Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第３期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社クロス・マーケティンググループ |
| 【英訳名】 | Cross Marketing Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6859-2250 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 小野塚 浩二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6859-2250 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 小野塚 浩二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E2742136750株式会社クロス・マーケティンググループCross Marketing Group Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-01-012015-09-30Q32015-12-312014-01-012014-09-302014-12-311falsefalsefalseE27421-0002015-11-13E27421-0002014-01-012014-09-30E27421-0002014-01-012014-12-31E27421-0002015-01-012015-09-30E27421-0002014-09-30E27421-0002014-12-31E27421-0002015-09-30E27421-0002014-07-012014-09-30E27421-0002015-07-012015-09-30E27421-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E27421-000:ResearchBusinessReportableSegmentsMemberE27421-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E27421-000:ResearchBusinessReportableSegmentsMemberE27421-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E27421-000:ITSolutionBusinessReportableSegmentsMemberE27421-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E27421-000:ITSolutionBusinessReportableSegmentsMemberE27421-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE27421-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE27421-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE27421-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE27421-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE27421-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第２期
第３四半期
連結累計期間 | 第３期
第３四半期
連結累計期間 | 第２期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,886,589 | 10,198,913 | 8,141,449 |
| 経常利益 | (千円) | 272,080 | 610,972 | 521,384 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 114,563 | 417,654 | 245,445 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 170,211 | 492,433 | 394,257 |
| 純資産額 | (千円) | 2,655,112 | 3,281,269 | 2,897,241 |
| 総資産額 | (千円) | 4,825,180 | 8,581,199 | 7,872,134 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 6.35 | 23.16 | 13.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.0 | 36.4 | 34.5 |
| 回次 | 第２期 第３四半期 連結会計期間 |
第３期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.12 | 0.67 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は平成26年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第２期第３四半期連結累計期間及び第２期については、潜在株式が存在しないため、第３期第３四半期連結累計期間については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、従来、持分法適用関連会社でありました株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント及び株式会社R&Dフィールドプロダクションは、株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメントの株式を追加取得したことにより子会社となりました。
また、第２四半期連結会計期間において、株式会社メディリードを新規設立しております。
第２四半期連結会計期間において、株式会社クロス・プロップワークス(非連結子会社)を新規設立しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、JIN SOFTWARE株式会社は、株式を取得したことにより子会社となりました。
第２四半期連結会計期間において、株式会社ディーアンドエム（「プロモーション事業」）及びUncover Truth Asia Pacific Pte.Ltd.（「WEBマーケティング事業」）を新規設立しております。なお、株式会社ディーアンドエムは「その他の事業」に含めることといたしました。
この結果、平成27年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社34社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
当社の当第３四半期連結累計期間の業績は、下表のとおりとなりました。
(単位：百万円)
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
増 減 額 (増 減 率) |
|
| 売上高 | 5,887 | 10,199 | 4,312 ( 73.3％) |
| 営業利益 | 283 | 652 | 369 (130.0％) |
| 経常利益 | 272 | 611 | 339 (124.6％) |
| 四半期純利益 | 115 | 418 | 303 (264.6％) |
当第３四半期連結累計期間のリサーチ事業におきましては、海外の既存事業会社が好調に推移するとともに、今期より新規連結を開始しているKadence社及びリサーチアンドディベロプメント社の売上寄与により、前年を大幅に上回る売上高となりました。
セグメント利益（営業利益）につきましては、主に国内の事業会社において、前期の本社移転に係る一時的な費用が無くなったことに加え、原価管理の徹底及び人員採用計画をコントロールした結果、売上総利益が増加したことにより、前年同期を上回る結果となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は8,906百万円(前年同四半期比85.2％増)、セグメント利益(営業利益)は1,374百万円(前年同四半期比54.3％増)となりました。
ITソリューション事業は、上半期に続き、案件の受注や納品が順調に進捗し、前年同期を上回る売上高となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、中期的な成長のための人員増加を継続して進めており、人件費及び採用費等の増加により、前年を下回る結果となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,255百万円(前年同四半期比7.9％増)、セグメント利益(営業利益)は112百万円(前年同四半期比33.6％減)となりました。
その他の事業としてUNCOVERTRUTHが展開する「WEBマーケティング事業」につきましては、顧客の開拓に注力した結果、着実に顧客数が増加したことにより、前年を大幅に上回る売上高となりました。
セグメント利益（営業利益）につきましては、成長のための人員増加にともなう人件費・採用費等の増加により、営業損失を計上しております。尚、「プロモーション事業」を行う株式会社ディーアンドエムを当第３四半期連結会計期間より、「その他の事業」に含めることといたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は172百万円(前年同四半期比127.1％増)、セグメント損失(営業損失)は50百万円(前年同四半期は49百万円の損失)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が4,744百万円(前連結会計年度末比580百万円増)となりました。主な項目としては、現金及び預金1,554百万円、受取手形及び売掛金2,205百万円となっております。固定資産は3,837百万円(前連結会計年度末比129百万円増)となりました。主な項目としては、建物293百万円、ソフトウェア278百万円、のれん2,108百万円、関係会社株式223百万円となっております。その結果、総資産は8,581百万円(前連結会計年度末比709百万円増)となりました。
負債については、流動負債が3,253百万円(前連結会計年度末比1,091百万円減)となりました。主な項目としては、買掛金901百万円、短期借入金505百万円、１年内返済予定の長期借入金589百万円となっております。固定負債は2,047百万円(前連結会計年度末比1,416百万円増)となりました。主な項目としては、長期借入金1,859百万円、資産除去債務107百万円となっております。その結果、負債は5,300百万円(前連結会計年度末比325百万円増)となりました。
純資産は3,281百万円(前連結会計年度末比384百万円増)となりました。主な項目としては利益剰余金が2,478百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 63,360,000 |
| 計 | 63,360,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,031,164 | 18,031,164 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 18,031,164 | 18,031,164 | ― | ― |
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 株式会社クロス・マーケティンググループ 第１回新株予約権 |
株式会社クロス・マーケティンググループ 第２回新株予約権 |
|
| 決議年月日 | 平成27年８月21日 | 平成27年８月21日 |
| 新株予約権の数(個) | 5,000(注)１ | 4,000(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 500,000(注)１ | 400,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 442(注)２ | 442(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成30年４月１日 至 平成32年９月15日 |
自 平成27年９月16日 至 平成37年９月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 471(注)３ 資本組入額 236 |
発行価格 446(注)３ 資本組入額 223 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)５ | (注)５ |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)７ | (注)７ |
(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の１株当たりの時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
(１) 第１回新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の払込金額１株当たり29円と行使時の払込金額442円を合算している。
(２) 第２回新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の払込金額１株当たり4円と行使時の払込金額442円を合算している。
４．新株予約権の行使の条件
(１) 第１回新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成27年12月期、平成28年12月期および平成29年12月期の３事業年度の営業利益の累計額が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数（１個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て）を限度として本新株予約権を行使することができる。
（ａ）営業利益の累計額が30億円以上の場合 行使可能割合： 50％
（ｂ）営業利益の累計額が33億円以上の場合 行使可能割合： 75％
（ｃ）営業利益の累計額が36億円以上の場合 行使可能割合：100％
なお、本項における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 上記①に関わらず、割当日から平成30年３月31日までの期間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が、一度でも189円（但し、上記２により行使価額の調整が行われた場合には、合理的な範囲内で調整を行うものとする。）を下回った場合には、本新株予約権の行使を行うことはできない。
③ 新株予約権者は、割当日から平成30年３月31日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(２) 第２回新株予約権の行使の条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも189円（但し、上記２により行使価額の調整が行われた場合には、合理的な範囲内で同様の調整を行うものとする。）を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
（ａ）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
（ｂ）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
（ｃ）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
（ｄ）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．新株予約権の取得に関する事項
(１) 第１回新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４.(１)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(２) 第２回新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記１に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２に準じて決定する。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８) その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
(９) 新株予約権の取得事由及び条件
上記６に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 18,031,164 | ― | 274,402 | ― | 309,402 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,029,300 |
180,293 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,764 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 18,031,164 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 180,293 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式86株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社クロス・マーケティンググループ |
東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 (ＣＦＯ) |
取締役 (コーポレート本部本部長) |
小野塚 浩二 | 平成27年６月15日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,407,380 | 1,553,686 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,799,716 | 2,204,780 | |||||||||
| 仕掛品 | 379,959 | 440,272 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 127,355 | 101,097 | |||||||||
| その他 | 451,290 | 445,914 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,674 | △1,732 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,164,026 | 4,744,016 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 294,789 | 293,230 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 195,248 | 169,397 | |||||||||
| その他（純額） | 6,341 | 9,415 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 496,378 | 472,042 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 218,073 | 278,360 | |||||||||
| のれん | 2,056,460 | 2,107,921 | |||||||||
| その他 | 61,543 | 40,681 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,336,076 | 2,426,961 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 92,774 | 100,335 | |||||||||
| 関係会社株式 | 334,991 | 222,915 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 74,282 | 84,464 | |||||||||
| その他 | 373,608 | 530,466 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 875,654 | 938,180 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,708,108 | 3,837,183 | |||||||||
| 資産合計 | 7,872,134 | 8,581,199 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 897,885 | 900,799 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,831,293 | ※ 505,115 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 320,000 | 588,792 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 40,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 208,097 | 245,340 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,525 | 7,268 | |||||||||
| 賞与引当金 | 140,346 | 95,617 | |||||||||
| その他 | 943,083 | 869,701 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,343,228 | 3,252,632 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 520,000 | 1,858,554 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | － | 67,752 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 13,746 | 2,752 | |||||||||
| 資産除去債務 | 93,600 | 106,837 | |||||||||
| その他 | 4,319 | 11,402 | |||||||||
| 固定負債合計 | 631,664 | 2,047,297 | |||||||||
| 負債合計 | 4,974,893 | 5,299,930 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 274,402 | 274,402 | |||||||||
| 資本剰余金 | 243,718 | 243,718 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,128,026 | 2,478,063 | |||||||||
| 自己株式 | △72 | △72 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,646,074 | 2,996,112 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,103 | 13,522 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 50,260 | 113,744 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 68,363 | 127,266 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 15,801 | |||||||||
| 少数株主持分 | 182,804 | 142,090 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,897,241 | 3,281,269 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,872,134 | 8,581,199 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,886,589 | 10,198,913 | |||||||||
| 売上原価 | 3,689,964 | 5,960,541 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,196,624 | 4,238,372 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,913,165 | 3,586,361 | |||||||||
| 営業利益 | 283,459 | 652,011 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,771 | 3,026 | |||||||||
| 還付加算金 | － | 4,193 | |||||||||
| その他 | 1,419 | 3,824 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,191 | 11,044 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,557 | 17,399 | |||||||||
| 為替差損 | 2,203 | 31,246 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 5,366 | 2,553 | |||||||||
| その他 | 2,444 | 884 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,569 | 52,082 | |||||||||
| 経常利益 | 272,080 | 610,972 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 432 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 233,850 | |||||||||
| 子会社株式売却益 | 475 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 159 | － | |||||||||
| その他 | － | 5,557 | |||||||||
| 特別利益合計 | 634 | 239,839 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 13,687 | 14,451 | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | － | 68,094 | |||||||||
| その他 | － | 960 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13,687 | 83,506 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 259,028 | 767,306 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 156,626 | 317,681 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,118 | 29,466 | |||||||||
| 法人税等合計 | 145,508 | 347,147 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 113,521 | 420,159 | |||||||||
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | △1,042 | 2,505 | |||||||||
| 四半期純利益 | 114,563 | 417,654 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 113,521 | 420,159 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,738 | △4,509 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 32,918 | 76,856 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 34 | △72 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 56,690 | 72,275 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 170,211 | 492,433 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 165,828 | 476,557 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 4,382 | 15,877 |
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該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
従来、持分法適用関連会社でありました株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント及び株式会社R&Dフィールドプロダクションは、株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメントの株式を追加取得したことにより子会社となったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社メディリード、株式会社ディーアンドエム及びUncover Truth Asia Pacific Private Limitedの３社を連結の範囲に含めております。
さらに、当第３四半期連結会計期間において、株式を取得したことによりJIN SOFTWARE株式会社を連結子会社としております。 #### (追加情報)
(法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日以降に開始する連結会計年度より33.1％に、また、平成29年１月１日以降に開始する連結会計年度より32.3％に変更しております。
その結果、繰延税金資産が8,182千円、繰延税金負債が3,233千円それぞれ減少し、法人税等調整額が5,510千円、その他有価証券評価差額金が561千円それぞれ増加しております。
※ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 当座貸越極度額の総額 | 2,200,000千円 | 3,330,219千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | 498,876千円 |
| 差引額 | 2,200,000千円 | 2,831,342千円 |
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 150,440千円 | 163,018千円 |
| のれんの償却額 | 37,924千円 | 115,002千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 30,052 | 5.0 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月27日 | 利益剰余金 |
| 平成26年８月14日 取締役会 |
普通株式 | 40,570 | 2.25 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月８日 | その他 資本剰余金及び利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 40,570 | 2.25 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
| 平成27年８月13日 取締役会 |
普通株式 | 27,046 | 1.50 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| リサーチ事業 | ITソリューション事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,805,051 | 1,015,626 | 65,911 | 5,886,589 | ― | 5,886,589 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,553 | 148,194 | 10,000 | 162,747 | △162,747 | ― |
| 計 | 4,809,605 | 1,163,820 | 75,911 | 6,049,336 | △162,747 | 5,886,589 |
| セグメント利益又は損失（△） | 890,486 | 169,359 | △49,450 | 1,010,395 | △726,936 | 283,459 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△726,936千円は、セグメント間取引消去1,062千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△727,999千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| リサーチ事業 | ITソリューション事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,896,227 | 1,133,179 | 169,507 | 10,198,913 | ― | 10,198,913 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,744 | 122,241 | 2,856 | 134,841 | △134,841 | ― |
| 計 | 8,905,971 | 1,255,420 | 172,363 | 10,333,753 | △134,841 | 10,198,913 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,373,962 | 112,402 | △50,400 | 1,435,964 | △783,953 | 652,011 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △783,953千円は、セグメント間取引消去698千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△784,651千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「リサーチ事業」において、株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメントの株式を追加取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては233,850千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
(のれんの金額の重要な変動)
「リサーチ事業」において、Kadence International Business Research Pte.Ltd.の株式を追加取得したことにより、新たにのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において86,856千円であります。
「ITソリューション事業」において、JIN SOFTWARE株式会社の株式を取得したことにより、新たにのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において59,577千円であります。 ###### (企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 6.35円 | 23.16円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 114,563 | 417,654 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 114,563 | 417,654 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,030,991 | 18,030,978 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 平成27年８月21日開催の取締役会決議による新株予約権 第１回新株予約権 新株予約権の数 5,000個 第２回新株予約権 新株予約権の数 4,000個 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
２．当社は平成26年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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第３期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）中間配当については、平成27年８月13日開催の取締役会において、平成27年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当の原資 | 利益剰余金 |
| ② | 配当金の総額 | 27,046千円 |
| ③ | １株当たりの金額 | 1円50銭 |
| ④ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年９月７日 |
0201010_honbun_0240547502710.htm
該当事項はありません。
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