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Cross Marketing Group Inc.

Quarterly Report Nov 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年11月14日
【四半期会計期間】 第6期第3四半期(自  平成30年7月1日  至  平成30年9月30日)
【会社名】 株式会社クロス・マーケティンググループ
【英訳名】 Cross Marketing Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO  五十嵐  幹
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
【電話番号】 03-6859-2250
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野塚 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
【電話番号】 03-6859-2250
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野塚 浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E27421 36750 株式会社クロス・マーケティンググループ Cross Marketing Group Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E27421-000 2018-11-14 E27421-000 2017-01-01 2017-09-30 E27421-000 2017-01-01 2017-12-31 E27421-000 2018-01-01 2018-09-30 E27421-000 2017-09-30 E27421-000 2017-12-31 E27421-000 2018-09-30 E27421-000 2017-07-01 2017-09-30 E27421-000 2018-07-01 2018-09-30 E27421-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E27421-000:ResearchBusinessReportableSegmentsMember E27421-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E27421-000:ResearchBusinessReportableSegmentsMember E27421-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E27421-000:ITSolutionBusinessReportableSegmentsMember E27421-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E27421-000:ITSolutionBusinessReportableSegmentsMember E27421-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E27421-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E27421-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27421-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27421-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27421-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第5期

第3四半期

連結累計期間 | 第6期

第3四半期

連結累計期間 | 第5期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年1月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成30年1月1日

至  平成30年9月30日 | 自  平成29年1月1日

至  平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,026,245 | 12,576,614 | 16,758,093 |
| 経常利益 | (千円) | 237,287 | 381,695 | 597,310 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △853,933 | 249,108 | △703,068 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △910,205 | 191,585 | △746,886 |
| 純資産額 | (千円) | 3,434,881 | 3,695,477 | 3,598,143 |
| 総資産額 | (千円) | 8,846,477 | 8,909,295 | 9,563,667 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △43.72 | 12.74 | △36.00 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 12.62 | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 37.4 | 40.2 | 36.3 |

回次 第5期

第3四半期

連結会計期間
第6期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日
自  平成30年7月1日

至  平成30年9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (円) △34.29 3.20

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第5期第3四半期連結累計期間及び第5期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(リサーチ事業)

第2四半期連結会計期間において、Kompanion Research Private Limited(インド)及びKadence International  Inc.(フィリピン)を新規に設立し、連結子会社としております。

また、連結子会社である株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメントは、株式会社ユーティルを吸収合併しております。

(その他の事業)

第1四半期連結会計期間において、からだラボラトリー株式会社及び株式会社クロスベンチャーズを新規に設立し、連結子会社としております。

この結果、平成30年9月30日現在では、当社グループは、当社、子会社32社及び関連会社3社により構成されることとなりました。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

(1)業績の状況

当社の当第3四半期連結累計期間の業績は、下表のとおりとなりました。

(単位:百万円)

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

至  平成30年9月30日)
増  減  額

(増 減 率)
売上高 12,026 12,577 550

(   4.6 %)
営業利益 328 429 102

(  31.1 %)
経常利益 237 382 144

(  60.9 %)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △854 249 1,103

(    - %)
(リサーチ事業)

当第3四半期連結累計期間のリサーチ事業につきましては、国内・海外の事業会社ともに、新規顧客開拓及び既存顧客の深耕を進め、各種マーケティングリサーチサービスの提供を行いました。

国内の事業会社は主力である株式会社クロス・マーケティングを中心にグル―プ連携による海外調査の対応力強化や新サービスの開発・提供により大型案件の受注が増加するともに、メディカル系リサーチサービスの提供を行うメディリード等が好調に推移し、前年同期を上回る進捗となりました。海外の事業会社は、前年からKadenceグループにおいて大型案件の受注が継続しており、売上高に寄与いたしました。結果として、リサーチ事業全体の売上高は前年同期をやや上回る水準で推移いたしました。

セグメント利益(営業利益)につきましては、国内外で受注した大型案件の影響により、売上高は増加したものの外注費が増加したため、前年同期を下回る結果となりました。

その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は10,521百万円(前年同四半期比1.0%増)、セグメント利益(営業利益)は1,245百万円(前年同四半期比6.0%減)となりました。

(ITソリューション事業)

ITソリューション事業につきましては、上期に引き続き、金融業界を中心とした既存顧客との良好な関係が構築できていることにより、継続的に開発案件を受注出来ております。その結果、システムの受託開発を行う主力の株式会社クロス・コミュニケーション及びエンジニア派遣を行う株式会社クロス・ジェイ・テックが牽引しており、売上高が前年同期と比較して増加いたしました。売上高の増加にともない、セグメント利益(営業利益)も増加いたしました。

その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,974百万円(前年同四半期比31.0%増)、セグメント利益(営業利益)は180百万円(前年同四半期比84.6%増)となりました。

(その他の事業)

その他の事業は、「プロモーション事業」を行っている株式会社ディーアンドエムを中心にプロモーションサービスの販売・提供をしております。

同事業においては、業務提携等の推進によるサービスの裾野の拡大、顧客開拓を推進しております。上期については、事業環境の変化による売上構成の変化もあったものの、営業組織体制強化及び収益性重視の営業施策により、売上高は前年同期を上回る進捗となっております。

その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は451百万円(前年同四半期比1.5%増)、セグメント利益(営業利益)は25百万円(前年同四半期比22.2%減)となりました。

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が5,766百万円(前連結会計年度末比692百万円減)となりました。主な項目としては、現金及び預金2,150百万円、受取手形及び売掛金2,338百万円となっております。固定資産は3,143百万円(前連結会計年度末比38百万円増)となりました。主な項目としては、建物249百万円、ソフトウェア161百万円、のれん1,348百万円、敷金564百万円となっております。その結果、総資産は8,909百万円(前連結会計年度末比654百万円減)となりました。

負債については、流動負債が3,322百万円(前連結会計年度末比382百万円減)となりました。主な項目としては、買掛金1,177百万円、短期借入金377百万円、1年内返済予定の長期借入金535百万円となっております。固定負債は1,892百万円(前連結会計年度末比370百万円減)となりました。主な項目としては、長期借入金1,631百万円、資産除去債務120百万円となっております。その結果、負債は5,214百万円(前連結会計年度末比752百万円減)となりました。

純資産は3,695百万円(前連結会計年度末比97百万円増)となりました。主な項目としては利益剰余金が2,640百万円となっております。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)従業員数

当第3四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,360,000
63,360,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成30年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 19,562,264 19,562,264 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
19,562,264 19,562,264

(注) 1.平成30年3月27日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更しております。

2.「提出日現在発行数」欄には、平成30年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年7月1日~

平成30年9月30日

(注)
1,000 19,562,264 234 570,130 234 605,130

(注)  新株予約権の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成30年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式       300
完全議決権株式(その他) 普通株式

19,559,600
195,596
単元未満株式 普通株式

2,364
発行済株式総数 19,562,264
総株主の議決権 195,596

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式46株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社クロス・マーケティンググループ
東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 300 300 0.00
300 300 0.00

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております

第5期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ

第6期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人

なお、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日に名称を変更し、EY新日本有限

責任監査法人となりました。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,046,760 2,149,733
受取手形及び売掛金 3,229,455 2,337,516
仕掛品 404,486 521,407
繰延税金資産 139,421 141,189
その他 638,823 621,675
貸倒引当金 △397 △5,077
流動資産合計 6,458,547 5,766,442
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 265,809 249,357
工具、器具及び備品(純額) 119,316 132,500
その他(純額) 6,119 12,267
有形固定資産合計 391,244 394,124
無形固定資産
ソフトウエア 201,560 160,874
のれん 1,515,926 1,348,020
その他 24,557 52,386
無形固定資産合計 1,742,043 1,561,281
投資その他の資産
投資有価証券 155,568 268,272
関係会社株式 133,708 242,901
敷金 557,515 563,726
繰延税金資産 31,579 32,537
その他 93,463 80,012
投資その他の資産合計 971,832 1,187,448
固定資産合計 3,105,119 3,142,852
資産合計 9,563,667 8,909,295
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,379,050 1,177,270
短期借入金 ※ 266,288 ※ 377,497
1年内返済予定の長期借入金 535,200 535,200
未払法人税等 239,934 105,250
賞与引当金 255,641 155,156
その他 1,027,617 971,159
流動負債合計 3,703,730 3,321,533
固定負債
長期借入金 2,032,400 1,631,000
退職給付に係る負債 43,883 43,883
役員退職慰労引当金 16,439 35,568
繰延税金負債 26,456 26,984
資産除去債務 118,998 119,966
その他 23,619 34,884
固定負債合計 2,261,794 1,892,285
負債合計 5,965,524 5,213,818
純資産の部
株主資本
資本金 562,852 570,130
資本剰余金 566,740 574,017
利益剰余金 2,483,929 2,640,190
自己株式 △117 △166
株主資本合計 3,613,404 3,784,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,919 10,240
為替換算調整勘定 △150,648 △211,315
その他の包括利益累計額合計 △141,730 △201,076
新株予約権 14,369 10,001
非支配株主持分 112,099 102,380
純資産合計 3,598,143 3,695,477
負債純資産合計 9,563,667 8,909,295

 0104020_honbun_0240547503010.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年9月30日)
売上高 12,026,245 12,576,614
売上原価 7,191,304 8,017,371
売上総利益 4,834,942 4,559,242
販売費及び一般管理費 4,507,364 4,129,773
営業利益 327,578 429,469
営業外収益
受取利息及び配当金 3,395 1,826
補助金収入 8,606 19,757
為替差益 9,490
その他 9,217 5,616
営業外収益合計 21,218 36,690
営業外費用
支払利息 21,898 25,824
持分法による投資損失 65,268 55,668
為替差損 22,002
その他 2,342 2,972
営業外費用合計 111,509 84,464
経常利益 237,287 381,695
特別利益
持分変動利益 164,861
その他 3,216
特別利益合計 168,077
特別損失
減損損失 874,406
特別損失合計 874,406
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △637,120 549,773
法人税等 255,537 288,139
四半期純利益又は四半期純損失(△) △892,657 261,633
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △38,724 12,525
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △853,933 249,108

 0104035_honbun_0240547503010.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △892,657 261,633
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,672 1,321
為替換算調整勘定 △21,220 △71,370
その他の包括利益合計 △17,548 △70,049
四半期包括利益 △910,205 191,585
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △888,182 189,762
非支配株主に係る四半期包括利益 △22,023 1,822

 0104100_honbun_0240547503010.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、新たに設立したからだラボラトリー株式会社及び株式会社クロスベンチャーズを連結の範囲に含めております。

また、第2四半期連結会計期間より、Kompanion Research Private Limited(インド)及びKadence International  Inc.(フィリピン)を新規に設立し、連結子会社としております。

なお、連結子会社である株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメントは、株式会社ユーティルを吸収合併しております。 ##### (四半期特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成29年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
当座貸越極度額の総額 3,283,989千円 3,297,800千円
借入実行残高 257,320千円 368,500千円
差引額 3,026,669千円 2,929,300千円

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

至  平成30年9月30日)
減価償却費 131,851千円 130,020千円
のれんの償却額 351,423千円 139,373千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金

の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年3月29日

定時株主総会
普通株式 58,593 3.00 平成28年12月31日 平成29年3月30日 利益剰余金
平成29年8月14日

取締役会
普通株式 63,475 3.25 平成29年6月30日 平成29年9月7日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

著しい変動がないため、記載しておりません。 

当第3四半期連結累計期間(自  平成30年1月1日  至  平成30年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金

の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年3月29日

定時株主総会
普通株式 43,945 2.25 平成29年12月31日 平成30年3月30日 利益剰余金
平成30年8月14日

取締役会
普通株式 48,902 2.50 平成30年6月30日 平成30年9月10日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

著しい変動がないため、記載しておりません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 合計
リサーチ事業 ITソリュー

ション事業
その他の事業
売上高
外部顧客への売上高 10,247,714 1,364,650 413,881 12,026,245 12,026,245
セグメント間の内部売上高又は振替高 172,594 142,724 30,687 346,005 △346,005
10,420,308 1,507,375 444,568 12,372,251 △346,005 12,026,245
セグメント利益 1,325,051 97,322 31,931 1,454,303 △1,126,726 327,578

(注) 1  セグメント利益の調整額△1,126,726千円は、セグメント間取引消去△927千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,125,798千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。

2  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「リサーチ事業」において、Kadence International Business Research Pte.Ltd.の条件付取得対価の支払が確定したことにより、新たにのれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において1,120,000千円であります。

(固定資産に係る重要な減損損失)

「リサーチ事業」において、当社の連結子会社であるKadence International Limited(HK)、Markelytics Solutions India Private Limited、MedePanel Online Inc.、Kadence International Private Limited(IND)、Jupiter MR Solutions Co., Ltd.及び㈱ショッパーズアイにおいて、想定していた収益を見込めなくなったため、当該のれんの帳簿価額全額658,877千円を減損損失として特別損失に計上しております。また、Kadence International,PT(IDN)他1社において、条件付取得対価の支払が確定したことにより追加的に認識したのれんについて、当第3四半期連結累計期間以前に対応する金額215,529千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失は特別損失のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 

当第3四半期連結累計期間(自  平成30年1月1日  至  平成30年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 合計
リサーチ事業 ITソリュー

ション事業
その他の事業
売上高
外部顧客への売上高 10,318,865 1,816,973 440,775 12,576,614 12,576,614
セグメント間の内部売上高又は振替高 202,333 157,504 10,413 370,250 △370,250
10,521,198 1,974,477 451,188 12,946,864 △370,250 12,576,614
セグメント利益 1,244,891 179,686 24,852 1,449,429 △1,019,959 429,469

(注) 1  セグメント利益の調整額△1,019,959千円は、セグメント間取引消去1,212千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,021,172千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。

2  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

至  平成30年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は

  1株当たり四半期純損失金額(△)
△43.72円 12.74円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △853,933 249,108
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △853,933 249,108
普通株式の期中平均株式数(株) 19,530,936 19,546,286
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 ― 円 12.62円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 194,054
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、前第3四半期連結累計期間については1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0240547503010.htm

2 【その他】

第6期(平成30年1月1日から平成30年12月31日まで)中間配当については、平成30年8月14日開催の取締役会において、平成30年6月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

配当の原資 利益剰余金
配当金の総額 48,902千円
1株当たりの金額 2 円 50 銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年9月10日

 0201010_honbun_0240547503010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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