Cross Marketing Group Inc.

Quarterly Report • May 15, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月15日
【四半期会計期間】	第７期第１四半期(自  2019年１月１日  至  2019年３月31日)
【会社名】	株式会社クロス・マーケティンググループ
【英訳名】	Cross Marketing Group Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO  五十嵐  幹
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	03－6859－2250
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　小野塚　浩二
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	03－6859－2250
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　小野塚　浩二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

（注）第７期第１四半期より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E27421 36750 株式会社クロス・マーケティンググループ Cross Marketing Group Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E27421-000 2019-05-15 E27421-000 2018-01-01 2018-03-31 E27421-000 2018-01-01 2018-12-31 E27421-000 2019-01-01 2019-03-31 E27421-000 2018-03-31 E27421-000 2018-12-31 E27421-000 2019-03-31 E27421-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E27421-000:ResearchBusinessReportableSegmentsMember E27421-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E27421-000:ResearchBusinessReportableSegmentsMember E27421-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E27421-000:ITSolutionBusinessReportableSegmentsMember E27421-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E27421-000:ITSolutionBusinessReportableSegmentsMember E27421-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E27421-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E27421-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27421-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27421-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27421-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期

第１四半期

連結累計期間 | 第７期

第１四半期

連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自  2018年１月１日

至  2018年３月31日 | 自  2019年１月１日

至  2019年３月31日 | 自  2018年１月１日

至  2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,678,240 | 4,711,110 | 17,491,889 |
| 経常利益 | (千円) | 428,187 | 365,531 | 839,739 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 256,488 | 192,317 | 506,644 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 149,024 | 190,352 | 395,946 |
| 純資産額 | (千円) | 3,691,909 | 4,033,737 | 3,899,839 |
| 総資産額 | (千円) | 9,450,565 | 10,292,130 | 10,429,198 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.13 | 9.83 | 25.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.01 | ― | 25.72 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.8 | 38.3 | 36.3 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第７期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（リサーチ事業）

当第１四半期連結会計期間より、連結子会社でありましたUnion Panels Pte.Ltd.は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

この結果、2019年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社32社及び関連会社３社により構成されることとなりました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦や欧州経済の不安感等の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは、持続的な成長を実現するため、成長領域における積極的な事業拡大、収益力強化に向けた投資等を行うとともに、さらなるグループシナジーを追求する等、様々な取り組みを進めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,711百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益は409百万円（同11.9％減）、経常利益は366百万円（同14.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は192百万円（同25.0％減）となりました。

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年３月31日)	増減額 (増減率)
売上高	4,678	4,711	33 (    0.7 ％)
営業利益	465	409	△55 ( △11.9 ％)
経常利益	428	366	△63 ( △14.6 ％)
親会社株主に帰属する四半期純利益	256	192	△64 ( △25.0 ％)

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(リサーチ事業)

当第１四半期連結累計期間のリサーチ事業の国内・海外の事業会社は、新規顧客開拓及び既存顧客の深耕を進め、各種マーケティングリサーチサービスの提供を行いました。国内の事業会社においては、主力の株式会社クロス・マーケティングを中心に営業組織体制の強化や、デジタルマーケティング領域を含む新サービスの開発・提供を行いました。また、メディカル系リサーチ事業を展開する株式会社メディリードの堅調な業績も売上・利益に寄与いたしました。海外の拠点につきましては、堅調に推移している拠点はあるものの、第１四半期に案件の完了を予定していた大型案件が第２四半期にずれたこと等により、リサーチ事業全体としては、前年同四半期を下回る水準で推移いたしました。セグメント利益（営業利益）につきましては、大型案件の増加に伴う外注費の増加等により、前年同四半期を下回る結果となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,786百万円（前年同四半期比6.0％減）、セグメント利益（営業利益）は586百万円（前年同四半期比20.6％減）となりました。

(ITソリューション事業)

ITソリューション事業については、積極的な営業展開による新規顧客開拓に加え、既存顧客から継続的に受注を獲得しております。また受託案件においては、開発リソース・品質の管理を徹底し、粗利率の確保に努めました。またサポタント株式会社を2019年12月期より連結開始したことにより、売上高・セグメント利益に寄与いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は836百万円（前年同四半期比28.0％増）、セグメント利益（営業利益）は88百万円（前年同四半期比79.4％増）となりました。

(その他の事業)

その他の事業は、「プロモーション事業」を行っている株式会社ディーアンドエムを中心にプロモーションサービスの販売・提供をしております。同事業においては、リサーチ事業とのグループ内連携を強化する等、営業体制の強化により売上高・セグメント利益ともに伸長いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は207百万円（前年同四半期比43.8％増）、セグメント利益（営業利益）は33百万円（前年同四半期は、セグメント損失10百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が7,046百万円（前連結会計年度末比83百万円減）となりました。主な項目としては、現金及び預金2,426百万円、受取手形及び売掛金3,421百万円となっております。固定資産は3,246百万円（同54百万円減）となりました。主な項目としては、のれん1,435百万円、敷金590百万円となっております。その結果、総資産は10,292百万円（同137百万円減）となりました。

(負債)

負債については、流動負債が4,158百万円（前連結会計年度末比140百万円減）となりました。主な項目としては、買掛金1,457百万円となっております。固定負債は2,101百万円（同131百万円減）となりました。主な項目としては、長期借入金1,856百万円、資産除去債務119百万円となっております。その結果、負債は6,258百万円（同271百万円減）となりました。

(純資産)

純資産は4,034百万円（前連結会計年度末比134百万円増）となりました。主な項目としては利益剰余金が3,031百万円となっております。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、3百万円であります。

（６）従業員数

当第１四半期連結累計期間末において、従業員数に著しい増減はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	63,360,000
計	63,360,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2019年５月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	19,562,564	19,563,164	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	19,562,564	19,563,164	―	―

(注) １．2019年４月１日から2019年４月30日までの間に、新株予約権の行使により600株増加いたしました。

２．提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年１月１日～ 2019年３月31日 (注)	300	19,562,564	70	570,200	70	605,200

(注)  新株予約権の行使による増加であります。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

195,599

―

19,559,900

単元未満株式

普通株式	2,364

―

―

発行済株式総数

19,562,564

―

―

総株主の議決権

―

195,599

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式 46株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				2019年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社クロス・マーケティンググループ	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号	300	―	300	0.0
計	―	300	―	300	0.0

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当社は2019年３月26日開催の取締役会において、下記の通り執行役員の選任について決議しました。

氏名	役職	主な担当事業・管掌範囲	異動年月日
杉村　昌宏	取締役兼執行役員	国内リサーチ事業（株式会社クロス・マーケティング） プロモーション事業（株式会社ディーアンドエム）	2019年４月１日
富永　晴次	取締役兼執行役員	ITソリューション事業	2019年４月１日
今村　文哉	執行役員	国内リサーチ事業（株式会社クロス・マーケティング）	2019年４月１日
亀井　晋	執行役員	国内リサーチ事業（株式会社クロス・マーケティング、株式会社メディリード）	2019年４月１日
松田　武久	執行役員	国内リサーチ事業（株式会社リサーチアンドディベロプメント）	2019年４月１日
金丸　悠一	執行役員	プロモーション事業（株式会社ディーアンドエム）	2019年４月１日
野宮　成晃	執行役員	海外リサーチ事業（Kadenceグループ）	2019年４月１日
Yomen Ramsey	執行役員	海外リサーチ事業（Kadenceグループ）	2019年４月１日
堺　啓一	執行役員	株式会社クロス・マーケティンググループ（コーポレート本部）	2019年４月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,605,704	2,425,653
		受取手形及び売掛金								3,310,933	3,421,215
		仕掛品								593,454	499,903
		その他								625,373	705,319
		貸倒引当金								△5,838	△5,855
		流動資産合計								7,129,626	7,046,235
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							245,866	242,026
			工具、器具及び備品（純額）							106,748	105,724
			その他（純額）							11,979	11,746
			有形固定資産合計							364,593	359,495
		無形固定資産
			ソフトウエア							155,849	166,069
			のれん							1,480,823	1,435,305
			その他							62,149	76,545
			無形固定資産合計							1,698,822	1,677,919
		投資その他の資産
			投資有価証券							265,398	237,062
			関係会社株式							184,355	146,401
			敷金							560,483	590,483
			繰延税金資産							183,983	188,186
			その他							41,940	46,349
			投資その他の資産合計							1,236,158	1,208,481
		固定資産合計								3,299,572	3,245,895
	資産合計									10,429,198	10,292,130

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,572,831	1,456,990
		短期借入金								※ 272,217	※ 327,692
		1年内返済予定の長期借入金								625,104	582,404
		未払法人税等								252,768	231,769
		賞与引当金								267,021	146,294
		その他								1,308,072	1,412,737
		流動負債合計								4,298,012	4,157,886
	固定負債
		長期借入金								1,983,285	1,856,127
		退職給付に係る負債								43,883	43,883
		役員退職慰労引当金								40,996	33,960
		繰延税金負債								7,927	8,376
		資産除去債務								120,289	118,823
		その他								34,967	39,339
		固定負債合計								2,231,347	2,100,507
	負債合計									6,529,359	6,258,393
純資産の部
	株主資本
		資本金								570,130	570,200
		資本剰余金								574,017	574,088
		利益剰余金								2,897,726	3,031,357
		自己株式								△166	△166
		株主資本合計								4,041,707	4,175,479
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5,872	6,458
		為替換算調整勘定								△256,610	△240,020
		その他の包括利益累計額合計								△250,738	△233,562
	新株予約権									10,001	9,993
	非支配株主持分									98,868	81,827
	純資産合計									3,899,839	4,033,737
負債純資産合計										10,429,198	10,292,130

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年３月31日)
売上高										4,678,240	4,711,110
売上原価										2,908,429	2,835,854
売上総利益										1,769,811	1,875,256
販売費及び一般管理費										1,305,219	1,465,969
営業利益										464,592	409,288
営業外収益
	受取利息及び配当金									235	238
	補助金収入									1,833	8,909
	その他									1,318	3,388
	営業外収益合計									3,387	12,535
営業外費用
	支払利息									4,670	9,069
	持分法による投資損失									10,052	37,954
	為替差損									24,265	2,854
	その他									805	6,416
	営業外費用合計									39,792	56,292
経常利益										428,187	365,531
税金等調整前四半期純利益										428,187	365,531
法人税等										172,125	191,933
四半期純利益										256,061	173,598
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△427	△18,719
親会社株主に帰属する四半期純利益										256,488	192,317

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年３月31日)
四半期純利益										256,061	173,598
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△915	586
	為替換算調整勘定									△106,122	16,168
	その他の包括利益合計									△107,037	16,754
四半期包括利益										149,024	190,352
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									142,194	209,493
	非支配株主に係る四半期包括利益									6,830	△19,141

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間より、連結子会社でありましたUnion Panels Pte.Ltd.は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 (四半期特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ## (追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
当座貸越極度額の総額	3,302,300千円	3,405,300千円
借入実行残高	262,400千円	318,230千円
差引額	3,039,900千円	3,087,070千円

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年３月31日)
減価償却費	40,709千円	42,785千円
のれんの償却額	45,040千円	56,003千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	43,945	2.25	2017年12月31日	2018年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	58,686	3.00	2018年12月31日	2019年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

著しい変動がないため、記載しておりません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	合計
リサーチ事業	ITソリュー ション事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,938,597	603,793	135,851	4,678,240	―	4,678,240
セグメント間の内部売上高又は振替高	87,806	49,403	8,077	145,286	△145,286	―
計	4,026,403	653,196	143,928	4,823,527	△145,286	4,678,240
セグメント利益又は損失（△）	738,954	49,153	△9,857	778,250	△313,659	464,592

(注) １  セグメント利益又は損失（△）の調整額△313,659千円は、セグメント間取引消去△789千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△312,869千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	合計
リサーチ事業	ITソリュー ション事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,711,984	799,044	200,082	4,711,110	―	4,711,110
セグメント間の内部売上高又は振替高	74,331	37,079	6,930	118,339	△118,339	―
計	3,786,315	836,123	207,012	4,829,449	△118,339	4,711,110
セグメント利益	586,449	88,164	33,028	707,641	△298,354	409,288

(注) １  セグメント利益の調整額 △298,354千円は、セグメント間取引消去 △1,118千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等 △297,236千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	13.13円	9.83円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	256,488	192,317
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(千円)	256,488	192,317
普通株式の期中平均株式数(株)	19,530,885	19,561,958
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13.01円	― 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	177,637	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。