Cross Marketing Group Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月13日
【四半期会計期間】	第８期第２四半期(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)
【会社名】	株式会社クロス・マーケティンググループ
【英訳名】	Cross Marketing Group Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO  五十嵐  幹
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	03－6859－2250
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　小野塚　浩二
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	03－6859－2250
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　小野塚　浩二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E27421 36750 株式会社クロス・マーケティンググループ Cross Marketing Group Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E27421-000 2020-08-13 E27421-000 2019-01-01 2019-06-30 E27421-000 2019-01-01 2019-12-31 E27421-000 2020-01-01 2020-06-30 E27421-000 2019-06-30 E27421-000 2019-12-31 E27421-000 2020-06-30 E27421-000 2019-04-01 2019-06-30 E27421-000 2020-04-01 2020-06-30 E27421-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27421-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27421-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27421-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27421-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27421-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27421-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27421-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27421-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27421-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27421-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27421-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27421-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27421-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27421-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27421-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27421-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27421-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E27421-000 2018-12-31 E27421-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E27421-000:ResearchBusinessReportableSegmentsMember E27421-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E27421-000:ResearchBusinessReportableSegmentsMember E27421-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E27421-000:ITSolutionBusinessReportableSegmentsMember E27421-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E27421-000:ITSolutionBusinessReportableSegmentsMember E27421-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E27421-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E27421-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27421-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27421-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27421-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期

第２四半期

連結累計期間 | 第８期

第２四半期

連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自  2019年１月１日

至  2019年６月30日 | 自  2020年１月１日

至  2020年６月30日 | 自  2019年１月１日

至  2019年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,808,355 | 7,699,541 | 18,579,655 |
| 経常利益 | (千円) | 340,898 | 185,501 | 1,149,812 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △954,661 | 32,018 | △477,398 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △999,440 | △8,570 | △527,227 |
| 純資産額 | (千円) | 2,996,946 | 3,251,412 | 3,419,832 |
| 総資産額 | (千円) | 8,896,817 | 10,926,464 | 9,926,981 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △48.66 | 1.62 | △24.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 32.5 | 28.9 | 33.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 480,604 | 1,142,513 | 637,079 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △118,207 | △256,333 | △302,439 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △287,236 | 1,737,446 | △222,475 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,662,187 | 5,314,413 | 2,713,732 |

回次		第７期 第２四半期 連結会計期間	第８期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2019年４月１日 至  2019年６月30日	自  2020年４月１日 至  2020年６月30日
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△58.30	△11.08

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第７期第２四半期連結累計期間及び第７期については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第８期第２四半期連結累計期間については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。引き続き、今後の状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う非常事態宣言発令等の影響により、経済活動が大幅に制限された結果、急速に悪化しました。世界経済においても、同感染症の影響により海外主要都市の多くで都市封鎖措置が取られるなど、経済活動が大きく縮小しており、国内外共に先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは同感染症拡大を踏まえて、全てのステークホルダーの安全と事業の継続性の確保を最優先とし、不要不急の支出の削減、リモートワーク環境の整備、十分な手元流動性の確保等を推進するとともに、持続的な成長を実現するため、成長領域における事業拡大、収益力強化に向けた投資、さらなるグループシナジー追求等を継続して行いました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,700百万円（前年同四半期比12.6％減）、営業利益は166百万円（同60.8％減）、経常利益は186百万円（同45.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失△955百万円）となりました。

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年６月30日)	増  減  額 (増 減 率)
売上高	8,808	7,700	△1,109 (△12.6％)
営業利益	423	166	△258 (△60.8％)
経常利益	341	186	△155 (△45.6％)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△955	32	987 (   ― ％)

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(リサーチ事業)

当第２四半期連結累計期間のリサーチ事業の国内・海外の事業会社は、新規顧客開拓及び既存顧客の深耕を進　め、各種マーケティングリサーチサービスの提供を行いました。国内の事業会社におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う非常事態宣言の発令を受け、顧客企業の事業活動が制限されたこと等により、リサーチ予算の見直し等が行われ、リサーチ案件の中止・延期が発生いたしました。特にオフライン調査においては感染拡大防止の観点から、案件数が大幅に減少しました。その中で、インターネット調査案件の受注・サービス提供に努めたものの、国内におけるリサーチ事業の売上高は前年同四半期を下回る水準となりました。

海外子会社におきましても各国主要都市で都市封鎖措置・外出規制等が実施されたため、多くの海外拠点で営業活動、事業活動が大きく制限されました。拠点別の状況を踏まえて組織体制の見直しを実施したものの、海外におけるリサーチ事業の売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。

セグメント利益（営業利益）につきましては、売上高の減少に伴い前年同四半期を下回る結果となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高5,970百万円（前年同四半期比14.9％減）、セグメント利益（営業利益）739百万円（前年同四半期比15.4％減）となりました。

(ITソリューション事業)

ITソリューション事業については、新規顧客開拓に加え、既存顧客からの受注獲得を進めておりますが、新型コロナウィルス感染症の影響により、受注活動・顧客の案件進捗などに影響が出ております。当第２四半期会計期間におきましては、第１四半期に続き、大型の受託開発案件への対応のためリソースが集中したものの、株式会社クロス・コミュニケーションを中心に前年同四半期を上回る売上高を計上したことにより、同事業全体の売上高は前年同四半期を上回る水準で推移いたしました。

セグメント利益（営業利益）につきましては、第１四半期から回復はしたものの、上記大型案件対応による影響等により、前年同四半期を下回る結果となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,711百万円（前年同四半期比0.7％増）、セグメント利益（営業利益）は61百万円（前年同四半期比61.9％減）となりました。

(その他の事業)

その他の事業は、「プロモーション事業」を行っている株式会社ディーアンドエムを中心にプロモーション・デジタルマーケティングサービスの販売・提供をしております。同事業においては、リサーチ事業とのグループ内連携を強化する等、営業体制の強化、並びに前期から継続して行っているマーケティング・プロモーション関連サービスを提供している企業との業務提携・サービス連携を推進するとともに、既存商品の強化に努めました。積極的な営業展開、受注活動に努めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規開拓の鈍化、案件の延期・中止の発生等により売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。

セグメント利益につきましては、粗利率管理の徹底、各種費用の見直し等により、前年同四半期を上回る結果となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は369百万円（前年同四半期比3.2％減）、セグメント利益（営業利益）は82百万円（前年同四半期比54.9％増）となりました。

（２）財政状態の分析

(資産)

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が8,634百万円(前連結会計年度末比855百万円増)となりました。主な項目としては、現金及び預金5,314百万円、受取手形及び売掛金2,069百万円となっております。固定資産は2,292百万円(前連結会計年度末比145百万円増)となりました。主な項目としては、ソフトウェア275百万円、のれん246百万円、投資有価証券360百万円、敷金605百万円となっております。その結果、総資産は10,926百万円(前連結会計年度末比999百万円増)となりました。

(負債)

負債については、流動負債が4,410百万円(前連結会計年度末比364百万円減)となりました。主な項目としては、買掛金1,084百万円、１年内返済予定の長期借入金844百万円、短期借入金823百万円となっております。固定負債は3,265百万円(前連結会計年度末比1,532百万円増)となりました。主な項目としては、長期借入金3,013百万円、資産除去債務120百万円となっております。その結果、負債は7,675百万円(前連結会計年度末比1,168百万円増)となりました。

(純資産)

純資産は3,251百万円(前連結会計年度末比168百万円減)となりました。主な項目としては利益剰余金が2,274百万円となっております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ2,601百万円増加し、5,314百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は1,143百万円(前年同四半期比662百万円増)となりました。主な要因は、仕入債務の減少434百万円、法人税等の支払額204百万円等の減少要因があった一方で、売上債権の減少1,694百万円等による増加要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は256百万円(前年同四半期は118百万円の減少)となりました。主な要因は、有形・無形固定資産の取得による支出141百万円、投資有価証券の取得による支出139百万円等の減少要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増加は1,737百万円(前年同四半期は287百万円の減少)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入2,200百万円等の増加要因があったことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

（資金の借入）

当社グループのキャッシュフロー上、直ちに当該借入が必要な状況ではないものの、今般の新型コロナウィルス感染症拡大の長期化による影響を鑑み、財務基盤の安定化を図るとともに、グループとして事業基盤を維持し、継続的な成長のための投資を実行していくことを目的として資金の借入を行いました。

１．借入先　　　　　　　　　　　　株式会社みずほ銀行

株式会社三井住友銀行

三井住友信託銀行株式会社

２．借入金額　　　　　　　　　　　2,000,000千円

３．借入条件　　　　　　　　　　　TIBORを基準金利とした市場連動金利

４．実施時期　　　　　　　　　　　2020年６月15日及び30日

５．返済期限　　　　　　　　　　　2021年５月末、2027年５月末及び2027年６月末

６．担保提供資産又は保証の内容　　無担保・連結子会社である株式会社クロス・マーケティングの保証 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	63,360,000
計	63,360,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2020年８月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	19,970,464	19,970,464	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	19,970,464	19,970,464	―	―

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年６月30日	―	19,970,464	―	646,709	―	681,709

		2020年６月30日現在
氏名又は名称	住　　　　　　　所	所有株式数(株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％)
五 十 嵐　 幹	東京都港区	7,010,400	35.6
株式会社VOYAGE GROUP	東京都渋谷区道玄坂１－21－１	2,580,000	13.1
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	1,413,700	7.2
人 見  茂 樹	千葉県柏市	519,200	2.6
株式会社電通マクロミルインサイト	東京都中央区銀座７－４－17	480,000	2.4
株式会社ビデオリサーチ	東京都千代田区三番町６－17	480,000	2.4
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	429,900	2.2
五 十 嵐  史 子	東京都港区	390,000	2.0
五 十 嵐  友 子	東京都目黒区	210,000	1.1
吉 岡  裕 之	大阪府東大阪市	200,000	1.0
計	―	13,713,200	69.6

(注)　上記のほか、当社所有の自己株式281,706株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	281,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

196,860

―

19,686,000

単元未満株式

普通株式

―

―

2,764

発行済株式総数

19,970,464

―

―

総株主の議決権

―

196,860

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式６株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社クロス・マーケティンググループ	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号	281,700	―	281,700	1.41
計	―	281,700	―	281,700	1.41

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,713,732	5,314,413
		受取手形及び売掛金								3,616,632	2,068,647
		仕掛品								421,299	578,854
		その他								1,036,667	680,801
		貸倒引当金								△8,565	△8,287
		流動資産合計								7,779,765	8,634,428
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							234,381	227,853
			工具、器具及び備品（純額）							68,265	66,305
			その他（純額）							12,767	11,545
			有形固定資産合計							315,414	305,703
		無形固定資産
			ソフトウエア							244,481	275,177
			のれん							286,832	246,323
			その他							81,951	112,062
			無形固定資産合計							613,264	633,562
		投資その他の資産
			投資有価証券							252,105	360,050
			関係会社株式							81,066	74,558
			敷金							601,739	605,128
			繰延税金資産							195,881	232,936
			その他							98,705	90,871
			貸倒引当金							△10,956	△10,774
			投資その他の資産合計							1,218,538	1,352,771
		固定資産合計								2,147,216	2,292,036
	資産合計									9,926,981	10,926,464

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,562,282	1,083,897
		短期借入金								※ 838,016	※ 823,168
		1年内返済予定の長期借入金								494,404	844,183
		未払法人税等								314,192	204,397
		賞与引当金								272,766	303,818
		その他								1,291,808	1,150,151
		流動負債合計								4,773,469	4,409,614
	固定負債
		長期借入金								1,488,381	3,012,957
		退職給付に係る負債								37,616	37,616
		役員退職慰労引当金								46,695	50,940
		繰延税金負債								5,905	4,346
		資産除去債務								119,786	120,437
		その他								35,296	39,143
		固定負債合計								1,733,680	3,265,438
	負債合計									6,507,149	7,675,052
純資産の部
	株主資本
		資本金								646,709	646,709
		資本剰余金								650,597	650,597
		利益剰余金								2,301,732	2,273,916
		自己株式								△166	△100,182
		株主資本合計								3,598,872	3,471,039
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5,959	8,150
		為替換算調整勘定								△290,239	△325,675
		その他の包括利益累計額合計								△284,281	△317,525
	新株予約権									9,975	9,975
	非支配株主持分									95,266	87,922
	純資産合計									3,419,832	3,251,412
負債純資産合計										9,926,981	10,926,464

 0104020_honbun_0240547003207.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年６月30日)
売上高										8,808,355	7,699,541
売上原価										5,437,042	4,762,632
売上総利益										3,371,313	2,936,909
販売費及び一般管理費										※ 2,947,855	※ 2,771,079
営業利益										423,457	165,829
営業外収益
	受取利息及び配当金									895	7,279
	補助金収入									22,839	47,712
	その他									5,793	2,945
	営業外収益合計									29,527	57,935
営業外費用
	支払利息									22,295	21,492
	為替差損									15,736	7,782
	持分法による投資損失									67,271	6,507
	その他									6,783	2,482
	営業外費用合計									112,086	38,264
経常利益										340,898	185,501
特別損失
	減損損失									1,060,451	－
	特別損失合計									1,060,451	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△719,553	185,501
法人税等										241,268	156,350
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△960,821	29,151
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△6,160	△2,867
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△954,661	32,018

 0104035_honbun_0240547003207.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△960,821	29,151
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2,086	2,191
	為替換算調整勘定									△40,705	△39,912
	その他の包括利益合計									△38,619	△37,721
四半期包括利益										△999,440	△8,570
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△995,348	△1,226
	非支配株主に係る四半期包括利益									△4,092	△7,344

 0104050_honbun_0240547003207.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）									△719,553	185,501
	減価償却費									82,050	75,559
	減損損失									1,060,451	－
	のれん償却額									109,629	40,508
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△92	△356
	賞与引当金の増減額（△は減少）									29,227	31,052
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△2,791	4,245
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△733	－
	受取利息及び受取配当金									△895	△7,279
	補助金収入									△22,839	△47,712
	支払利息									22,295	21,492
	為替差損益（△は益）									7,399	12,032
	持分法による投資損益（△は益）									67,271	6,507
	売上債権の増減額（△は増加）									546,104	1,694,095
	たな卸資産の増減額（△は増加）									138,926	△164,240
	仕入債務の増減額（△は減少）									△258,132	△433,781
	その他									△167,506	△95,409
	小計									890,812	1,322,216
	利息及び配当金の受取額									895	7,494
	利息の支払額									△22,009	△24,331
	助成金の受取額									－	41,032
	法人税等の支払額									△389,094	△203,898
	営業活動によるキャッシュ・フロー									480,604	1,142,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入									1,078	－
	投資有価証券の取得による支出									△73,192	△139,167
	投資有価証券の売却による収入									59,643	24,855
	有形固定資産の取得による支出									△41,370	△14,782
	無形固定資産の取得による支出									△50,734	△126,399
	敷金の差入による支出									△34,423	△10,250
	敷金の回収による収入									102	3,674
	補助金の受取額									22,839	6,680
	その他									△2,149	△944
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△118,207	△256,333

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									102,450	4,864
	長期借入れによる収入									－	2,200,000
	長期借入金の返済による支出									△333,602	△307,702
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									395	－
	自己株式の取得による支出									－	△100,216
	配当金の支払額									△58,579	△59,501
	非支配株主からの払込みによる収入									2,100	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△287,236	1,737,446
現金及び現金同等物に係る換算差額										△17,567	△22,945
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										57,593	2,600,681
現金及び現金同等物の期首残高										2,604,594	2,713,732
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 2,662,187	※ 5,314,413

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (四半期特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)

(会計上の見積り)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえて、事業の継続性を維持するため、不要不急の支出の削減、リモートワーク環境の整備等を推進してまいりました。当第２四半期連結財務諸表ののれん及びその他の固定資産、並びに繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。

当該影響については、現在までの実績推移を踏まえ、当連結会計年度については、一定程度通年にわたって影響がある前提としているものの、第１四半期連結会計期間と同様に、海外における一部の事業を除き、第３四半期連結会計期間以降、前年同水準に向けて徐々に上向いていくものと仮定しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
当座貸越極度額の総額	3,390,400千円	3,388,060千円
借入実行残高	830,120千円	316,341千円
差引額	2,560,280千円	3,071,719千円

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年６月30日)
給与手当	1,067,862	千円	1,118,302	千円
賞与引当金繰入額	147,011	千円	156,364	千円
役員退職慰労引当金繰入額	△2,791	千円	4,245	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年６月30日)
現金及び預金	2,662,187千円	5,314,413千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	2,662,187千円	5,314,413千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	58,686	3.00	2018年12月31日	2019年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年８月14日 取締役会	普通株式	59,910	3.00	2019年６月30日	2019年９月９日	利益剰余金

2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び当社執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として2019年６月６日付で新株式の発行を行い、当第２四半期連結累計期間において、資本金が76,369千円、資本準備金が76,369千円それぞれ増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が646,709千円、資本剰余金が650,597千円となっております。 

当第２四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	59,835	3.00	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月13日 取締役会	普通株式	61,035	3.10	2020年６月30日	2020年９月７日	利益剰余金

当社は、当第２四半期連結累計期間において、2020年２月13日開催の取締役会決議に基づき、256,100株の自己株式を取得しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が100,016千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が100,182千円となっております。 

 0104110_honbun_0240547003207.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	合計
リサーチ事業	ITソリューション事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,845,957	1,590,875	371,523	8,808,355	―	8,808,355
セグメント間の内部売上高又は振替高	166,747	107,620	9,805	284,172	△284,172	―
計	7,012,704	1,698,495	381,328	9,092,527	△284,172	8,808,355
セグメント利益	874,060	159,100	52,999	1,086,158	△662,701	423,457

(注) １  セグメント利益の調整額 △662,701千円は、セグメント間取引消去 △396千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等 △662,305千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「リサーチ事業」において、当社の連結子会社であるKadence International Limited（UK）、Kadence International  Inc.(USA)、Kadence International Business Reserch Pte.Ltd.(Singapore)及びKadence International,PT(Indonesia)において、想定していた収益を見込めなくなったため、のれん及び工具、器具及び備品等の帳簿価額全額1,060,451千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失は特別損失のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 

当第２四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	合計
リサーチ事業	ITソリューション事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,730,232	1,610,362	358,947	7,699,541	―	7,699,541
セグメント間の内部売上高又は振替高	239,949	100,141	10,030	350,121	△350,121	―
計	5,970,181	1,710,504	368,977	8,049,662	△350,121	7,699,541
セグメント利益	739,211	60,651	82,115	881,977	△716,147	165,829

(注) １  セグメント利益の調整額 △716,147千円は、セグメント間取引消去 1,349千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等 △717,496千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   ###### (金融商品関係)

前連結会計年度末(2019年12月31日)

該当事項はありません。

当第２四半期連結会計期間末(2020年６月30日)

該当事項はありません。 ###### (有価証券関係)

前連結会計年度末(2019年12月31日)

該当事項はありません。

当第２四半期連結会計期間末(2020年６月30日)

該当事項はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(2019年12月31日)

該当事項はありません。

当第２四半期連結会計期間末(2020年６月30日)

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	△48.66円	1.62円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△954,661	32,018
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△954,661	32,018
普通株式の期中平均株式数(株)	19,618,584	19,770,187

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

（連結子会社の合併）

当社は、2020年６月11日開催の取締役会において、2020年10月１日を効力発生日（予定）として連結子会社である株式会社クロス・マーケティング（以下「CM社」という）と株式会社リサーチ・アンド・デイベロプメント（以下「R&D社」という）の２社が、CM社を存続会社として、吸収合併（以下「本件合併」という）することを決議し、２社は2020年７月31日に合併契約を締結しました。

１．合併の目的

CM社は、2003年の会社設立以来、インターネットリサーチの黎明期から、販売チャネル・サービス領域を拡大しながら継続的な成長を実現してまいりました。また、R&D社においては、創業から半世紀以上にわたって、オフライン調査を中心とした品質の高い総合的なマーケティングリサーチサービスを提供し、顧客から継続的に評価を得てまいりました。

当社グループの国内リサーチ事業としては、2015年にR&D社がグループに参画して以降、インターネットリサーチを主とするCM社とオフラインリサーチを主とするR&D社という両軸を中心に展開してまいりました。その結果、グループのリサーチ事業として両社が特性を活かしながら連携することで、2016年12月期に92億円であった同事業の売上高は2019年12月期には101億円と堅調に拡大してまいりました。

しかしながら、昨今、顧客のマーケティング活動は、ICT等の進化により、その変化のスピードは加速しております。今後のリサーチ事業の展開を展望した結果、グループ内でより連動性を高め、広範囲な領域での経営資源のアロケーションを優先して実施し、顧客や市場の変化に対応していく必要があると判断し、連結子会社間の吸収合併を行うことといたしました。

本件合併により、R&D社が持つアセット、ノウハウ、知見とCM社のスピード、機動性を前提とした成長力を統合することで、より付加価値の高いワンストップサービスの提供が可能となり、常に顧客の一歩先をいくマーケティングサービスカンパニーの実現を目指すものであります。

２．本件合併の概要

(１) 本件合併の要旨

① 本件合併の日程

合併契約承認取締役会	2020年７月14日（CM社）
	2020年７月14日（R&D社）
合併契約締結	2020年７月31日
合併契約承認株主総会	2020年９月中旬（予定）（R&D社）
合併効力発生日	2020年10月１日（予定）

② 合併方式

CM社を存続会社、R&D社を消滅会社とする吸収合併方式で、R&D社は解散いたします。

③ 本件合併に係る割当ての内容

本件合併は、当社の完全子会社間の吸収合併であるため、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。

④ 本件合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

(２) 本件合併の当時会社の概要

	存続会社	消滅会社
名称	株式会社クロス・マーケティング	株式会社リサーチ・アンド・デイベロプメント
所在地	東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24F	東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24F
代表者の役職・氏名	代表取締役社長兼CEO 五十嵐　幹	代表取締役社長 松田　武久
事業内容	リサーチ事業	リサーチ事業
資本金	100,000千円	30,000千円
設立年月日	2003年4月1日	1968年1月17日
発行済株式数	5,924,448株	27,000株
決算期	12月31日	12月31日
大株主及び持株比率 ※持株比率は、発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しております。	株式会社クロス・マーケティンググループ　100％	株式会社クロス・マーケティンググループ　100％
純資産(2019年12月期末)	661,388千円	160,416千円
総資産(2019年12月期末)	2,260,767千円	959,895千円

(３) 本件合併後の状況

本件合併後の存続会社であるCM社の商号、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

(４) 今後の見通し

本件合併は、当社の完全子会社間での吸収合併であるため、2020年12月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

３．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を実施する予定であります。  #### ２ 【その他】

第８期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）中間配当については、2020年８月13日開催の取締役会において、2020年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	配当の原資	利益剰余金
②	配当金の総額	61,035千円
③	１株当たりの金額	3 円 10 銭
④	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2020年９月７日

 0201010_honbun_0240547003207.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。