Quarterly Report • May 13, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社クロス・マーケティンググループ |
| 【英訳名】 | Cross Marketing Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6859－2250 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 小野塚 浩二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6859－2250 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 小野塚 浩二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27421 36750 株式会社クロス・マーケティンググループ Cross Marketing Group Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-06-30 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E27421-000 2021-05-13 E27421-000 2020-01-01 2020-03-31 E27421-000 2020-01-01 2020-12-31 E27421-000 2021-01-01 2021-03-31 E27421-000 2020-03-31 E27421-000 2020-12-31 E27421-000 2021-03-31 E27421-000 2021-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27421-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27421-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27421-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27421-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27421-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27421-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27421-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E27421-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E27421-000:DataMarketingBusinessReportableSegmentMember E27421-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E27421-000:DataMarketingBusinessReportableSegmentMember E27421-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E27421-000:InsightBusinessReportableSegmentMember E27421-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E27421-000:InsightBusinessReportableSegmentMember E27421-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E27421-000:DigitalMarketingBusinessReportableSegmentMember E27421-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E27421-000:DigitalMarketingBusinessReportableSegmentMember E27421-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27421-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27421-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27421-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期
第１四半期
連結累計期間 | 第９期
第１四半期
連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自 2020年１月１日
至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 | 自 2020年１月１日
至 2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,618,337 | 5,499,269 | 15,984,695 |
| 経常利益 | (千円) | 412,277 | 911,530 | 1,078,441 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 250,178 | 494,272 | 466,789 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 202,940 | 444,779 | 403,330 |
| 純資産額 | (千円) | 3,462,921 | 4,383,842 | 3,593,901 |
| 総資産額 | (千円) | 9,425,664 | 12,892,983 | 11,416,430 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.60 | 25.17 | 23.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.8 | 30.8 | 30.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当連結会計年度より、決算期を12月31日から６月30日に変更しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ドゥ・ハウス他１社の株式の取得、新株引受権の取得・行使の手続きを実施し連結子会社としております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
この結果、2021年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社31社及び関連会社４社により構成されることとなりました。
なお、当第１四半期連結会計期間において報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。引き続き、今後の状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年より続いている新型コロナウイルス感染症の感染拡大が依然として収束せず、国内の経済環境は厳しい状況が続きました。2021年１月には再度、緊急事態宣言が発出される等経済情勢についても先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、先進国におきましては、ワクチンの接種が進むなど、感染の収束が見えてきている国もあるものの、アジアの主要都市の一部では都市封鎖措置が取られるなど、経済活動が大きく縮小しており、国内外共に先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは持続的な成長を実現するため、グループ全社においてデジタルシフトを推進し、「DX ACTION」として積極的に各施策に取り組むことで、ビジネスモデルの進化と事業領域の拡大を進めております。また、当第１四半期連結会計期間より、株式会社ドゥ・ハウス他１社を連結子会社化しており、デジタルマーケティング領域の事業連携を推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,499百万円（前年同四半期比19.1％増）、営業利益は847百万円（同98.6％増）、経常利益は912百万円（同121.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は494百万円（同97.6％増）となりました。
| (単位：百万円) | |||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
増減額 (増減率) |
|
| 売上高 | 4,618 | 5,499 | 881 ( 19.1％) |
| 営業利益 | 427 | 847 | 421 ( 98.6％) |
| 経常利益 | 412 | 912 | 499 (121.1％) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 250 | 494 | 244 ( 97.6％) |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(デジタルマーケティング事業)
当第１四半期連結累計期間のデジタルマーケティング事業は、デジタル・IT領域を中心としてプロモーションEC/マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、ITビジネスにおける総合的なサービスを提供しております。株式会社クロス・コミュニケーションを中心としたシステムの受託開発やIT人材サービスの事業会社等については、既存顧客の継続が出来ているのと新規顧客からの受注についても獲得が進み、各社の売上高については前年同四半期を10％以上上回る進捗で推移するとともに、デジタルプロモーション領域を展開する株式会社ディーアンドエムについてもデジタルシフトの加速とともに、受注・売上共に好調に推移し、前年同四半期を20％上回る進捗となっております。また、当第１四半期連結会計期間から株式会社ドゥ・ハウス他１社を新規連結開始していることによる業績寄与に加えて当第１四半期について好調に推移しており、売上・利益を押し上げる要因となっております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,266百万円（前年同四半期比86.5％増）、セグメント利益（営業利益）286百万円（前年同四半期218.4％増）となりました。
(データマーケティング事業)
当第１四半期連結累計期間のデータマーケティング事業は、株式会社クロス・マーケティングを中心として、マーケティングリサーチにおけるオンラインでのデータ収集を中心にサービスを提供するとともに、海外（アメリカ、インドを中心）におけるオンライン・オフラインのデータ収集サービスを提供してまいりました。昨年より続いている新型コロナウイルス感染症の影響もあり、オンラインサービスの需要は堅調に推移しており、売上高は堅調に推移するとともに、販売における生産性や案件の生産効率についてもアウトソーシング拠点の活用も含めて効果が出てきており、利益についても好調に推移いたしました。海外拠点については、前第１四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響が表面化する前でもあり、当第１四半期連結累計期間の売上高については前年同四半期を下回る状況となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,022百万円（前年同四半期比6.5％増）、セグメント利益（営業利益）653百万円（前年同四半期38.6％増）となりました。
(インサイト事業)
当第１四半期連結累計期間のインサイト事業は、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおける顧客の課題解決に向けた消費者のインサイトの発掘に加えて、各種データの分析・レポート作成を含めて、事業・マーケティングの意思決定支援を行っております。
海外事業会社の拠点については、イギリスについては、案件の受注状況等が改善し、売上高についても堅調に推移しておりますが、当第１四半期連結累計期間については依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、影響が表面化していなかった前年同四半期と比較すると売上高は前年を下回る推移となりました。そのような中、国内の事業会社については、一定の案件受注状況が回復しているとともに、これまでオフラインを中心に展開していたサービス領域についてもオンラインでの実施（「オンライン」デプスインタビュー、「オンライン」グループインタビュー等）が好調に推移したことにより、収益については一定の確保をすることができました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,453百万円（前年同四半期比23.4％減）、セグメント利益（営業利益）256百万円（前年同四半期2.6％減）となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が10,573百万円（前連結会計年度末比1,246百万円増）となりました。主な項目としては、現金及び預金5,557百万円、受取手形及び売掛金3,775百万円となっております。固定資産は2,320百万円（同230百万円増）となりました。主な項目としては、ソフトウェア349百万円、投資有価証券378百万円となっております。その結果、総資産は12,893百万円（同1,477百万円増）となりました。
(負債)
負債については、流動負債が5,636百万円（前連結会計年度末比641百万円増）となりました。主な項目としては、買掛金1,619百万円、１年内返済予定の長期借入金935百万円、短期借入金825百万円となっております。固定負債は2,873百万円（同46百万円増）となりました。主な項目としては、長期借入金2,597百万円となっております。その結果、負債は8,509百万円（同687百万円増）となりました。
(純資産)
純資産は4,384百万円（前連結会計年度末比790百万円増）となりました。主な項目としては利益剰余金が3,081百万円となっております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、新たに株式を取得したことにより株式会社ドゥ・ハウス他１社を連結子会社としております。その結果、デジタルマーケティング事業において従業員数が増加しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 63,360,000 |
| 計 | 63,360,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2021年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,970,464 | 19,970,464 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 19,970,464 | 19,970,464 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年３月31日 | ― | 19,970,464 | ― | 646,709 | ― | 681,709 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2021年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 329,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
196,371
―
19,637,100
単元未満株式
| 普通株式 | 3,464 |
―
―
発行済株式総数
19,970,464
―
―
総株主の議決権
―
196,371
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式48株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社クロス・マーケティンググループ |
東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 | 329,900 | － | 329,900 | 1.65 |
| 計 | ― | 329,900 | － | 329,900 | 1.65 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,218,493 | 5,556,946 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,122,393 | 3,774,534 | |||||||||
| 仕掛品 | 399,469 | 530,445 | |||||||||
| その他 | 605,011 | 730,016 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,396 | △18,709 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,326,969 | 10,573,232 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 197,696 | 223,337 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 46,811 | 47,669 | |||||||||
| その他（純額） | 3,075 | 14,526 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 247,582 | 285,532 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 318,922 | 349,340 | |||||||||
| のれん | 168,863 | 250,247 | |||||||||
| その他 | 55,261 | 60,481 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 543,047 | 660,068 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 389,925 | 377,968 | |||||||||
| 関係会社株式 | 69,351 | 64,980 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 186,146 | 271,701 | |||||||||
| その他 | 655,188 | 661,281 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,778 | △1,778 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,298,832 | 1,374,151 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,089,461 | 2,319,751 | |||||||||
| 資産合計 | 11,416,430 | 12,892,983 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,383,918 | 1,618,964 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 812,275 | ※ 824,855 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 834,181 | 935,196 | |||||||||
| 未払法人税等 | 310,941 | 450,677 | |||||||||
| 賞与引当金 | 327,013 | 246,040 | |||||||||
| 資産除去債務 | 18,529 | 19,111 | |||||||||
| その他 | 1,308,221 | 1,540,831 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,995,080 | 5,635,674 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,641,800 | 2,596,847 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 50,940 | 104,328 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,373 | 4,466 | |||||||||
| 資産除去債務 | 103,439 | 128,735 | |||||||||
| その他 | 26,897 | 39,091 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,827,448 | 2,873,467 | |||||||||
| 負債合計 | 7,822,528 | 8,509,141 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 646,709 | 646,709 | |||||||||
| 資本剰余金 | 650,597 | 650,597 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,647,651 | 3,081,037 | |||||||||
| 自己株式 | △100,182 | △100,182 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,844,775 | 4,278,161 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,397 | 8,396 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △324,103 | △310,591 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △317,706 | △302,195 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,600 | 1,600 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 65,233 | 406,276 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,593,901 | 4,383,842 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,416,430 | 12,892,983 |
0104020_honbun_0240546503304.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,618,337 | 5,499,269 | |||||||||
| 売上原価 | 2,751,189 | 3,177,520 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,867,149 | 2,321,749 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,440,444 | 1,474,453 | |||||||||
| 営業利益 | 426,704 | 847,296 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 901 | 6,592 | |||||||||
| 補助金収入 | 8,576 | 23,971 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 41,273 | |||||||||
| 為替差益 | － | 13,294 | |||||||||
| その他 | 1,095 | 983 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,572 | 86,114 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,927 | 13,945 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,618 | 4,371 | |||||||||
| 為替差損 | 9,982 | － | |||||||||
| その他 | 2,472 | 3,564 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,999 | 21,880 | |||||||||
| 経常利益 | 412,277 | 911,530 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 98,422 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 98,422 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 412,277 | 813,108 | |||||||||
| 法人税等 | 182,987 | 375,593 | |||||||||
| 四半期純利益 | 229,289 | 437,515 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △20,889 | △56,757 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 250,178 | 494,272 |
0104035_honbun_0240546503304.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 229,289 | 437,515 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,608 | 1,999 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △22,742 | 5,265 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △26,350 | 7,264 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 202,940 | 444,779 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 218,776 | 509,784 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △15,836 | △65,005 |
0104100_honbun_0240546503304.htm
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社ドゥ・ハウス他１社を連結の範囲に含めております。 (四半期特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ## (追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえて、事業の継続性を維持するため、不要不急の支出の削減、リモートワーク環境の整備等を推進してまいりました。再度、緊急事態宣言が発出され、当社グループの事業活動への影響も想定されますが、前回の緊急事態宣言発出後の状況から鑑みて、今後の業績への影響は限定的なものであると仮定して、当第１四半期連結会計期間の連結財務諸表ののれん及びその他の固定資産、並びに繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
|
| 当座貸越極度額の総額 | 3,414,115千円 | 3,451,938千円 |
| 借入実行残高 | 306,118千円 | 318,498千円 |
| 差引額 | 3,107,997千円 | 3,133,440千円 |
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 40,005千円 | 52,469千円 |
| のれんの償却額 | 20,254千円 | 22,362千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 59,835 | 3.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において、2020年２月13日開催の取締役会決議に基づき、256,100株の自己株式を取得しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が100,016千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が100,182千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 60,886 | 3.10 | 2020年12月31日 | 2021年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0240546503304.htm
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| デジタルマーケティング事業 | データマーケ ティング事業 |
インサイト事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,155,444 | 1,770,897 | 1,691,995 | 4,618,337 | ― | 4,618,337 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 59,042 | 127,727 | 206,244 | 393,013 | △393,013 | ― |
| 計 | 1,214,486 | 1,898,624 | 1,898,239 | 5,011,350 | △393,013 | 4,618,337 |
| セグメント利益 | 89,726 | 470,756 | 263,168 | 823,650 | △396,946 | 426,704 |
(注) １ セグメント利益の調整額△396,946千円は、セグメント間取引消去722千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△397,668千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| デジタルマーケティング事業 | データマーケ ティング事業 |
インサイト事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,187,346 | 1,886,532 | 1,425,391 | 5,499,269 | ― | 5,499,269 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 78,206 | 135,563 | 27,965 | 241,734 | △241,734 | ― |
| 計 | 2,265,552 | 2,022,095 | 1,453,356 | 5,741,004 | △241,734 | 5,499,269 |
| セグメント利益 | 285,722 | 652,595 | 256,215 | 1,194,532 | △347,236 | 847,296 |
(注) １ セグメント利益の調整額△347,236千円は、セグメント間取引消去644千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△347,879千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「デジタルマーケティング事業」において、売却予定の土地等の帳簿価額について、売却見込額を反映した回収可能価額まで減額し、98,422千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、減損損失は特別損失のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第１四半期連結会計期間において株式会社ドゥ・ハウスの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、「デジタルマーケティング事業」ののれんの金額が103,746千円増加しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
市場環境が急速に変化していくなかで、当社グループのビジネスのポジショニングを明確にするとともに、デジタル・ITを中心とした市場のトレンド変化に合わせてマネジメント自体も変えていく必要があると判断したため、当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントを変更しております。
リサーチ事業につきましては、市場の急速な変化や消費者ニーズの多様化による顧客のマーケティング環境の複雑化にともない、マーケティングリサーチサービスを主とする事業会社の役割も変化してきており、従来の市場調査によるデータ収集に加え、顧客企業の課題解決に向けたより深い、総合的なサービスの提供が不可欠となってきております。また、マーケティングリサーチの役割の拡大とともに、周辺領域からの参入も活発になってきており、競争が激化している中で各事業会社のポジショニングを明確にするとともに、各領域における業績の把握とさらなる拡大のために「リサーチ事業」を「データマーケティング事業」と「インサイト事業」に分割いたしました。
ITソリューション事業、その他の事業（プロモーション）につきましては、世界全体におけるデジタルシフトの加速にともない、デジタル・ITを中心とした市場は今後も急成長が見込まれるとともに、当社においても成長領域であることから、重要性が増してきており、より積極的な拡大戦略を実施し、当社の中核事業として成長させるため「デジタルマーケティング事業」として両事業を統合することといたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ###### (企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
当社は、株式会社ドゥ・ハウス（以下、ドゥ・ハウス社）他１社を子会社化し事業連携することを目的として、ドゥ・ハウス社の発行する普通株式を取得する株式譲渡契約及び新株引受権を取得する新株引受権売買契約を締結し、2021年１月25日付でドゥ・ハウス社の株式の取得、新株引受権の取得・行使の予定していた全ての手続きを実施し、子会社化が完了いたしました。
| 被取得企業の名称 | 株式会社ドゥ・ハウス(他１社) |
| 事業の内容 | マーケティングサービス事業 |
② 企業結合を行った主な理由
当社は、インターネットリサーチを祖業とし、顧客のニーズや市場環境の変化に対応し、販売チャンネル・サービスを拡充し、主力事業であるリサーチ事業を軸としながら、ITソリューション事業やプロモーション事業等の周辺領域へ展開することで総合マーケティングソリューションサービスを提供する企業としてグループの成長を継続してまいりました。
今後も成長を継続し、次なるステージへの変革を進めるためには、ＤＸをはじめとするデジタルマーケティング領域の進化が必要不可欠と考えており、直近ではリサーチ手法のデジタル化や顧客のＤＸ化を推進する取り組み、ＤtoＣ支援等の新しいビジネスモデルに対応したサービスを展開すると共に、最新技術を活用したサービスを展開するスタートアップ企業の支援も実施しながら、新たな時代に対応すべく体制を整えております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大により、世界中で社会の在り方や消費者の生活スタイルなど様々な面で変化を余儀なくされたことで、従来進んでいたデジタルシフトは加速し、マーケティング市場におけるビジネス環境が急速に変化しており、当社グループとして環境変化への対応をより一層強化することが必要不可欠であると認識しております。
そのなかで、ドゥ・ハウス社は、550万人の生活者のネットワークを活用し、首都圏を中心にマーケティングサービスを展開しております。プロモーション事業の「モラタメ（※１）」「テンタメ（※２）」は、サンプリングを通じた商品プロモーションを、オンラインとオフラインで効果的に展開するためのサービスとして、メーカーの商品開発や商品育成支援をはじめとした多目的なマーケティングニーズにこたえております。
本件により、当社において従来推し進めていたデジタルマーケティング領域におけるさらなる事業展開が可能となり、プロモーションサービスの領域拡大、顧客層拡大によるクロスセル効果が期待できるほか、パネル強化により新サービス・領域への取り組みをさらに推し進めることが可能となり、グループの持続的成長に資すると判断したことから、当社はドゥ・ハウス社との協議を進め、株式譲渡契約及び新株引受権売買契約を締結し、ドゥ・ハウス社の株式を取得いたしました。
なお、当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、当連結会計年度の期首より事業セグメントを変更することを決議し、ITソリューション事業、その他の事業（プロモーション）につきましては、世界全体におけるデジタルシフトの加速にともない、デジタル・ITを中心とした市場は今後も急成長が見込まれるとともに、当社においても成長領域であることから、重要性が増してきており、より積極的な拡大戦略を実施し、当社の中核事業として成長させるため「デジタルマーケティング事業」として両事業を統合することといたしました。その結果、ドゥ・ハウス社他１社の報告セグメントを「デジタルマーケティング事業」としております。
（※１）ネット上でのサンプリングを通じて、商品の魅力をオンライン上にてクチコミで伝えるサービス
（※２）85万人のテンタメ会員に対して、店頭でのサンプリングをオンラインで促進し、商品のクチコミやアンケートによる店頭調査に繋げるサービス
2021年１月25日（取得日）
2021年１月１日（みなし取得日）
現金を対価とする株式取得及び新株引受権の行使による株式取得
変更はありません。
53.26％
当社が、現金を対価とした株式取得及び新株引受権の行使による株式取得により、ドゥ・ハウス社の議決権の53.26%を所有したためであります。
(２) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年１月１日から2021年３月31日
| 取得の対価（現金） | 564,075千円 |
| 取得原価 | 564,075千円 |
(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,011千円
(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
| 発生したのれんの金額 | 103,746千円 | |
| 発生原因 | 取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。 | |
| 償却方法及び償却期間 | ５年間にわたる均等償却 |
(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,362,211千円 |
| 固定資産 | 500,712千円 |
| 計 | 1,862,923千円 |
| 流動負債 | 696,196千円 |
| 固定負債 | 300,351千円 |
| 計 | 996,547千円 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 12.60円 | 25.17円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 250,178 | 494,272 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
250,178 | 494,272 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,851,616 | 19,640,516 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0240546503304.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0240546503304.htm
該当事項はありません。
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