Quarterly Report • Aug 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社クロス・マーケティンググループ |
| 【英訳名】 | Cross Marketing Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6859－2250 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 小野塚 浩二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6859－2250 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 小野塚 浩二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27421 36750 株式会社クロス・マーケティンググループ Cross Marketing Group Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E27421-000 2017-08-14 E27421-000 2016-01-01 2016-06-30 E27421-000 2016-01-01 2016-12-31 E27421-000 2017-01-01 2017-06-30 E27421-000 2016-06-30 E27421-000 2016-12-31 E27421-000 2017-06-30 E27421-000 2016-04-01 2016-06-30 E27421-000 2017-04-01 2017-06-30 E27421-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27421-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27421-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27421-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27421-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27421-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27421-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27421-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27421-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27421-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27421-000 2015-12-31 E27421-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E27421-000:ResearchBusinessReportableSegmentsMember E27421-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E27421-000:ResearchBusinessReportableSegmentsMember E27421-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E27421-000:ITSolutionBusinessReportableSegmentsMember E27421-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E27421-000:ITSolutionBusinessReportableSegmentsMember E27421-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E27421-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E27421-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27421-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27421-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27421-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第４期
第２四半期
連結累計期間 | 第５期
第２四半期
連結累計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,299,240 | 8,141,309 | 15,969,124 |
| 経常利益 | (千円) | 368,568 | 339,846 | 1,266,993 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (千円) | 140,538 | △184,265 | 836,849 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △199,788 | △248,197 | 617,415 |
| 純資産額 | (千円) | 3,637,124 | 4,166,854 | 4,473,575 |
| 総資産額 | (千円) | 8,272,539 | 10,142,470 | 9,932,450 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 7.20 | △9.43 | 42.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.4 | 39.8 | 43.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 57,327 | 1,133,226 | 436,741 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △59,214 | △97,136 | △219,917 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △781,391 | △477,177 | △126,638 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,565,531 | 2,713,252 | 2,159,269 |
| 回次 | 第４期 第２四半期 連結会計期間 |
第５期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △1.76 | △26.30 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第４期第２四半期連結累計期間及び第４期については潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、第５期第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
当社の当第２四半期連結累計期間の業績は、下表のとおりとなりました。
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
増 減 額 (増 減 率) |
|
| 売上高 | 7,299 | 8,141 | 842 ( 11.5 ％) |
| 営業利益 | 429 | 411 | △18 ( △4.1 ％) |
| 経常利益 | 369 | 340 | △29 ( △7.8 ％) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 141 | △184 | △325 (△231.1 ％) |
当第２四半期連結累計期間のリサーチ事業におきましては、国内・海外の事業会社ともに、新規顧客開拓及び既存顧客の深耕を進め、総合的なマーケティングリサーチサービスの提供を行いました。国内の事業会社については、主力事業会社である株式会社クロス・マーケティングを中心に堅調に推移し、海外の事業会社についても、英国、米国、インドネシア等の好調な拠点の牽引により、前年同期を上回る水準で推移いたしました。
セグメント利益（営業利益）につきましては、主に国内において生産性が改善し、利益面での改善が見られたことに加えて、好調な海外拠点の売上高増加による売上総利益増加により、前年同期を上回る結果となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,033百万円(前年同四半期比14.6％増)、セグメント利益(営業利益)は1,041百万円(前年同四半期比8.5％増)となりました。
ITソリューション事業につきましては、第１四半期連結会計期間に引き続き、株式会社クロス・プロップワークス及び株式会社クロス・ジェイ・テックが堅調に推移いたしました。ITソリューション事業全体として、積極的な営業展開による新規顧客に加え、既存顧客から継続的に案件受注出来ておりますが、売上高については前年同期と概ね同水準となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、中期的な成長のための人員増加に伴う人件費及び採用費等が増加しましたが、前年同期を上回る水準となっております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,011百万円(前年同四半期比1.0％増)、セグメント利益(営業利益)は65百万円(前年同四半期比24.6％増)となりました。
その他の事業は、「プロモーション事業」を行っている株式会社ディーアンドエムがプロモーションサービスの販売・提供をしております。
同事業においては、新規の顧客開拓に注力した結果、前年同期と比較して売上高が増加いたしました。セグメント利益（営業利益）については、売上高の増加に伴い、前年を上回る水準となりました。尚、前第３四半期連結会計期間より、「Webマーケティング事業」を行っている株式会社UNCOVER TRUTHは、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めているため、株式会社UNCOVER TRUTHの業績は当第２四半期連結累計期間には含まれておりません。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は325百万円(前年同四半期比13.3％増)、セグメント利益(営業利益)は32百万円(前年同四半期比122.3％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が6,238百万円(前連結会計年度末比319百万円減)となりました。主な項目としては、現金及び預金2,714百万円、受取手形及び売掛金2,603百万円となっております。固定資産は3,904百万円(前連結会計年度末比529百万円増)となりました。主な項目としては、建物277百万円、ソフトウェア224百万円、のれん2,206百万円、敷金548百万円となっております。その結果、総資産は10,142百万円(前連結会計年度末比210百万円増)となりました。
負債については、流動負債が4,426百万円(前連結会計年度末比729百万円増)となりました。主な項目としては、買掛金1,241百万円、未払金1,448百万円となっております。固定負債は1,549百万円(前連結会計年度末比213百万円減)となりました。主な項目としては、長期借入金1,298百万円、資産除去債務118百万円となっております。その結果、負債は5,976百万円(前連結会計年度末比517百万円増)となりました。
純資産は4,167百万円(前連結会計年度末比307百万円減)となりました。主な項目としては利益剰余金が3,066百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ554百万円増加し、2,713百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動による資金の増加は1,133百万円(前年同四半期比1,076百万円増)となりました。主な要因は、法人税等の支払額293百万円等の減少要因があった一方で、売上債権の減少774百万円、のれん償却・減損損失569百万円等による増加要因があったことによるものであります。
投資活動による資金の減少は97百万円(前年同四半期は59百万円の減少)となりました。主な要因は、有形・無形固定資産の取得による支出61百万円、投資有価証券の取得による支出49百万円、敷金の差入による支出40百万円等の減少要因があった一方で、貸付金の回収30百万円等の増加要因があったことによるものであります。
財務活動による資金の減少は477百万円(前年同四半期は781百万円の減少)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出413百万円等の減少要因があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 63,360,000 |
| 計 | 63,360,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,531,164 | 19,531,164 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 19,531,164 | 19,531,164 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年６月30日 | ― | 19,531,164 | ― | 562,852 | ― | 597,852 |
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数(株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 五 十 嵐 幹 | 東京都港区 | 8,216,500 | 42.07 |
| 株式会社ＶＯＹＡＧＥＧＲＯＵＰ | 東京都渋谷区神泉町８－16 | 2,580,000 | 13.21 |
| 人 見 茂 樹 | 東京都港区 | 751,200 | 3.85 |
| 株式会社電通マクロミルインサイト | 東京都中央区銀座７－４－17 | 480,000 | 2.46 |
| 株式会社ビデオリサーチ | 東京都千代田区三番町６－17 | 480,000 | 2.46 |
| 五 十 嵐 史 子 | 東京都港区 | 390,000 | 2.00 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 312,200 | 1.60 |
| ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （ＥＵＲＯＰＥ） ＬＩＭＩＴＥＤ ＭＡＩＮ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社） | ＯＮＥ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 4ＱＪ（東京都港区六本木１－６－１泉ガーデンタワー） | 218,000 | 1.12 |
| 五 十 嵐 友 子 | 東京都目黒区 | 210,000 | 1.08 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－５－２ | 208,100 | 1.07 |
| 計 | ― | 13,846,000 | 70.89 |
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,529,200 |
195,292 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,764 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 19,531,164 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 195,292 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式61株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社クロス・マーケティンググループ |
東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,160,450 | 2,714,389 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,385,544 | 2,603,124 | |||||||||
| 仕掛品 | 392,464 | 399,218 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 153,056 | 173,014 | |||||||||
| その他 | 466,262 | 348,854 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △350 | △258 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,557,425 | 6,238,341 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 282,023 | 277,227 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 165,886 | 154,901 | |||||||||
| その他（純額） | 9,564 | 7,862 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 457,472 | 439,990 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 205,485 | 223,988 | |||||||||
| のれん | 1,703,481 | 2,205,869 | |||||||||
| その他 | 8,564 | 27,539 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,917,530 | 2,457,395 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 95,781 | 154,607 | |||||||||
| 関係会社株式 | 226,669 | 181,657 | |||||||||
| 敷金 | 503,756 | 548,286 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 51,735 | 29,014 | |||||||||
| その他 | 122,082 | 93,180 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,000,023 | 1,006,744 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,375,025 | 3,904,129 | |||||||||
| 資産合計 | 9,932,450 | 10,142,470 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,197,922 | 1,240,825 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 259,734 | ※ 260,688 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 625,200 | 425,200 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | － | |||||||||
| 未払金 | 458,580 | 1,448,005 | |||||||||
| 未払法人税等 | 233,604 | 175,687 | |||||||||
| 賞与引当金 | 261,561 | 275,155 | |||||||||
| その他 | 650,479 | 600,876 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,697,081 | 4,426,437 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,510,100 | 1,297,500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 53,174 | 48,090 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 52,410 | 54,836 | |||||||||
| 資産除去債務 | 117,723 | 118,360 | |||||||||
| その他 | 28,387 | 30,393 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,761,795 | 1,549,180 | |||||||||
| 負債合計 | 5,458,875 | 5,975,617 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 562,852 | 562,852 | |||||||||
| 資本剰余金 | 576,194 | 577,563 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,309,065 | 3,066,208 | |||||||||
| 自己株式 | △72 | △117 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,448,039 | 4,206,506 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,109 | 18,816 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △127,254 | △193,567 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △122,145 | △174,751 | |||||||||
| 新株予約権 | 15,123 | 14,427 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 132,558 | 120,672 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,473,575 | 4,166,854 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,932,450 | 10,142,470 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,299,240 | 8,141,309 | |||||||||
| 売上原価 | 4,391,779 | 4,747,804 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,907,461 | 3,393,505 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,478,722 | ※ 2,982,434 | |||||||||
| 営業利益 | 428,739 | 411,071 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,038 | 3,077 | |||||||||
| 補助金収入 | 14,156 | 8,487 | |||||||||
| その他 | 8,685 | 4,076 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,879 | 15,640 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,763 | 13,964 | |||||||||
| 為替差損 | 32,163 | 27,670 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 23,546 | 45,012 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 3,070 | － | |||||||||
| その他 | 8,508 | 219 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 84,050 | 86,865 | |||||||||
| 経常利益 | 368,568 | 339,846 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 277,642 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 277,642 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 368,568 | 62,203 | |||||||||
| 法人税等 | 237,416 | 273,825 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 131,152 | △211,622 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △9,386 | △27,357 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 140,538 | △184,265 |
0104035_honbun_0240547002907.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 131,152 | △211,622 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,880 | 13,707 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △326,060 | △50,283 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △330,940 | △36,576 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △199,788 | △248,197 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △179,408 | △236,870 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △20,380 | △11,327 |
0104050_honbun_0240547002907.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 368,568 | 62,203 | |||||||||
| 減価償却費 | 89,302 | 86,180 | |||||||||
| 減損損失 | － | 277,642 | |||||||||
| のれん償却額 | 70,912 | 291,739 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,070 | △92 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △61,054 | 13,595 | |||||||||
| 移転損失引当金の増減額（△は減少） | △15,000 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △5,336 | △5,084 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,038 | △3,077 | |||||||||
| 補助金収入 | △14,156 | △8,487 | |||||||||
| 支払利息 | 16,763 | 13,964 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 23,875 | 5,737 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 23,546 | 45,012 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 290,631 | 774,160 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 3,752 | △9,052 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △17,624 | 57,788 | |||||||||
| その他 | △201,224 | △156,203 | |||||||||
| 小計 | 574,987 | 1,446,026 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,009 | 994 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16,836 | △20,534 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △501,833 | △293,260 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 57,327 | 1,133,226 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,048 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △186 | △48,627 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 15,743 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 9,855 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △31,619 | △18,800 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △30,374 | △42,425 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △6,832 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 170 | 30,000 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △13,958 | △39,927 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 687 | 1,004 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 14,156 | 8,487 | |||||||||
| その他 | △65 | △2,590 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △59,214 | △97,136 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △387,205 | 4,137 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △289,200 | △412,600 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20,000 | △10,000 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 3,000 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △87,284 | △58,301 | |||||||||
| その他 | △702 | △414 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △781,391 | △477,177 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △42,467 | △4,931 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △825,745 | 553,982 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,383,653 | 2,159,269 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,623 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,565,531 | ※ 2,713,252 |
0104100_honbun_0240547002907.htm
該当事項はありません。 ##### (四半期特有の会計処理)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理）
条件付取得対価は、平成26年11月18日に行われたKadence International Business Research Pte.Ltd.（以下、「Kadence社」）の取得において、Kadence社の2015年～2017年の３年間に達成した業績に応じて追加で支払う契約となっておりましたが、当第２四半期連結会計期間において取得対価の追加支払が確定したので、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しております。
追加的に認識するのれんは、企業結合日時点で認識されたものと仮定して計算し、当第２四半期連結累計期間以前に対応する償却額及び減損損失は損益として処理しております。
| 追加的に認識したのれんの金額 | 1,120,000千円 | |
| のれん償却額 | 219,725千円 | |
| 減損損失額 | 215,529千円 | |
| 償却方法及び償却期間 | 10～20年間にわたる均等償却 |
※ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 当座貸越極度額の総額 | 3,281,975千円 | 3,278,703千円 |
| 借入実行残高 | 248,060千円 | 201,550千円 |
| 差引額 | 3,033,915千円 | 3,077,152千円 |
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
| 給与手当 | 1,117,636 | 千円 | 1,031,488 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 64,178 | 千円 | 117,281 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,567,180千円 | 2,714,389千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,648千円 | △1,137千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,565,531千円 | 2,713,252千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 87,889 | 4.50 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年８月15日 取締役会 |
普通株式 | 48,827 | 2.50 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月７日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 58,593 | 3.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年８月14日 取締役会(予定） |
普通株式 | 63,475 | 3.25 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月７日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
0104110_honbun_0240547002907.htm
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| リサーチ事業 | ITソリューション事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,128,646 | 886,441 | 284,153 | 7,299,240 | － | 7,299,240 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,100 | 114,865 | 3,049 | 125,014 | △125,014 | － |
| 計 | 6,135,746 | 1,001,306 | 287,202 | 7,424,254 | △125,014 | 7,299,240 |
| セグメント利益 | 959,380 | 52,408 | 14,452 | 1,026,240 | △597,501 | 428,739 |
(注) １ セグメント利益の調整額△597,501千円は、セグメント間取引消去474千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△597,975千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| リサーチ事業 | ITソリューション事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,915,560 | 928,724 | 297,026 | 8,141,309 | ― | 8,141,309 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 117,576 | 82,439 | 28,297 | 228,312 | △228,312 | ― |
| 計 | 7,033,135 | 1,011,163 | 325,323 | 8,369,621 | △228,312 | 8,141,309 |
| セグメント利益 | 1,040,630 | 65,312 | 32,133 | 1,138,075 | △727,004 | 411,071 |
(注) １ セグメント利益の調整額△727,004千円は、セグメント間取引消去△793千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△726,211千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「リサーチ事業」において、Kadence International Business Research Pte.Ltd.の条件付取得対価の支払が確定したことにより、新たにのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において1,120,000千円であります。
(固定資産に係る重要な減損損失)
「リサーチ事業」において、当社の連結子会社であるKadence International Limited（HK）において、想定していた収益を見込めなくなったため、当該のれんの帳簿価額全額62,113千円を減損損失として特別損失に計上しております。また、Kadence International,PT(IDN)他１社において、条件付取得対価の支払が確定したことにより追加的に認識したのれんについて、当第２四半期連結累計期間以前に対応する金額215,529千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失は特別損失のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
###### (金融商品関係)
前連結会計年度末(平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末(平成29年６月30日)
該当事項はありません。 ###### (有価証券関係)
前連結会計年度末(平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末(平成29年６月30日)
該当事項はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末(平成29年６月30日)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
7.20円 | △9.43円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 140,538 | △184,265 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 140,538 | △184,265 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,530,978 | 19,530,953 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間については潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、当第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（資金の借入）
当社は、Kadence International Business Research Pte.Ltd.の条件付取得対価の代金の一部として、以下の借入を実行いたしました。
（１）借入先 株式会社三井住友銀行及び三井住友信託銀行株式会社
（２）借入金額 1,100,000千円
（３）借入条件 TIBORを基準金利とした市場連動金利
（４）実施時期 平成29年７月26日及び平成29年７月27日
（５）返済期限 平成39年６月末及び平成39年７月末
（６）担保提供資産又は保証の内容 なし #### ２ 【その他】
第５期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）中間配当については、平成29年８月14日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当の原資 | 利益剰余金 |
| ② | 配当金の総額 | 63,475千円 |
| ③ | １株当たりの金額 | 3 円 25 銭 |
| ④ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年９月７日(予定) |
0201010_honbun_0240547002907.htm
該当事項はありません。
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