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Cross Marketing Group Inc.

Quarterly Report May 15, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年5月15日
【四半期会計期間】 第5期第1四半期(自  平成29年1月1日  至  平成29年3月31日)
【会社名】 株式会社クロス・マーケティンググループ
【英訳名】 Cross Marketing Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO  五十嵐  幹
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
【電話番号】 03-6859-2250
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野塚 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
【電話番号】 03-6859-2250
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野塚 浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E27421 36750 株式会社クロス・マーケティンググループ Cross Marketing Group Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E27421-000 2017-05-15 E27421-000 2016-01-01 2016-03-31 E27421-000 2016-01-01 2016-12-31 E27421-000 2017-01-01 2017-03-31 E27421-000 2016-03-31 E27421-000 2016-12-31 E27421-000 2017-03-31 E27421-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E27421-000:ResearchBusinessReportableSegmentsMember E27421-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E27421-000:ResearchBusinessReportableSegmentsMember E27421-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E27421-000:ITSolutionBusinessReportableSegmentsMember E27421-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E27421-000:ITSolutionBusinessReportableSegmentsMember E27421-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E27421-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E27421-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27421-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27421-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27421-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0240546502904.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第4期

第1四半期

連結累計期間 | 第5期

第1四半期

連結累計期間 | 第4期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日 | 自  平成29年1月1日

至  平成29年3月31日 | 自  平成28年1月1日

至  平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,875,182 | 4,314,339 | 15,969,124 |
| 経常利益 | (千円) | 324,139 | 550,752 | 1,266,993 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 174,994 | 329,431 | 836,849 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 40,513 | 282,349 | 617,415 |
| 純資産額 | (千円) | 3,875,294 | 4,698,141 | 4,473,575 |
| 総資産額 | (千円) | 9,068,873 | 9,619,554 | 9,932,450 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 8.96 | 16.87 | 42.85 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 16.87 | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 41.1 | 47.3 | 43.6 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第4期第1四半期連結累計期間及び第4期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

(1)業績の状況

当社の当第1四半期連結累計期間の業績は、下表のとおりとなりました。

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年3月31日)
増減額

(増減率)
売上高 3,875 4,314 439

( 11.3 %)
営業利益 359 588 229

( 63.7 %)
経常利益 324 551 227

( 69.9 %)
親会社株主に帰属する四半期純利益 175 329 154

( 88.3 %)

(リサーチ事業)

当第1四半期連結累計期間のリサーチ事業の売上高につきましては、国内・海外の事業会社ともに、新規顧客開拓及び既存顧客の深耕を進め、各種マーケティングリサーチサービスの提供を行った結果、国内の事業会社は堅調に推移するとともに、海外の拠点につきましても英国、米国、インドネシア等の好調な拠点の牽引により、リサーチ事業全体としては、前年同期を上回る水準で推移いたしました。

セグメント利益(営業利益)につきましては、主に国内において生産性が改善し、利益面での改善が見られたことに加えて、堅調な売上進捗により、前年を上回る結果となりました。

その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,772百万円(前年同四半期比13.9%増)、セグメント利益(営業利益)は871百万円(前年同四半期比49.7%増)となりました。

(ITソリューション事業)

ITソリューション事業につきましては、積極的な営業展開による新規顧客開拓に加え、既存顧客から継続的に受注を獲得しております。株式会社クロス・プロップワークス及び株式会社クロス・ジェイ・テックについては、順調に推移しておりますが、事業全体としては、売上高及びセグメント利益(営業利益)ともに、前年同期と概ね同水準となりました。

その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は484百万円(前年同四半期比2.6%減)、セグメント利益(営業利益)は28百万円(前年同四半期比2.1%減)となりました。

(その他の事業)

その他の事業は、「プロモーション事業」を行っている株式会社ディーアンドエムを中心にプロモーションサービスの販売・提供をしております。

同事業においては、新規の顧客開拓に注力した結果、前年同期と比較して売上高が増加いたしました。セグメント利益(営業利益)については、売上高の増加に伴い、前年を上回る水準となりました。

尚、前第3四半期連結会計期間より、「Webマーケティング事業」を行っている株式会社UNCOVER TRUTHは、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めているため、UNCOVER TRUTH社の業績は当第1四半期連結累計期間には含まれておりません。

その結果、当第1四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は159百万円(前年同四半期比16.5%増)、セグメント利益(営業利益)は31百万円(前年同四半期比27.2%増)となりました。

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が6,305百万円(前連結会計年度末比253百万円減)となりました。主な項目としては、現金及び預金2,198百万円、受取手形及び売掛金3,095百万円となっております。固定資産は3,315百万円(同60百万円減)となりました。主な項目としては、のれん1,609百万円、敷金548百万円となっております。その結果、総資産は9,620百万円(同313百万円減)となりました。

負債については、流動負債が3,265百万円(同432百万円減)となりました。主な項目としては、買掛金1,163百万円となっております。固定負債は1,656百万円(同105百万円減)となりました。主な項目としては、長期借入金1,404百万円、資産除去債務118百万円となっております。その結果、負債は4,921百万円(同537百万円減)となりました。

純資産は4,698百万円(同225百万円増)となりました。主な項目としては利益剰余金が3,580百万円となっております。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)従業員数

当第1四半期連結累計期間末において、従業員数に著しい増減はございません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,360,000
63,360,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年5月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 19,531,164 19,531,164 東京証券取引所

(マザーズ)
単元株式数

100株
19,531,164 19,531,164

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年3月31日 19,531,164 562,852 597,852

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式       100
完全議決権株式(その他) 普通株式

19,529,000
195,290
単元未満株式 普通株式     2,064
発行済株式総数 19,531,164
総株主の議決権 195,290

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式86株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社クロス・マーケティンググループ
東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 100 100 0.00
100 100 0.00

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,160,450 2,198,242
受取手形及び売掛金 3,385,544 3,095,022
仕掛品 392,464 342,438
繰延税金資産 153,056 154,774
その他 466,262 514,787
貸倒引当金 △350 △349
流動資産合計 6,557,425 6,304,914
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 282,023 277,463
工具、器具及び備品(純額) 165,886 157,504
その他(純額) 9,564 8,777
有形固定資産合計 457,472 443,744
無形固定資産
ソフトウエア 205,485 205,343
のれん 1,703,481 1,608,968
その他 8,564 16,020
無形固定資産合計 1,917,530 1,830,331
投資その他の資産
投資有価証券 95,781 144,373
関係会社株式 226,669 204,304
敷金 503,756 547,888
繰延税金資産 51,735 50,902
その他 122,082 93,098
投資その他の資産合計 1,000,023 1,040,565
固定資産合計 3,375,025 3,314,640
資産合計 9,932,450 9,619,554
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,197,922 1,162,733
短期借入金 ※ 259,734 ※ 271,084
1年内返済予定の長期借入金 625,200 545,200
1年内償還予定の社債 10,000
未払法人税等 233,604 282,780
賞与引当金 261,561 148,374
その他 1,109,060 854,813
流動負債合計 3,697,081 3,264,985
固定負債
長期借入金 1,510,100 1,403,800
退職給付に係る負債 53,174 51,928
繰延税金負債 52,410 52,530
資産除去債務 117,723 118,042
その他 28,387 30,129
固定負債合計 1,761,795 1,656,428
負債合計 5,458,875 4,921,413
純資産の部
株主資本
資本金 562,852 562,852
資本剰余金 576,194 577,563
利益剰余金 3,309,065 3,579,903
自己株式 △72 △72
株主資本合計 4,448,039 4,720,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,109 13,211
為替換算調整勘定 △127,254 △186,887
その他の包括利益累計額合計 △122,145 △173,677
新株予約権 15,123 15,123
非支配株主持分 132,558 136,449
純資産合計 4,473,575 4,698,141
負債純資産合計 9,932,450 9,619,554

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年3月31日)
売上高 3,875,182 4,314,339
売上原価 2,242,221 2,422,693
売上総利益 1,632,962 1,891,645
販売費及び一般管理費 1,273,919 1,304,015
営業利益 359,043 587,630
営業外収益
受取利息及び配当金 316 1,888
補助金収入 1,890
保険解約返戻金 827
その他 1,267 1,008
営業外収益合計 2,410 4,786
営業外費用
支払利息 9,779 7,626
持分法による投資損失 12,433 22,365
為替差損 12,755 11,527
その他 2,347 146
営業外費用合計 37,314 41,664
経常利益 324,139 550,752
税金等調整前四半期純利益 324,139 550,752
法人税等 161,217 232,545
四半期純利益 162,922 318,207
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △12,072 △11,224
親会社株主に帰属する四半期純利益 174,994 329,431

 0104035_honbun_0240546502904.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年3月31日)
四半期純利益 162,922 318,207
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,941 8,102
為替換算調整勘定 △124,350 △43,959
その他の包括利益合計 △122,408 △35,858
四半期包括利益 40,513 282,349
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 53,982 277,899
非支配株主に係る四半期包括利益 △13,468 4,450

 0104100_honbun_0240546502904.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (四半期特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ## (追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年3月31日)
当座貸越極度額の総額 3,281,975千円 3,274,818千円
借入実行残高 248,060千円 261,080千円
差引額 3,033,915千円 3,013,738千円

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年3月31日)
減価償却費 42,149千円 42,197千円
のれんの償却額 37,289千円 35,788千円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金

の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年3月29日

定時株主総会
普通株式 87,889 4.50 平成27年12月31日 平成28年3月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金

の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年3月29日

定時株主総会
普通株式 58,593 3.00 平成28年12月31日 平成29年3月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 合計
リサーチ事業 ITソリュー

ション事業
その他の事業
売上高
外部顧客への売上高 3,295,368 444,006 135,808 3,875,182 3,875,182
セグメント間の内部売上高又は振替高 15,079 53,515 1,020 69,615 △69,615
3,310,447 497,521 136,828 3,944,797 △69,615 3,875,182
セグメント利益 581,511 29,003 24,324 634,838 △275,795 359,043

(注) 1  セグメント利益の調整額△275,795千円は、セグメント間取引消去237千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△276,032千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。

2  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 合計
リサーチ事業 ITソリュー

ション事業
その他の事業
売上高
外部顧客への売上高 3,717,312 441,790 155,236 4,314,339 4,314,339
セグメント間の内部売上高又は振替高 54,650 42,688 4,156 101,494 △101,494
3,771,962 484,478 159,392 4,415,833 △101,494 4,314,339
セグメント利益 870,664 28,385 30,948 929,996 △342,366 587,630

(注) 1  セグメント利益の調整額△342,366千円は、セグメント間取引消去△525千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△341,841千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。

2  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 8.96円 16.87円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 174,994 329,431
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益金額(千円)
174,994 329,431
普通株式の期中平均株式数(株) 19,530,978 19,530,978
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 16.87円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 975
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)  前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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