期比ではほぼ同水準にとどまった、２）Kadenceグループの海外拠点では、主に英国が厳しく前年同四半期で減少となった、等によるものであります。
同事業のセグメント利益は102百万円（同63.8％減）となりました。これは、売上高減少による売上総利益減のほか、前期末までの人員体制強化に伴う販売費及び一般管理費の増加によるものです。
（２）財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が10,420百万円（前連結会計年度末比872百万円減）となりました。主な項目としては、現金及び預金5,259百万円、受取手形、売掛金及び契約資産3,369百万円となっております。固定資産は3,000百万円（同16百万円減）となりました。主な項目としては、ソフトウェア689百万円、のれん575百万円となっております。その結果、総資産は13,420百万円（同889百万円減）となりました。
(負債)
負債については、流動負債が4,724百万円（前連結会計年度末比423百万円減）となりました。主な項目としては、買掛金1,169百万円、１年内返済予定の長期借入金909百万円、短期借入金482百万円となっております。固定負債は2,855百万円（同218百万円減）となりました。主な項目としては、長期借入金2,536百万円となっております。その結果、負債は7,579百万円（同641百万円減）となりました。
(純資産)
純資産は5,841百万円（前連結会計年度末比248百万円減）となりました。主な項目としては利益剰余金が5,070百万円となっております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間末において、従業員数に著しい増減はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 63,360,000 |
| 計 | 63,360,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,970,464 | 19,970,464 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 19,970,464 | 19,970,464 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年９月30日 | ― | 19,970,464 | ― | 646,709 | ― | 681,709 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2023年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 855,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
191,101
―
19,110,100
単元未満株式
| 普通株式 | 4,964 |
―
―
発行済株式総数
19,970,464
―
―
総株主の議決権
―
191,101
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式98株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社クロス・マーケティンググループ |
東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 | 855,400 | ― | 855,400 | 4.3 |
| 計 | ― | 855,400 | ― | 855,400 | 4.3 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,477,820 | 5,258,869 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,137,898 | 3,369,267 | |||||||||
| 仕掛品 | 714,047 | 711,802 | |||||||||
| その他 | 999,511 | 1,120,827 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37,149 | △40,879 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,292,126 | 10,419,887 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 206,764 | 198,301 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 64,406 | 55,436 | |||||||||
| その他（純額） | 7,092 | 6,822 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 278,262 | 260,559 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 631,508 | 689,421 | |||||||||
| のれん | 622,633 | 575,336 | |||||||||
| その他 | 207,534 | 160,719 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,461,675 | 1,425,476 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 323,375 | 326,187 | |||||||||
| 関係会社株式 | 73,516 | 72,248 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 324,650 | 368,800 | |||||||||
| その他 | 554,885 | 546,811 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,276,426 | 1,314,045 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,016,363 | 3,000,080 | |||||||||
| 資産合計 | 14,308,489 | 13,419,966 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 983,469 | 1,169,356 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 393,258 | ※ 482,003 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 945,801 | 908,964 | |||||||||
| 未払法人税等 | 546,368 | 185,096 | |||||||||
| 賞与引当金 | 514,234 | 398,376 | |||||||||
| その他 | 1,764,349 | 1,580,534 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,147,479 | 4,724,329 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,758,918 | 2,536,168 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 105,569 | 105,569 | |||||||||
| 資産除去債務 | 129,122 | 129,427 | |||||||||
| その他 | 78,629 | 83,479 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,072,238 | 2,854,643 | |||||||||
| 負債合計 | 8,219,717 | 7,578,972 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 646,709 | 646,709 | |||||||||
| 資本剰余金 | 569,203 | 569,203 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,320,692 | 5,070,344 | |||||||||
| 自己株式 | △482,763 | △535,735 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,053,841 | 5,750,521 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,281 | 8,359 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △54,636 | △3,159 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △51,355 | 5,200 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,600 | 1,600 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 84,686 | 83,673 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,088,772 | 5,840,994 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,308,489 | 13,419,966 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,101,909 | 5,628,853 | |||||||||
| 売上原価 | 3,516,080 | 3,606,754 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,585,829 | 2,022,099 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,075,665 | 2,039,236 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 510,164 | △17,137 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,760 | 419 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 11,421 | － | |||||||||
| 為替差益 | 21,499 | － | |||||||||
| その他 | 5,603 | 1,575 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 40,283 | 1,993 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,259 | 13,372 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 1,268 | |||||||||
| 為替差損 | － | 21,135 | |||||||||
| その他 | 3,086 | 5,881 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,346 | 41,657 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 535,102 | △56,800 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,409 | 314 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,409 | 314 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 530,692 | △57,114 | |||||||||
| 法人税等 | 191,513 | 78,804 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 339,180 | △135,919 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 12,018 | △638 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 327,161 | △135,281 |
0104035_honbun_0240546503510.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 339,180 | △135,919 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,007 | 5,078 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 62,427 | 51,102 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 67,434 | 56,180 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 406,614 | △79,738 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 393,009 | △78,725 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13,605 | △1,013 |
0104100_honbun_0240546503510.htm
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ドゥ・ハウスは、スキップ株式会社を吸収合併しており、スキップ株式会社は連結の範囲から除外しております。また、連結子会社である株式会社ウィズワークは、株式会社Infiexを吸収合併しており、株式会社Infiexは連結の範囲から除外しております。 (四半期特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|||
| 当座貸越極度額の総額 | 3,514,449 | 千円 | 3,523,686 | 千円 |
| 借入実行残高 | 382,860 | 千円 | 451,342 | 千円 |
| 差引額 | 3,131,588 | 千円 | 3,072,344 | 千円 |
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 59,241 | 千円 | 84,426 | 千円 |
| のれんの償却額 | 32,076 | 千円 | 47,298 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 104,898 | 5.30 | 2022年６月30日 | 2022年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年８月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月28日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式20,300株を処分いたしました。この自己株式の処分により、資本剰余金が11,445千円増加し、自己株式が4,592千円減少しております。
(2) 子会社株式の追加取得
当社は、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ドゥ・ハウスの株式を追加取得いたしました。この結果、資本剰余金が196,650千円減少しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 115,068 | 6.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において、2023年５月15日及び同年６月15日開催の取締役会決議に基づき、63,000株の自己株式を取得しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式は52,972千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が535,735千円となっております。
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【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| デジタルマーケティング事業 | データマーケ ティング事業 |
インサイト事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,243,816 | 2,291,912 | 1,566,181 | 6,101,909 | － | 6,101,909 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 109,932 | 199,888 | 15,111 | 324,932 | △324,932 | － |
| 計 | 2,353,748 | 2,491,801 | 1,581,292 | 6,426,841 | △324,932 | 6,101,909 |
| セグメント利益 | 107,391 | 591,005 | 280,165 | 978,561 | △468,396 | 510,164 |
(注) １ セグメント利益の調整額△468,396千円は、セグメント間取引消去343千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△468,739千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより株式会社Infidexを連結の範囲に含めております。これにより、「デジタルマーケティング事業」ののれんの金額が56,610千円増加しております。
３．報告セグメントごとの収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| デジタルマーケティング 事業 |
データマーケティング事業 | インサイト 事業 |
合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,197,276 | 2,291,912 | 1,566,181 | 6,055,369 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 46,540 | － | － | 46,540 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,243,816 | 2,291,912 | 1,566,181 | 6,101,909 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,243,816 | 2,291,912 | 1,566,181 | 6,101,909 |
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| デジタルマーケティング事業 | データマーケ ティング事業 |
インサイト事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,203,072 | 1,955,759 | 1,470,022 | 5,628,853 | － | 5,628,853 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 110,601 | 189,834 | 11,755 | 312,189 | △312,189 | － |
| 計 | 2,313,673 | 2,145,592 | 1,481,777 | 5,941,042 | △312,189 | 5,628,853 |
| セグメント利益 | 879 | 281,783 | 101,518 | 384,180 | △401,317 | △17,137 |
(注) １ セグメント利益の調整額△401,317千円は、セグメント間取引消去327千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△401,644千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| デジタルマーケティング 事業 |
データマーケティング事業 | インサイト 事業 |
合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,138,286 | 1,955,759 | 1,470,022 | 5,564,067 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 64,786 | － | － | 64,786 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,203,072 | 1,955,759 | 1,470,022 | 5,628,853 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,203,072 | 1,955,759 | 1,470,022 | 5,628,853 |
(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
16.53円 | △7.08円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 327,161 | △135,281 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 327,161 | △135,281 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,792,771 | 19,117,372 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 16.38円 | －円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 182,474 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0240546503510.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0240546503510.htm
該当事項はありません。
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