Cross Marketing Group Inc.

Quarterly Report • Nov 11, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)
【会社名】	株式会社クロス・マーケティンググループ
【英訳名】	Cross Marketing Group Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO  五十嵐  幹
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	03－6859－2250
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　小野塚　浩二
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	03－6859－2250
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　小野塚　浩二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E27421 36750 株式会社クロス・マーケティンググループ Cross Marketing Group Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2021-01-01 2021-03-31 2021-06-30 1 false false false E27421-000 2021-11-11 E27421-000 2021-01-01 2021-03-31 E27421-000 2021-01-01 2021-06-30 E27421-000 2021-07-01 2021-09-30 E27421-000 2021-03-31 E27421-000 2021-06-30 E27421-000 2021-09-30 E27421-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27421-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27421-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27421-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27421-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27421-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27421-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27421-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E27421-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E27421-000:DigitalMarketingBusinessReportableSegmentMember E27421-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E27421-000:DigitalMarketingBusinessReportableSegmentMember E27421-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E27421-000:DataMarketingBusinessReportableSegmentMember E27421-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E27421-000:DataMarketingBusinessReportableSegmentMember E27421-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E27421-000:InsightBusinessReportableSegmentMember E27421-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E27421-000:InsightBusinessReportableSegmentMember E27421-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27421-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27421-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27421-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

第１四半期

連結累計期間 | 第10期

第１四半期

連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自  2021年１月１日

至  2021年３月31日 | 自  2021年７月１日

至  2021年９月30日 | 自  2021年１月１日

至  2021年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 5,499,269 | 5,346,608 | 10,758,334 |
| 経常利益 | (千円) | 911,530 | 451,751 | 1,047,747 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 494,272 | 267,463 | 540,026 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 444,779 | 279,329 | 491,772 |
| 純資産額 | (千円) | 4,383,842 | 4,559,772 | 4,339,135 |
| 総資産額 | (千円) | 12,892,983 | 11,472,193 | 11,775,428 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.17 | 13.65 | 27.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 13.54 | 27.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.8 | 36.7 | 34.0 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第９期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第９期は、決算期の変更により2021年１月１日から2021年６月30日までの６か月決算となっております。これに伴い、第９期第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）と第10期第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）で比較対象期間が異なっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(データマーケティング事業)

当第１四半期連結会計期間において、新たに株式会社メタサイトを設立し連結子会社としております。

この結果、2021年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社32社及び関連会社４社により構成されることとなりました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。引き続き、今後の状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

なお、前連結会計年度において、決算期を12月31日から６月30日に変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）と当第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）で比較対象期間が異なっております。そのため、前第１四半期連結累計期間との比較は記載しておりません。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年より続いている新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞により、厳しい状況で推移いたしました。国内においてはワクチン接種の促進や各種政策の取り組み等により、経済活動についても持ち直しの動きがみられております。世界経済においては、ワクチン接種の進捗や新型コロナウイルス感染症の拡大及び収束については国ごとに状況が異なってきており、依然として不安定な状況が続いております。

当社グループに関連するデジタルマーケティング市場、マーケティングリサーチ市場（データマーケティング、インサイト）については、企業によるDX(デジタルトランスフォーメーション)への投資が本格化してきていることを背景に堅調に推移しており、市場全体の中期的な成長が見込まれるとともに、競争環境の激化も見込まれるものと考えております。

このような経営環境のもと、当社グループは持続的な成長を実現するため、中期経営計画「DX Action 2024」の指針である「マーケティングDXパートナー」へ向けて様々な取り組みを進めており、グループのビジネスモデルの進化と各事業における領域拡大を推進してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,347百万円、営業利益は486百万円、経常利益は452百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は267百万円となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は65百万円増加し、売上原価は33百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ32百万円増加しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年７月１日 至  2021年９月30日)	増減額 (増減率)
売上高	5,499	5,347	－    (  － ％)
営業利益	847	486	－    (  － ％)
経常利益	912	452	－    (  － ％)
親会社株主に帰属する四半期純利益	494	267	－    (  － ％)

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(デジタルマーケティング事業)

当第１四半期連結累計期間のデジタルマーケティング事業は、デジタル・IT領域を中心としてプロモーションEC/マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、ITビジネスにおける総合的なサービスを提供しております。株式会社クロス・コミュニケーションを中心としたシステムの受託開発やIT人材サービス等の事業会社については、受注・売上高ともに堅調に推移しております。デジタルプロモーション領域を展開する株式会社ディーアンドエムについてもデジタルシフトの加速とともに、受注・売上共に好調に推移しております。また、2021年1月から連結開始している株式会社ドゥ・ハウス他１社についても売上・利益ともに堅調に推移しており、事業全体としても好調な状況が続いております。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,399百万円、セグメント利益（営業利益）165百万円となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は65百万円増加し、セグメント利益（営業利益）は32百万円増加しております。

(データマーケティング事業)

当第１四半期連結累計期間のデータマーケティング事業は、株式会社クロス・マーケティングを中心として、マーケティングリサーチにおけるオンラインでのデータ収集を中心にサービスを提供するとともに、海外（米国、インドを中心）におけるオンライン・オフラインのデータ収集サービスを提供しております。

昨年より続いている新型コロナウイルス感染症の影響もあり、オフライン系のサービスの売上が少しずつ戻ってきているものの、引き続きオンラインサービスの需要は堅調に推移しており、売上高全体としても堅調に推移いたしました。また、前期から引き続き販売における生産性や案件の生産効率についてもアウトソーシング拠点の活用も含めて効果が出ており、利益についても好調に推移いたしました。海外拠点については、一部案件の受注・実施が想定通り進まない拠点があるものの、米国における大型案件の計上も含め、海外全体としては堅調に推移しております。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,873百万円、セグメント利益（営業利益）529百万円となりました。

(インサイト事業)

当第１四半期連結累計期間のインサイト事業は、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおける顧客の課題解決に向けた消費者のインサイトの発掘に加えて、各種データの分析・レポート作成を含めて、事業・マーケティングの意思決定支援を行っております。

国内の事業会社については、案件の堅調な受注進捗とともに、新型コロナウイルス感染症の感染者数の低下とともに、オフライン系サービス案件の受注・実施も進んできており、売上・利益ともに堅調に推移いたしました。

また、海外の事業会社についても、一部アジアの拠点において経済環境の回復が遅れている所があるものの、概ね堅調な案件受注・売上高推移となっているとともに、前年から進めてきた固定費の削減などの影響により、海外全体としても収益貢献が続く結果となっております。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,307百万円、セグメント利益（営業利益）216百万円となりました。

（２）財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が9,184百万円（前連結会計年度末比372百万円減）となりました。主な項目としては、現金及び預金4,282百万円、受取手形、売掛金及び契約資産3,528百万円となっております。固定資産は2,289百万円（同69百万円増）となりました。主な項目としては、ソフトウェア395百万円、投資有価証券340百万円となっております。その結果、総資産は11,472百万円（同303百万円減）となりました。

(負債)

負債については、流動負債が4,725百万円（前連結会計年度末比326百万円減）となりました。主な項目としては、買掛金1,614百万円、１年内返済予定の長期借入金883百万円、短期借入金316百万円となっております。固定負債は2,187百万円（同198百万円減）となりました。主な項目としては、長期借入金1,892百万円となっております。その結果、負債は6,912百万円（同524百万円減）となりました。

(純資産)

純資産は4,560百万円（前連結会計年度末比221百万円増）となりました。主な項目としては利益剰余金が3,331百万円となっております。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が15百万円増加しております。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）従業員数

当第１四半期連結累計期間末において、従業員数に著しい増減はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	63,360,000
計	63,360,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	19,970,464	19,970,464	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	19,970,464	19,970,464	―	―

(注)  提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年９月30日	―	19,970,464	―	646,709	―	681,709

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	382,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

195,723

―

19,572,300

単元未満株式

普通株式	15,764

―

―

発行済株式総数

19,970,464

―

―

総株主の議決権

―

195,723

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式85株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社クロス・マーケティンググループ	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号	382,400	－	382,400	1.9
計	―	382,400	－	382,400	1.9

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

当社は、2021年３月25日開催の第８期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を12月31日から６月30日に変更いたしました。従いまして、前第１四半期連結累計期間は、2021年１月１日から2021年３月31日まで、当第１四半期連結累計期間は、2021年７月１日から2021年９月30日までとなっております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,173,915	4,282,407
		受取手形及び売掛金								3,147,729	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	3,528,258
		仕掛品								549,235	719,325
		その他								706,065	671,350
		貸倒引当金								△21,129	△17,774
		流動資産合計								9,555,815	9,183,566
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							238,147	225,527
			工具、器具及び備品（純額）							45,256	49,043
			その他（純額）							13,899	3,799
			有形固定資産合計							297,302	278,369
		無形固定資産
			ソフトウエア							401,183	394,773
			のれん							227,885	208,967
			その他							47,874	83,929
			無形固定資産合計							676,942	687,669
		投資その他の資産
			投資有価証券							322,676	339,693
			関係会社株式							58,103	41,835
			繰延税金資産							285,336	291,977
			その他							582,790	655,310
			貸倒引当金							△3,538	△6,226
			投資その他の資産合計							1,245,368	1,322,590
		固定資産合計								2,219,613	2,288,627
	資産合計									11,775,428	11,472,193

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,447,604	1,613,850
		短期借入金								※ 305,963	※ 315,611
		1年内返済予定の長期借入金								891,932	883,112
		未払法人税等								501,302	312,325
		賞与引当金								402,958	238,771
		その他								1,501,265	1,361,774
		流動負債合計								5,051,024	4,725,443
	固定負債
		長期借入金								2,106,312	1,892,149
		役員退職慰労引当金								111,640	112,306
		繰延税金負債								4,461	4,515
		資産除去債務								129,043	126,532
		その他								33,813	51,477
		固定負債合計								2,385,269	2,186,978
	負債合計									7,436,293	6,912,421
純資産の部
	株主資本
		資本金								646,709	646,709
		資本剰余金								628,941	628,941
		利益剰余金								3,126,791	3,330,592
		自己株式								△100,182	△100,211
		株主資本合計								4,302,259	4,506,031
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								181	208
		為替換算調整勘定								△301,271	△295,193
		その他の包括利益累計額合計								△301,090	△294,985
	新株予約権									1,600	1,600
	非支配株主持分									336,365	347,126
	純資産合計									4,339,135	4,559,772
負債純資産合計										11,775,428	11,472,193

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										5,499,269	5,346,608
売上原価										3,177,520	3,160,970
売上総利益										2,321,749	2,185,638
販売費及び一般管理費										1,474,453	1,699,852
営業利益										847,296	485,786
営業外収益
	受取利息及び配当金									6,592	2,991
	補助金収入									23,971	－
	保険解約返戻金									41,273	－
	為替差益									13,294	－
	その他									983	1,061
	営業外収益合計									86,114	4,053
営業外費用
	支払利息									13,945	10,838
	持分法による投資損失									4,371	16,268
	為替差損									－	1,771
	その他									3,564	9,211
	営業外費用合計									21,880	38,088
経常利益										911,530	451,751
特別損失
	固定資産除却損									－	13,836
	減損損失									98,422	－
	特別損失合計									98,422	13,836
税金等調整前四半期純利益										813,108	437,915
法人税等										375,593	163,558
四半期純利益										437,515	274,357
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△56,757	6,894
親会社株主に帰属する四半期純利益										494,272	267,463

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 　至 2021年９月30日)
四半期純利益										437,515	274,357
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,999	27
	為替換算調整勘定									5,265	4,945
	その他の包括利益合計									7,264	4,972
四半期包括利益										444,779	279,329
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									509,784	273,568
	非支配株主に係る四半期包括利益									△65,005	5,761

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社メタサイトを連結の範囲に含めております。 (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は64,523千円増加し、売上原価は32,707千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ31,816千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は14,690千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (四半期特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ## (追加情報)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計上の見積り)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえて、事業の継続性を維持するため、不要不急の支出の削減、リモートワーク環境の整備等を推進してまいりました。このような中、緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、当社グループの事業活動への影響が想定されます。しかしながら、複数回にわたる緊急事態宣言発出後の状況から鑑みて、今後の業績への影響は限定的なものであると仮定して、当第１四半期連結会計期間の連結財務諸表ののれん及びその他の固定資産、並びに繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
当座貸越極度額の総額	3,247,710千円	3,365,108千円
借入実行残高	296,943千円	306,861千円
差引額	2,950,767千円	3,058,246千円

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年７月１日 至  2021年９月30日)
減価償却費	52,469千円	47,206千円
のれんの償却額	22,362千円	18,918千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	60,886	3.10	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月29日 定時株主総会	普通株式	78,352	4.0	2021年６月30日	2021年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

著しい変動がないため、記載しておりません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	合計
デジタルマーケティング事業	データマーケ ティング事業	インサイト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,187,346	1,886,532	1,425,391	5,499,269	―	5,499,269
セグメント間の内部売上高又は振替高	78,206	135,563	27,965	241,734	△241,734	―
計	2,265,552	2,022,095	1,453,356	5,741,004	△241,734	5,499,269
セグメント利益	285,722	652,595	256,215	1,194,532	△347,236	847,296

(注) １  セグメント利益の調整額△347,236千円は、セグメント間取引消去644千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△347,879千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「デジタルマーケティング事業」において、売却予定の土地等の帳簿価額について、売却見込額を反映した回収可能価額まで減額し、98,422千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、減損損失は特別損失のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

(のれんの金額の重要な変動)

当第１四半期連結会計期間において株式会社ドゥ・ハウスの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、「デジタルマーケティング事業」ののれんの金額が103,746千円増加しております。 

当第１四半期連結累計期間(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	合計
デジタルマーケティング事業	データマーケ ティング事業	インサイト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,314,006	1,744,901	1,287,701	5,346,608	―	5,346,608
セグメント間の内部売上高又は振替高	85,121	128,536	19,354	233,011	△233,011	―
計	2,399,127	1,873,437	1,307,055	5,579,619	△233,011	5,346,608
セグメント利益	165,444	529,263	215,671	910,377	△424,591	485,786

(注) １  セグメント利益の調整額△424,591千円は、セグメント間取引消去△439千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△424,152千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「デジタルマーケティング事業」の売上高は64,523千円増加し、セグメント利益は31,816千円増加しております。 

４．報告セグメントごとの収益の分解情報

	(単位：千円)
	報告セグメント
デジタルマーケティング事業	データマーケティング事業	インサイト 事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	2,226,502	1,744,901	1,287,701	5,259,104
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	87,503	―	―	87,503
顧客との契約から生じる収益	2,314,006	1,744,901	1,287,701	5,346,608
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	2,314,006	1,744,901	1,287,701	5,346,608

当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年７月１日 至  2021年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	25.17円	13.65円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	494,272	267,463
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(千円)	494,272	267,463
普通株式の期中平均株式数(株)	19,640,516	19,588,004
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	― 円	13.54円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	167,730
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年10月14日開催の取締役会（以下「本取締役会」という。）において、下記１のとおり、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除くものとし、以下「対象取締役」という。）に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分①」という。）を行うこと、並びに、下記２のとおり、当社及び当社の完全子会社の従業員（以下「対象従業員等」という。）に対して、譲渡制限付株式として自己株式の処分（以下「本自己株式処分②」という。）を行うことについて決議いたしました。

１．対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の概要について

（１）本自己株式処分①の概要

①	割当日	2021年11月１日
②	処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式　103,700株
③	処分価額及び処分総額	本自己株式処分①は、当社の取締役の報酬として当社の普通株式を処分するものであり、当該普通株式と引換えにする金銭の払込み、又は財産の給付は要しないこととします。 ※　当該普通株式の公正な評価額は、本日開催の取締役会の前営業日（2021年10月13日）における東京証券取引所における当社の普通株式の終値である821円であり、その総額は85,138千円です。
④	割当予定先	取締役４名　103,700株 ※　監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。

（２）自己株式の処分の目的及び理由

当社は、2021年８月26日開催の取締役会において、対象取締役と株主の皆様との価値共有を一層強化し、当社の業績及び株式価値と対象取締役の報酬との連動性をより明確にすることを目的として、新たな株式報酬制度（以下「本制度」という。）を新設することを決議いたしました。

また、当社は、2021年９月29日開催の第９回定時株主総会において、①本制度に基づき、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与すること、②譲渡制限付株式の付与は、対象取締役の報酬等として金銭の払込み等を要せず当社の普通株式の発行若しくは処分を行う方法、又は、対象取締役に対して支給された金銭報酬債権の全部の現物出資と引換えに当社の普通株式の発行若しくは処分を行う方法のいずれかにて行うこと、③本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間800,000株以内とし、その金額は年額500百万円以内とすること等につき、ご承認をいただいております。

その上で、今般、当社は、本取締役会において、対象取締役４名に対し、本制度の目的、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、対象取締役の報酬等として金銭の払込み等を要せずに当社の普通株式103,700株（以下「取締役向け割当株式」という。）を処分することを決議いたしました。

（３）譲渡制限付株式割当契約の概要

本自己株式処分①に伴い、当社と対象取締役は個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。

①　譲渡制限期間

対象取締役は、2021年11月１日（割当日）から2024年９月２日までの間、取締役向け割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

②　譲渡制限の解除条件

対象取締役が、2021年９月29日から2024年９月２日までの期間（以下「役務提供期間」という。）、継続して、当社又は当社子会社の取締役又は従業員（執行役員又は定年等の事由により当社の業務委託先となったものを含む。）のいずれかの地位にあったこと及び当社の取締役会が定めた連結売上高等の業績指標を達成したことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において、取締役向け割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、役務提供期間中に当社の取締役会が正当と認める理由により当社又は当社の子会社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合において当社の取締役会が相当と認めるときは、当該喪失の時点（当該喪失の時点が2022年９月30日以前である場合には2022年10月１日）をもって、役務提供期間の開始日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を踏まえて合理的に定める数の取締役向け割当株式につき、譲渡制限を解除する（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合にはこれを切り捨てる。）。

③　当社による無償取得

当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、役務提供期間中に対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した直後の時点（ただし、対象取締役が、役務提供期間中に当社の取締役会が正当と認める理由により当社又は当社の子会社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合において当社の取締役会が譲渡制限を解除することが相当であると認めたときの喪失の時点が2022年９月30日以前であるときには2022年10月１日）において、譲渡制限が解除されていない取締役向け割当株式を無償で取得する。

④　株式の管理

取締役向け割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。

⑤　組織再編等における取扱い

譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、組織再編等承認日までの期間に応じて合理的に定める数の取締役向け割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。ただし、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時が2022年10月１日より前の日である場合には、譲渡制限を解除せずに、組織再編等承認日までの期間に応じて合理的に定める数の取締役向け割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日をもって、当社はこれを無償で取得する。

２．対象従業員等に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分の概要について

（１）本自己株式処分②の概要

①	払込期日	2021年11月30日
②	処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式　131,100株
③	処分価額	１株につき821円
④	処分総額	107,633千円
⑤	割当予定先	当社の従業員：15名　26,000株 当社の完全子会社の従業員：91名　105,100株

（２）自己株式の処分の目的及び理由

当社は、当社グループ企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象従業員等に対して、金銭債権合計107,633千円を付与し、それを現物出資させて、本自己株処分②により、当社の普通株式131,100株（以下「従業員等向け割当株式」という。）を付与することを決議いたしました。

尚、従業員等向け割当株式は、引受けを希望する対象従業員等に対してのみ割り当てることとなります。

（３）譲渡制限付株式割当契約の概要

本自己株式処分②に伴い、当社と対象従業員等は個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。

①　譲渡制限期間

対象従業員等は、2021年11月30日（払込期日）から2024年９月２日までの間、従業員向け割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

②　譲渡制限の解除条件

対象従業員等が、2021年９月29日から2024年９月２日までの期間（以下「役務提供期間」という。）、継続して、当社又は当社子会社の取締役又は従業員（執行役員又は定年等の事由により当社の業務委託先となったものを含む。以下同じ。）のいずれかの地位にあったこと及び当社の取締役会が定めた連結売上高等の業績指標を達成したことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において、従業員等向け割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象従業員等が、役務提供期間中に当社の取締役会が正当と認める理由により当社又は当社の子会社の従業員のいずれの地位も喪失した場合において当社の取締役会が相当と認めるときは、当該喪失の時点（当該喪失の時点が2022年９月30日以前である場合には2022年10月１日）をもって、役務提供期間の開始日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を踏まえて合理的に定める数の従業員等向け割当株式につき、譲渡制限を解除する（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合にはこれを切り捨てる。）。

③　当社による無償取得

当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、役務提供期間中に対象従業員等が当社又は当社の子会社の従業員のいずれの地位も喪失した直後の時点（ただし、対象従業員等が、役務提供期間中に当社の取締役会が正当と認める理由により当社又は当社の子会社の従業員のいずれの地位も喪失した場合において当社の取締役会が譲渡制限を解除することが相当であると認めたときの喪失の時点が2022年９月30日以前であるときには2022年10月１日）において、譲渡制限が解除されていない従業員等向け割当株式を無償で取得する。

④　株式の管理

従業員等向け割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象従業員等が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。

⑤　組織再編等における取扱い

譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、組織再編等承認日までの期間に応じて合理的に定める数の従業員等向け割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。ただし、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時が2022年10月１日より前の日である場合には、譲渡制限を解除せずに、組織再編等承認日までの期間に応じて合理的に定める数の従業員等向け割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日をもって、当社はこれを無償で取得する。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。