Quarterly Report • Nov 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社クロス・マーケティンググループ |
| 【英訳名】 | Cross Marketing Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6859－2250 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 小野塚 浩二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6859－2250 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 小野塚 浩二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27421 36750 株式会社クロス・マーケティンググループ Cross Marketing Group Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-07-01 2022-09-30 Q1 2023-06-30 2021-07-01 2021-09-30 2022-06-30 1 false false false E27421-000 2022-11-14 E27421-000 2021-07-01 2021-09-30 E27421-000 2021-07-01 2022-06-30 E27421-000 2022-07-01 2022-09-30 E27421-000 2021-09-30 E27421-000 2022-06-30 E27421-000 2022-09-30 E27421-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27421-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27421-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27421-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27421-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27421-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27421-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27421-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E27421-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E27421-000:DigitalMarketingBusinessReportableSegmentMember E27421-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E27421-000:DigitalMarketingBusinessReportableSegmentMember E27421-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E27421-000:DataMarketingBusinessReportableSegmentMember E27421-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E27421-000:DataMarketingBusinessReportableSegmentMember E27421-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E27421-000:InsightBusinessReportableSegmentMember E27421-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E27421-000:InsightBusinessReportableSegmentMember E27421-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27421-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27421-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27421-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0240546503410.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
第１四半期
連結累計期間 | 第11期
第１四半期
連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 2021年７月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年７月１日
至 2022年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 5,346,608 | 6,101,909 | 24,899,126 |
| 経常利益 | (千円) | 451,751 | 535,102 | 2,497,995 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 267,463 | 327,161 | 1,559,419 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 279,329 | 406,614 | 1,760,218 |
| 純資産額 | (千円) | 4,559,772 | 5,960,961 | 6,135,518 |
| 総資産額 | (千円) | 11,472,193 | 13,724,205 | 13,133,240 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.65 | 16.53 | 79.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.54 | 16.38 | 78.29 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.7 | 42.8 | 43.9 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより株式会社Infidexを連結子会社としております。
この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社31社及び関連会社４社により構成されることとなりました。
0102010_honbun_0240546503410.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。引き続き、今後の状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のマイナス影響が徐々に縮小し、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られた一方、混迷が長期化するウクライナ情勢のほか、先進国の金融政策などに起因する急激な為替レートの変動や、複合的な要因による原材料価格・消費者物価の顕著な上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
当社グループの事業領域であるデジタルマーケティング市場及びマーケティングリサーチ市場は、顧客企業によるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への旺盛な投資を背景に堅調となっており、今後も中期的な成長が予想されます。一方で、消費者の購買行動は多様化が加速しており、これに対応した消費者ニーズ調査手法の革新やプロモーション手段の進化が求められるなど、競争環境の激化が想定されます。
こうした経営環境の下、当社グループは持続的な成長を実現するため、中期経営計画「DX Action 2024」の指針である「マーケティングＤＸパートナー」の実践へ向けた様々な取り組みを通じて、ビジネスモデルの進化とサービス対応領域の拡大を推進しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,102百万円（前年同四半期比14.1％増）、営業利益は510百万円（同5.0％増）、経常利益は535百万円（同18.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は327百万円（同22.3％増）となりました。
| (単位：百万円) | |||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
増減額 (増減率) |
|
| 売上高 | 5,347 | 6,102 | 755 ( 14.1 ％) |
| 営業利益 | 486 | 510 | 24 ( 5.0 ％) |
| 経常利益 | 452 | 535 | 83 ( 18.5 ％) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 267 | 327 | 60 ( 22.3 ％) |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(デジタルマーケティング事業)
デジタルマーケティング事業では、国内のグループ各社がデジタル領域に軸足を置き、販促支援メディアの運営、プロモーション・マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関わる総合的なマーケティングソリューションを提供しております。
同事業の外部顧客に対する売上高は2,244百万円（前年同四半期比3.0％減）となりました。メディア・プロモーション、及びITソリューションの各分野において、原材料・資源高の影響を受けた日用雑貨・飲料メーカー等のマーケティング費用削減により、受注単価が低下したことが減収の主要因となりました。
同事業のセグメント利益は107百万円（同35.1％減）となりました。これは主に、人員増強に伴う人件費の増加や、2022年６月期第３四半期以降に新規連結したスキップ株式会社、株式会社ＲＥＥＣＨ、ノフレ食品株式会社、ノフレコミュニケーションズ株式会社及び株式会社Infidexの販売費及び一般管理費の増加によるものです。
(データマーケティング事業)
データマーケティング事業では、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおけるオンライン・オフラインでのデータ収集を中心にサービスを提供しております。
同事業の外部顧客に対する売上高は2,292百万円（前年同四半期比31.3％増）となりました。増収の主因として、１）株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、不透明な経済情勢の中でもお客様企業のリサーチ需要は底堅く、主力のオンライン実査件数が前年同四半期比で二桁％増加するなど堅調、２）Kadenceグループの海外拠点では、経済活動の回復に合わせて北米及びインドにおける収益が拡大、等が挙げられます。
同事業のセグメント利益は591百万円（同11.7％増）となりました。主に国内事業会社での人材基盤拡充に伴い販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収効果による売上総利益の増加でカバーしました。
(インサイト事業)
インサイト事業では、国内外のグループ各社において、各種マーケティングデータの複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成などを通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っております。
同事業の外部顧客に対する売上高は1,566百万円（前年同四半期比21.6％増）となりました。増収の主因として、１）株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、コロナ禍で影響を受けていたオフライン調査が増収に転じ、好調が継続したオンライン調査とともに事業全体を牽引、２）Kadenceグループの海外拠点では、経済活動の回復に合わせてインドネシア及びシンガポールにおける収益が拡大、等が挙げられます。
同事業のセグメント利益は280百万円（同29.9％増）となりました。これは上述の増収効果のほか、業務プロセスの自動化等の生産性向上施策に継続的に取り組んだ成果によるものです。
（２）財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が11,134百万円（前連結会計年度末比419百万円増）となりました。主な項目としては、現金及び預金4,937百万円、受取手形、売掛金及び契約資産3,909百万円となっております。固定資産は2,590百万円（同172百万円増）となりました。主な項目としては、ソフトウェア517百万円、のれん414百万円となっております。その結果、総資産は13,724百万円（同591百万円増）となりました。
(負債)
負債については、流動負債が5,104百万円（前連結会計年度末比68百万円増）となりました。主な項目としては、買掛金1,581百万円、１年内返済予定の長期借入金800百万円、短期借入金502百万円となっております。固定負債は2,659百万円（同697百万円増）となりました。主な項目としては、長期借入金2,369百万円となっております。その結果、負債は7,763百万円（同766百万円増）となりました。
(純資産)
純資産は5,961百万円（前連結会計年度末比175百万円減）となりました。主な項目としては利益剰余金が4,760百万円となっております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間末において、従業員数に著しい増減はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であります株式会社ドゥ・ハウスの株式を追加取得いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載のとおりであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 63,360,000 |
| 計 | 63,360,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2022年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,970,464 | 19,970,464 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 19,970,464 | 19,970,464 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年９月30日 | ― | 19,970,464 | ― | 646,709 | ― | 681,709 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 158,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
198,069
―
19,806,900
単元未満株式
| 普通株式 | 5,564 |
―
―
発行済株式総数
19,970,464
―
―
総株主の議決権
―
198,069
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式55株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社クロス・マーケティンググループ |
東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 | 158,000 | ― | 158,000 | 0.8 |
| 計 | ― | 158,000 | ― | 158,000 | 0.8 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,541,627 | 4,936,800 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,421,085 | 3,908,643 | |||||||||
| 仕掛品 | 990,431 | 1,430,645 | |||||||||
| その他 | 784,708 | 895,841 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,573 | △37,773 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,715,279 | 11,134,157 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 230,794 | 222,822 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 57,892 | 62,458 | |||||||||
| その他（純額） | 4,280 | 6,736 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 292,965 | 292,015 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 498,024 | 517,487 | |||||||||
| のれん | 381,254 | 413,777 | |||||||||
| その他 | 99,805 | 154,826 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 979,083 | 1,086,089 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 212,756 | 274,403 | |||||||||
| 関係会社株式 | 37,480 | 48,901 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 277,199 | 277,297 | |||||||||
| その他 | 618,480 | 611,343 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,145,914 | 1,211,944 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,417,962 | 2,590,049 | |||||||||
| 資産合計 | 13,133,240 | 13,724,205 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,325,167 | 1,581,234 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 443,596 | ※ 502,304 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 702,963 | 800,444 | |||||||||
| 未払法人税等 | 322,354 | 314,960 | |||||||||
| 賞与引当金 | 344,359 | 261,079 | |||||||||
| その他 | 1,897,873 | 1,644,414 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,036,312 | 5,104,434 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,674,373 | 2,369,196 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 109,111 | 90,091 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,217 | 1,194 | |||||||||
| 資産除去債務 | 127,912 | 128,213 | |||||||||
| その他 | 48,797 | 70,117 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,961,411 | 2,658,810 | |||||||||
| 負債合計 | 6,997,723 | 7,763,244 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 646,709 | 646,709 | |||||||||
| 資本剰余金 | 757,769 | 572,564 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,537,338 | 4,759,601 | |||||||||
| 自己株式 | △40,344 | △35,752 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,901,472 | 5,943,122 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,146 | 2,870 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △136,151 | △74,319 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △137,297 | △71,449 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,600 | 1,600 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 369,743 | 87,688 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,135,518 | 5,960,961 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,133,240 | 13,724,205 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,346,608 | 6,101,909 | |||||||||
| 売上原価 | 3,160,970 | 3,516,080 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,185,638 | 2,585,829 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,699,852 | 2,075,665 | |||||||||
| 営業利益 | 485,786 | 510,164 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2,991 | 1,760 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 11,421 | |||||||||
| 為替差益 | － | 21,499 | |||||||||
| その他 | 1,061 | 5,603 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,053 | 40,283 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,838 | 12,259 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 16,268 | － | |||||||||
| 為替差損 | 1,771 | － | |||||||||
| その他 | 9,211 | 3,086 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38,088 | 15,346 | |||||||||
| 経常利益 | 451,751 | 535,102 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 13,836 | 4,409 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13,836 | 4,409 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 437,915 | 530,692 | |||||||||
| 法人税等 | 163,558 | 191,513 | |||||||||
| 四半期純利益 | 274,357 | 339,180 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6,894 | 12,018 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 267,463 | 327,161 |
0104035_honbun_0240546503410.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 274,357 | 339,180 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27 | 5,007 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,945 | 62,427 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,972 | 67,434 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 279,329 | 406,614 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 273,568 | 393,009 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,761 | 13,605 |
0104100_honbun_0240546503410.htm
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことにより株式会社Infidexを連結の範囲に含めております。 (会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。 (四半期特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ## (追加情報)
新型コロナウイルス感染症の再拡大や緊迫状態が続くロシア・ウクライナ情勢などは、当社グループの事業活動へ直接的・間接的な影響が想定されますが、事業の継続性を維持するための不要不急の支出の削減やリモートワーク環境の整備状況等、従来の状況から鑑みて、今後の業績への影響は限定的なものであると仮定して、当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表ののれん及びその他の固定資産、並びに繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況やロシア・ウクライナ情勢の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
| 当座貸越極度額の総額 | 3,509,888千円 | 3,530,420千円 |
| 借入実行残高 | 434,363千円 | 470,799千円 |
| 差引額 | 3,075,525千円 | 3,059,621千円 |
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 47,206千円 | 59,241千円 |
| のれんの償却額 | 18,918千円 | 32,076千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 78,352 | 4.0 | 2021年６月30日 | 2021年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
著しい変動がないため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 104,898 | 5.30 | 2022年６月30日 | 2022年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年８月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月28日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式20,300株を処分いたしました。この自己株式の処分により、資本剰余金が11,445千円増加し、自己株式が4,592千円減少しております。
(2) 子会社株式の追加取得
当社は、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ドゥ・ハウスの株式を追加取得いたしました。この結果、資本剰余金が196,650千円減少しております。
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【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| デジタルマーケティング事業 | データマーケ ティング事業 |
インサイト事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,314,006 | 1,744,901 | 1,287,701 | 5,346,608 | ― | 5,346,608 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 85,121 | 128,536 | 19,354 | 233,011 | △233,011 | ― |
| 計 | 2,399,127 | 1,873,437 | 1,307,055 | 5,579,619 | △233,011 | 5,346,608 |
| セグメント利益 | 165,444 | 529,263 | 215,671 | 910,377 | △424,591 | 485,786 |
(注) １ セグメント利益の調整額△424,591千円は、セグメント間取引消去△439千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△424,152千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| デジタルマーケティング事業 | データマーケティング事業 | インサイト 事業 |
合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,226,502 | 1,744,901 | 1,287,701 | 5,259,104 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 87,503 | ― | ― | 87,503 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,314,006 | 1,744,901 | 1,287,701 | 5,346,608 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,314,006 | 1,744,901 | 1,287,701 | 5,346,608 |
当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| デジタルマーケティング事業 | データマーケ ティング事業 |
インサイト事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,243,816 | 2,291,912 | 1,566,181 | 6,101,909 | ― | 6,101,909 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 109,932 | 199,888 | 15,111 | 324,932 | △324,932 | ― |
| 計 | 2,353,748 | 2,491,801 | 1,581,292 | 6,426,841 | △324,932 | 6,101,909 |
| セグメント利益 | 107,391 | 591,005 | 280,165 | 978,561 | △468,396 | 510,164 |
(注) １ セグメント利益の調整額△468,396千円は、セグメント間取引消去343千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△468,739千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより株式会社Infidexを連結の範囲に含めております。これにより、「デジタルマーケティング事業」ののれんの金額が56,610千円増加しております。
３．報告セグメントごとの収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| デジタルマーケティング事業 | データマーケティング事業 | インサイト 事業 |
合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,197,276 | 2,291,912 | 1,566,181 | 6,055,369 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 46,540 | ― | ― | 46,540 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,243,816 | 2,291,912 | 1,566,181 | 6,101,909 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,243,816 | 2,291,912 | 1,566,181 | 6,101,909 |
当第１四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ドゥ・ハウス
事業の内容 首都圏を中心に、マーケティングサービス事業を展開
生活フィールドと流通フィールドの２つのマーケティングフィールドに
対して、プロモーション及び定性情報リサーチ等を提供
（2）企業結合日
2022年９月28日 （みなし取得日 2022年９月30日）
（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（4）結合後の企業の名称
名称の変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
当社は、2021年１月時点においてDH社の株式を53.26％保有したことにより、DH社を連結子会社化いたしました。その後、2021年６月に法人及び個人それぞれ１名からの株式の追加取得により株式保有割合は61.92％となっておりました。この度、新たに法人及び個人からDH社の株式を追加取得しており、その結果、当社のDH社株式の保有割合は91.5％となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 追加取得の対価 | 現金 492,309千円 |
| 取得原価 | 492,309千円 |
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
196,650千円
(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 13.65円 | 16.53円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 267,463 | 327,161 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
267,463 | 327,161 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,588,004 | 19,792,771 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 13.54円 | 16.38円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 167,730 | 182,474 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
0201010_honbun_0240546503410.htm
該当事項はありません。
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