Cross Marketing Group Inc.

Quarterly Report • May 16, 2022

 0000000_header_0240547503404.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月16日
【四半期会計期間】	第10期第３四半期(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)
【会社名】	株式会社クロス・マーケティンググループ
【英訳名】	Cross Marketing Group Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO  五十嵐  幹
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	03－6859－2250
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　小野塚　浩二
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	03－6859－2250
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　小野塚　浩二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E27421 36750 株式会社クロス・マーケティンググループ Cross Marketing Group Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-07-01 2022-03-31 Q3 2022-06-30 2021-01-01 2021-09-30 2021-06-30 1 false false false E27421-000 2022-05-16 E27421-000 2021-01-01 2021-06-30 E27421-000 2021-07-01 2022-03-31 E27421-000 2021-06-30 E27421-000 2022-03-31 E27421-000 2022-01-01 2022-03-31 E27421-000 2022-05-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27421-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27421-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27421-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27421-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27421-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27421-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27421-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E27421-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E27421-000:DigitalMarketingBusinessReportableSegmentMember E27421-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E27421-000:DataMarketingBusinessReportableSegmentMember E27421-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E27421-000:InsightBusinessReportableSegmentMember E27421-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27421-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0240547503404.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第10期 第３四半期 連結累計期間	第９期
会計期間		自  2021年７月１日 至  2022年３月31日	自  2021年１月１日 至  2021年６月30日
売上高	(千円)	19,078,175	10,758,334
経常利益	(千円)	2,683,181	1,047,747
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	1,808,590	540,026
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	1,975,031	491,772
純資産額	(千円)	6,335,892	4,339,135
総資産額	(千円)	14,210,987	11,775,428
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	91.81	27.50
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	90.91	27.42
自己資本比率	(％)	41.9	34.0

回次		第10期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年１月１日 至　2022年３月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	35.22

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第９期は、決算期の変更により2021年１月１日から2021年６月30日までの６か月決算となっております。

４．第９期は、決算期の変更により第３四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、第９期第３四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(データマーケティング事業)

第１四半期連結会計期間において、新たに株式会社メタサイトを設立し連結子会社としております。

また、第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社である Markelytics Solutions India Private Limited（以下、「MKT社」）、MedePanel Online Inc.、Markelytics Solutions Asia Pte. Ltd.及びMedical World Panel Asia Pte. Ltd.の４社について保有する全ての株式を売却したことにより、当該４社及びMKT社の子会社であるVELOCITY MR SOLUTIONS PRIVATE LIMITEDを連結の範囲から除外しております。

(デジタルマーケティング事業)

当第３四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことによりスキップ株式会社、株式会社REECH、ノフレ食品株式会社及びノフレコミュニケーションズ株式会社を連結子会社としております。

(インサイト事業)

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社クロス・マーケティングは、株式会社ショッパーズアイを吸収合併しており、株式会社ショッパーズアイは連結の範囲から除外しております。

この結果、2022年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社30社及び関連会社４社により構成されることとなりました。 

 0102010_honbun_0240547503404.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。引き続き、今後の状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

なお、当社は前連結会計年度において、決算期を12月31日から６月30日に変更しております。これにより当第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日）に対応する前年同四半期累計期間がないため、前年同四半期との比較は行っておりません。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の縮小から、ワクチン接種の進展等により徐々に回復基調となりました。一方で、ウクライナ問題をめぐる国際情勢の緊迫化や資源価格等の高騰、米国金融政策動向の世界経済への影響など、当社グループや顧客企業を取り巻く事業環境には、依然として不透明要素も残っていると認識しております。

当社グループの事業に関連するデジタルマーケティング市場、マーケティングリサーチ市場は、顧客企業によるＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)に関わる旺盛な投資を背景に堅調に推移しており、今後も中期的な成長が予想されるとともに、消費者のニーズ調査の多様化やそれに合わせたプロモーション手法等の最適化や進化にともない、競争環境の激化が見込まれます。

このような経営環境のもと、当社グループは持続的な成長を実現するため、中期経営計画「DX Action 2024」の指針である「マーケティングDXパートナー」の実現へ向けた様々な取り組みを通じて、グループのビジネスモデルの進化と各事業における対応領域の拡大を推進してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は19,078百万円、営業利益は2,732百万円、経常利益は2,683百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,809百万円となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は43百万円増加し、売上原価は6百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ37百万円増加しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

	(単位：百万円)
	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年７月１日 　至  2022年３月31日)	増減額 (増減率)
売上高	19,078	－  (  － ％)
営業利益	2,732	－  (  － ％)
経常利益	2,683	－  (  － ％)
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,809	－  (  － ％)

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(デジタルマーケティング事業)

当第３四半期連結累計期間のデジタルマーケティング事業は、デジタル領域を中心として販促支援メディアの運営、ECプロモーション/マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、ITビジネスにおける総合的なサービスを提供しております。

2021年1月から連結を開始し、主にメディア関連領域で事業を展開する株式会社ドゥ・ハウス他１社については売上・利益ともに堅調に推移しております。デジタルプロモーション領域で事業を展開する株式会社ディーアンドエムについてもデジタルシフトの加速とともに、サービス領域の幅を広げながら受注・売上共に好調に推移しております。また、株式会社クロス・コミュニケーションを中心としたシステムの受託開発やIT人材サービス等の事業会社については、受注・売上高ともに堅調に推移しており、当セグメント全体としても好調な状況が続いております。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は8,058百万円、セグメント利益（営業利益）は771百万円となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は43百万円増加し、セグメント利益（営業利益）は37百万円増加しております。

(データマーケティング事業)

当第３四半期連結累計期間のデータマーケティング事業は、株式会社クロス・マーケティングを中心として、マーケティングリサーチにおけるオンラインでのデータ収集を中心にサービスを提供するとともに、海外（米国、インドを中心）におけるオンライン・オフラインのデータ収集サービスを提供しております。新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴い、オンラインサービスの需要は堅調に推移しており、売上高全体としても堅調に推移いたしました。また、継続的に実施している生産性や収益性向上施策はアウトソーシング拠点の活用などを含め効果が出ており、利益も好調に推移いたしました。海外拠点についても、経済活動の回復とともに売上・利益が回復しているとともに、米国における大型案件の計上も継続しており、海外全体として堅調に推移しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,158百万円、セグメント利益（営業利益）は2,242百万円となりました。

(インサイト事業)

当第３四半期連結累計期間のインサイト事業は、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおける顧客の課題解決に向けた消費者のインサイトの発掘に加えて、各種データの分析・レポート作成を含めて、事業・マーケティングの意思決定支援を行っております。

国内の事業会社については、案件の堅調な受注進捗とともに、オフライン系のリサーチサービスのオンライン対応や手法の変更等も対応しており、売上・利益ともに堅調に推移いたしました。

また、海外の事業会社についても、一部新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大の影響がみられるものの、各国の経済環境の回復が進んでいるとともに、前年から進めてきた固定費の削減などの効果により、海外全体としても収益貢献が続いております。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,809百万円、セグメント利益（営業利益）は973百万円となりました。

（２）財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が11,084百万円（前連結会計年度末比1,528百万円増）となりました。主な項目としては、現金及び預金4,809百万円、受取手形、売掛金及び契約資産4,628百万円となっております。固定資産は3,127百万円（同907百万円増）となりました。主な項目としては、ソフトウェア409百万円、のれん410百万円、投資有価証券907百万円となっております。その結果、総資産は14,211百万円（同2,436百万円増）となりました。

(負債)

負債については、流動負債が5,755百万円（前連結会計年度末比704百万円増）となりました。主な項目としては、買掛金1,600百万円、１年内返済予定の長期借入金772百万円、短期借入金1,026百万円となっております。固定負債は2,120百万円（同265百万円減）となりました。主な項目としては、長期借入金1,840百万円となっております。その結果、負債は7,875百万円（同439百万円増）となりました。

(純資産)

純資産は6,336百万円（前連結会計年度末比1,997百万円増）となりました。主な項目としては利益剰余金が4,787百万円となっております。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が15百万円増加しております。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）従業員数

当第３四半期連結累計期間末において、従業員数に著しい増減はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

（子会社株式の取得）

当社は、当第３四半期連結会計期間において、新たにスキップ株式会社、株式会社REECH、ノフレ食品株式会社及びノフレコミュニケーションズ株式会社の全株式を取得しました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　企業結合等関係」に記載のとおりであります。

（株式需給緩衝信託の設定について）

当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、当社の流通株式時価総額向上ならびにコーポレート・ガバナンス強化を目的とする株式需給緩衝信託®(以下「本信託」という。)の設定を決議し、野村信託銀行株式会社と本信託に関する契約を締結いたしました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載のとおりであります。 

 0103010_honbun_0240547503404.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	63,360,000
計	63,360,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年５月16日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	19,970,464	19,970,464	東京証券取引所 市場第一部（第３四半期会計期間末現在）  プライム市場（提出日現在）	単元株式数 100株
計	19,970,464	19,970,464	―	―

(注)  提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年３月31日	―	19,970,464	―	646,709	―	681,709

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	174,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

197,907

―

19,790,700

単元未満株式

普通株式	5,564

―

―

発行済株式総数

19,970,464

―

―

総株主の議決権

―

197,907

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式55株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社クロス・マーケティンググループ	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号	174,200	―	174,200	0.9
計	―	174,200	―	174,200	0.9

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0240547503404.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

当社は、2021年３月25日開催の第８期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を12月31日から６月30日に変更いたしました。従いまして、当第３四半期連結累計期間は、2021年７月１日から2022年３月31日までとなっております。また、前連結会計年度は2021年１月１日から2021年６月30日までの６か月間となっており、第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間については、記載しておりません。

 0104010_honbun_0240547503404.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,173,915	4,809,479
		受取手形及び売掛金								3,147,729	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	4,627,821
		仕掛品								549,235	652,268
		その他								706,065	1,014,295
		貸倒引当金								△21,129	△19,901
		流動資産合計								9,555,815	11,083,961
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							238,147	235,522
			工具、器具及び備品（純額）							45,256	53,761
			その他（純額）							13,899	9,782
			有形固定資産合計							297,302	299,065
		無形固定資産
			ソフトウエア							401,183	409,336
			のれん							227,885	410,233
			その他							47,874	144,259
			無形固定資産合計							676,942	963,828
		投資その他の資産
			投資有価証券							322,676	906,672
			関係会社株式							58,103	28,021
			繰延税金資産							285,336	301,292
			その他							582,790	633,012
			貸倒引当金							△3,538	△4,865
			投資その他の資産合計							1,245,368	1,864,132
		固定資産合計								2,219,613	3,127,025
	資産合計									11,775,428	14,210,987

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,447,604	1,600,052
		短期借入金								※ 305,963	※ 1,025,677
		1年内返済予定の長期借入金								891,932	772,454
		未払法人税等								501,302	374,200
		賞与引当金								402,958	264,817
		その他								1,501,265	1,717,455
		流動負債合計								5,051,024	5,754,654
	固定負債
		長期借入金								2,106,312	1,839,955
		役員退職慰労引当金								111,640	102,115
		繰延税金負債								4,461	2,094
		資産除去債務								129,043	127,610
		その他								33,813	48,666
		固定負債合計								2,385,269	2,120,440
	負債合計									7,436,293	7,875,094
純資産の部
	株主資本
		資本金								646,709	646,709
		資本剰余金								628,941	757,769
		利益剰余金								3,126,791	4,786,508
		自己株式								△100,182	△40,344
		株主資本合計								4,302,259	6,150,643
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								181	9,146
		為替換算調整勘定								△301,271	△206,420
		その他の包括利益累計額合計								△301,090	△197,274
	新株予約権									1,600	1,600
	非支配株主持分									336,365	380,924
	純資産合計									4,339,135	6,335,892
負債純資産合計										11,775,428	14,210,987

 0104020_honbun_0240547503404.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 　至 2022年３月31日)
売上高										19,078,175
売上原価										10,947,286
売上総利益										8,130,889
販売費及び一般管理費										5,399,191
営業利益										2,731,697
営業外収益
	受取利息及び配当金									3,415
	補助金収入									13,983
	為替差益									5,593
	その他									3,544
	営業外収益合計									26,535
営業外費用
	支払利息									32,156
	持分法による投資損失									30,083
	その他									12,813
	営業外費用合計									75,051
経常利益										2,683,181
特別利益
	関係会社株式売却益									87,466
	特別利益合計									87,466
特別損失
	固定資産除却損									15,796
	投資有価証券売却損									138,558
	特別損失合計									154,355
税金等調整前四半期純利益										2,616,292
法人税等										724,484
四半期純利益										1,891,808
非支配株主に帰属する四半期純利益										83,218
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,808,590

 0104035_honbun_0240547503404.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 　至 2022年３月31日)
四半期純利益										1,891,808
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									8,965
	為替換算調整勘定									74,258
	その他の包括利益合計									83,223
四半期包括利益										1,975,031
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,912,406
	非支配株主に係る四半期包括利益									62,625

 0104100_honbun_0240547503404.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社メタサイトを連結の範囲に含めております。

また、第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社である Markelytics Solutions India Private Limited（以下、「MKT社」）、MedePanel Online Inc.、Markelytics Solutions Asia Pte. Ltd.及びMedical World Panel Asia Pte. Ltd.の４社について保有する全ての株式を売却したことにより、当該４社及びMKT社の子会社であるVELOCITY MR SOLUTIONS PRIVATE LIMITEDを連結の範囲から除外しております。

さらに、当第３四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことによりスキップ株式会社、株式会社REECH、ノフレ食品株式会社及びノフレコミュニケーションズ株式会社を連結子会社としております。

なお、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社クロス・マーケティングは、株式会社ショッパーズアイを吸収合併しており、株式会社ショッパーズアイは連結の範囲から除外しております。 (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は43,481千円増加し、売上原価は6,192千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ37,290千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は14,690千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (四半期特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  ## (追加情報)

(会計上の見積り)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえて、事業の継続性を維持するため、不要不急の支出の削減、リモートワーク環境の整備等を推進してまいりました。このような中、緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、当社グループの事業活動への影響が想定されます。しかしながら、複数回にわたる緊急事態宣言発出後の状況から鑑みて、今後の業績への影響は限定的なものであると仮定して、当第３四半期連結会計期間の連結財務諸表ののれん及びその他の固定資産、並びに繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(流通株式時価総額向上ならびにコーポレート・ガバナンス強化を目的とする株式需給緩衝信託®の設定)

当第３四半期連結会計期間において、当社の流通株式時価総額（流通株式数）の増加によるプライム市場の上場維持基準の充足を目的とし、当社の大株主である株式会社CARTA HOLDINGSの保有する当社株式の取得及び当該株式の市場への売却を実施しております。当該取引は株式需給緩衝信託®のスキームを利用して行われております。当社の取引は本スキームを利用した本邦初の案件であり、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理しております。

１．取引の概要

本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の立会外取引（ToSTNeT-２）により当社株式を株主から取得し、その後、一定期間をかけて当社株式を市場に対して売却する自益信託であります。売却代金はあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配されます。

２．会計処理の原則及び手続

株式需給緩衝信託®のスキームを利用して取得した当社株式については、取得価額（付随費用の金額を含む。）により「投資有価証券」として計上しております。決算日時点で本信託が保有する当社株式については決算日の市場に基づく時価により連結貸借対照表に「投資有価証券」として計上した上で、当社株式の取得価額（付随費用の金額を含む。）と時価との差額を連結貸借対照表に「その他有価証券評価差額金」として計上しております。

なお、本信託が保有する当社株式については、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。

また、当第３四半期連結会計期間中に本信託が市場に対して売却した当社株式の取得価額（付随費用の金額を含む。）と市場への売却価額との差額については、連結損益計算書に「投資有価証券売却損」として計上しております。

当該会計処理方針に基づき、当第３四半期連結会計期間においては、連結貸借対照表において「投資有価証券」684,300千円及び「その他有価証券評価差額金」8,611千円を、連結損益計算書において「投資有価証券売却損」138,558千円を、それぞれ計上しております。なお、当第３四半期連結会計期間中に取得した当社株式の取得価額（付随費用の金額を含む。）は1,570,982千円であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
当座貸越極度額の総額	3,247,710千円	3,419,843千円
借入実行残高	296,943千円	368,269千円
差引額	2,950,767千円	3,051,574千円

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年７月１日 至  2022年３月31日)
減価償却費	140,187千円
のれんの償却額	90,461千円

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自  2021年７月１日  至  2022年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月29日 定時株主総会	普通株式	78,352	4.0	2021年６月30日	2021年９月30日	利益剰余金
2022年２月14日 取締役会	普通株式	85,211	4.3	2021年12月31日	2022年３月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年10月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式228,500株を処分いたしました。この自己株式の処分及び単元未満株式の買取により、資本剰余金が127,731千円増加し、自己株式が59,838千円減少しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が757,769千円、自己株式が△40,344千円となっております。 

 0104110_honbun_0240547503404.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間(自  2021年７月１日  至  2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	合計
デジタルマーケティング事業	データマーケ ティング事業	インサイト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,775,666	6,552,619	4,749,890	19,078,175	―	19,078,175
セグメント間の内部売上高又は振替高	282,409	605,336	58,922	946,667	△946,667	―
計	8,058,075	7,157,955	4,808,812	20,024,842	△946,667	19,078,175
セグメント利益	771,165	2,241,629	972,972	3,985,766	△1,254,068	2,731,697

(注) １  セグメント利益の調整額△1,254,068千円は、セグメント間取引消去1,566千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,255,635千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当第３四半期連結会計期間においてスキップ株式会社、株式会社REECH、ノフレ食品株式会社及びノフレコミュニケーションズ株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、「デジタルマーケティング事業」ののれんの金額が272,810千円増加しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「デジタルマーケティング事業」の売上高は43,481千円増加し、セグメント利益は37,290千円増加しております。 

４．報告セグメントごとの収益の分解情報

	(単位：千円)
	報告セグメント
デジタルマーケティング事業	データマーケティング事業	インサイト 事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	7,442,262	6,552,619	4,749,890	18,744,771
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	333,404	―	―	333,404
顧客との契約から生じる収益	7,775,666	6,552,619	4,749,890	19,078,175
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	7,775,666	6,552,619	4,749,890	19,078,175

（取得による企業結合）

当第３四半期連結会計期間において、当社グループが取得した被取得企業は、以下の通りです。

なお、当社グループは当第３四半期連結会計期間において、複数企業の株式取得を行っておりますが、個別には連結財務諸表に与える影響に重要性がないため、個別の記載は省略しております。

(１)　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称	事業の内容
スキップ株式会社	メディア事業運営、マーケティング支援、D2C事業
株式会社REECH	インフルエンサーマーケティング支援
ノフレ食品株式会社	食品の企画・製造・販売
ノフレコミュニケーションズ株式会社	ウェブコンテンツ及びウェブサービスの企画、制作、商品企画、開発、コンサルティング

②　企業結合を行った主な理由

当社グループは、リサーチからデジタルマーケティングを成長の柱としてビジネスモデルを進化させており、リサーチによる生活者理解を強みに、マーケティンの実行支援までをワンストップで提供し、顧客の事業を成功に導く「マーケティング DX パートナー」を目指しております。また、2021年8月12日に公表いたしました中期経営計画 「DX Action 2024」を中長期的な会社の経営戦略として事業を推進しております。

当社グループは、本件の株式取得を通じて、デジタルマーケティング事業の連携を推進し、お客様のDX化支援、インターネットを中心としたプロモーション支援を行っていくことにより、中期経営計画で定めた数値目標である2024年６月期終了時点において、時価総額300億円、連結売上高300億円、連結営業利益30億円の達成に向けてグループ全体を推進してまいります。

③　企業結合日

取得日：2022年１月31日、2022年３月25日及び2022年３月31日

みなし取得日：2022年１月１日及び2022年３月31日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

各社　100.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とした株式取得により、各社の議決権の100.0%を所有したためであります。

(２)　被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価（現金）	350,000千円
取得原価	350,000千円

(３)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

発生したのれんの金額	272,810千円
発生原因	取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
償却方法及び償却期間	一括償却または５年間にわたる均等償却

(４)　企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

①　資産の額

流動資産	193,992千円
固定資産	30,337千円
計	224,329千円

②　負債の額

流動負債	62,276千円
固定負債	84,863千円
計	147,138千円

当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年７月１日 至  2022年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	91.81円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,808,590
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(千円)	1,808,590
普通株式の期中平均株式数(株)	19,698,411
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	90.91円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―
普通株式増加数(株)	196,102
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0240547503404.htm

２ 【その他】

第10期（2021年７月１日から2022年６月30日まで）中間配当については、2022年２月14日開催の取締役会において、2021年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	配当の原資	利益剰余金
②	配当金の総額	85,211千円
③	１株当たりの金額	4 円 30 銭
④	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年３月７日

 0201010_honbun_0240547503404.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。