Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社クロス・マーケティンググループ |
| 【英訳名】 | Cross Marketing Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6859－2250 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 小野塚 浩二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6859－2250 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 小野塚 浩二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）第７期第１四半期より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。
E27421 36750 株式会社クロス・マーケティンググループ Cross Marketing Group Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E27421-000 2019-08-14 E27421-000 2018-01-01 2018-06-30 E27421-000 2018-01-01 2018-12-31 E27421-000 2019-01-01 2019-06-30 E27421-000 2018-06-30 E27421-000 2018-12-31 E27421-000 2019-06-30 E27421-000 2018-04-01 2018-06-30 E27421-000 2019-04-01 2019-06-30 E27421-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27421-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27421-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27421-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27421-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27421-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27421-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27421-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27421-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27421-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27421-000 2017-12-31 E27421-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E27421-000:ResearchBusinessReportableSegmentsMember E27421-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E27421-000:ResearchBusinessReportableSegmentsMember E27421-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E27421-000:ITSolutionBusinessReportableSegmentsMember E27421-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E27421-000:ITSolutionBusinessReportableSegmentsMember E27421-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E27421-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E27421-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27421-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27421-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27421-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期
第２四半期
連結累計期間 | 第７期
第２四半期
連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,607,810 | 8,808,355 | 17,491,889 |
| 経常利益 | (千円) | 408,682 | 340,898 | 839,739 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (千円) | 186,538 | △954,661 | 506,644 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 116,938 | △999,440 | 395,946 |
| 純資産額 | (千円) | 3,669,294 | 2,996,946 | 3,899,839 |
| 総資産額 | (千円) | 9,023,605 | 8,896,817 | 10,429,198 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 9.55 | △48.66 | 25.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.45 | － | 25.72 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.3 | 32.5 | 36.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 798,814 | 480,604 | 1,035,175 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △127,614 | △118,207 | △350,935 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △294,898 | △287,236 | △98,672 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,397,121 | 2,662,187 | 2,604,594 |
| 回次 | 第６期 第２四半期 連結会計期間 |
第７期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △3.58 | △58.30 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第７期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（リサーチ事業）
第１四半期連結会計期間より、連結子会社でありましたUnion Panels Pte.Ltd.は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2019年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社32社及び関連会社３社により構成されることとなりました。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦や欧州経済の不安感等の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、持続的な成長を実現するため、成長領域における積極的な事業拡大、収益力強化に向けた投資等を行うとともに、さらなるグループシナジーを追求する等、様々な取り組みを進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,808百万円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益は423百万円（同7.7％減）、経常利益は341百万円（同16.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は955百万円（前期は、親会社株主に帰属する四半期純利益187百万円）となりました。
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
増 減 額 (増 減 率) |
|
| 売上高 | 8,608 | 8,808 | 201 ( 2.3 ％) |
| 営業利益 | 459 | 423 | △35 ( △7.7 ％) |
| 経常利益 | 409 | 341 | △68 (△16.6 ％) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 187 | △955 | △1,141 ( － ％) |
当第２四半期連結累計期間のリサーチ事業の売上高につきましては、国内・海外の事業会社ともに、新規顧客開拓及び既存顧客の深耕を進め、各種マーケティングリサーチサービスの提供を行いました。国内の事業会社は、主力の株式会社クロス・マーケティングを中心に営業体制の強化や、デジタルマーケティング・ビッグデータ領域などを含む新サービスの開発・提供により、調査会社・広告代理店等を中心に受注が増加いたしました。海外の事業会社は、堅調に推移している拠点はあるものの、第２四半期に予定していた大型案件の計上が遅れたこと等により、前年同四半期を下回る水準で推移いたしました。セグメント利益（営業利益）につきましては、海外リサーチ事業において大型案件の計上が遅れたこと等により、固定費に対して売上が伸長しなかったことから、前年同期を下回る結果となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,013百万円（前年同四半期比3.4％減）、セグメント利益（営業利益）は874百万円（前年同四半期比14.6％減）となりました。
ITソリューション事業については、積極的な営業展開による新規顧客開拓に加え、金融業界を中心に既存顧客から継続的に受注を獲得しております。また受託案件においては、開発リソース・品質の管理を徹底し、粗利率の確保に努めました。また2018年11月に株式取得したサポタント株式会社を連結開始したことにより売上高・セグメント利益に寄与いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,698百万円（前年同四半期比28.6％増）、セグメント利益（営業利益）は159百万円（前年同四半期比45.2％増）となりました。
その他の事業は、「プロモーション事業」を行っている株式会社ディーアンドエムを中心にプロモーションサービスの販売・提供をしております。同事業においては、リサーチ事業とのグループ内連携を強化する等、営業組織体制の強化や、運用型案件の積極的な案件獲得により売上・売上総利益ともに伸長いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は381百万円（前年同四半期比34.4％増）、セグメント利益（営業利益）は53百万円（前年同四半期はセグメント利益1百万円）となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が6,657百万円(前連結会計年度末比473百万円減)となりました。主な項目としては、現金及び預金2,662百万円、受取手形及び売掛金2,712百万円となっております。固定資産は2,240百万円(前連結会計年度末比1,059百万円減)となりました。主な項目としては、建物246百万円、ソフトウェア188百万円、のれん327百万円、敷金596百万円となっております。その結果、総資産は8,897百万円(前連結会計年度末比1,532百万円減)となりました。
(負債)
負債については、流動負債が3,929百万円(前連結会計年度末比369百万円減)となりました。主な項目としては、買掛金1,345百万円、１年内返済予定の長期借入金539百万円となっております。固定負債は1,971百万円(前連結会計年度末比261百万円減)となりました。主な項目としては、長期借入金1,728百万円、資産除去債務119百万円となっております。その結果、負債は5,900百万円(前連結会計年度末比629百万円減)となりました。
(純資産)
純資産は2,997百万円(前連結会計年度末比903百万円減)となりました。主な項目としては利益剰余金が1,884百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ58百万円増加し、2,662百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動による資金の増加は481百万円(前年同四半期比318百万円減)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失の計上720百万円、法人税等の支払額389百万円等の減少要因があった一方で、減損損失の計上1,060百万円、売上債権の減少546百万円等による増加要因があったことによるものであります。
投資活動による資金の減少は118百万円(前年同四半期は128百万円の減少)となりました。主な要因は、有形・無形固定資産の取得による支出92百万円、投資有価証券の取得による支出73百万円等の減少要因があったことによるものであります。
財務活動による資金の減少は287百万円(前年同四半期は295百万円の減少)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出334百万円等の減少要因があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、8百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 63,360,000 |
| 計 | 63,360,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,970,464 | 19,970,464 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 19,970,464 | 19,970,464 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日(注)１ |
600 | 19,563,164 | 140 | 570,340 | 140 | 605,340 |
| 2019年６月６日(注)２ | 407,300 | 19,970,464 | 76,369 | 646,709 | 76,369 | 681,709 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
| 割当先 当社取締役（※） | ４名 |
| 当社執行役員 | ６名 |
| （※）監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 | |
| 発行価格 | 375 円 |
| 資本組入額 | 187.5 円 |
| 2019年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数(株) | 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％) |
| 五 十 嵐 幹 | 東京都港区 | 8,335,400 | 41.7 |
| 株式会社CARTA HOLDINGS | 東京都渋谷区道玄坂１－21－１ | 2,580,000 | 12.9 |
| 人 見 茂 樹 | 千葉県柏市 | 574,500 | 2.9 |
| 株式会社電通マクロミルインサイト | 東京都中央区銀座７－４－17 | 480,000 | 2.4 |
| 株式会社ビデオリサーチ | 東京都千代田区三番町６－17 | 480,000 | 2.4 |
| 五 十 嵐 史 子 | 東京都港区 | 390,000 | 2.0 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 330,800 | 1.7 |
| 吉 岡 裕 之 | 大阪府東大阪市 | 315,000 | 1.6 |
| 五 十 嵐 友 子 | 東京都目黒区 | 210,000 | 1.1 |
| 藪 太 一 | 滋賀県草津市 | 170,000 | 0.9 |
| 計 | ― | 13,865,700 | 69.4 |
2019年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
199,679
―
19,967,900
単元未満株式
普通株式
―
―
2,264
発行済株式総数
19,970,464
―
―
総株主の議決権
―
199,679
―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式46株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社クロス・マーケティンググループ |
東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 | 300 | ― | 300 | 0.0 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.0 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は2019年３月26日開催の取締役会において、下記の通り執行役員の選任について決議しました。
| 氏名 | 役職 | 主な担当事業・管掌範囲 | 異動年月日 |
| 杉村 昌宏 | 取締役兼執行役員 | 国内リサーチ事業（株式会社クロス・マーケティング） プロモーション事業（株式会社ディーアンドエム） |
2019年４月１日 |
| 富永 晴次 | 取締役兼執行役員 | ITソリューション事業 | 2019年４月１日 |
| 今村 文哉 | 執行役員 | 国内リサーチ事業（株式会社クロス・マーケティング） | 2019年４月１日 |
| 亀井 晋 | 執行役員 | 国内リサーチ事業（株式会社クロス・マーケティング、株式会社メディリード） | 2019年４月１日 |
| 松田 武久 | 執行役員 | 国内リサーチ事業（株式会社リサーチアンドディベロプメント） | 2019年４月１日 |
| 金丸 悠一 | 執行役員 | プロモーション事業（株式会社ディーアンドエム） | 2019年４月１日 |
| 野宮 成晃 | 執行役員 | 海外リサーチ事業（Kadenceグループ） | 2019年４月１日 |
| Yomen Ramsey | 執行役員 | 海外リサーチ事業（Kadenceグループ） | 2019年４月１日 |
| 堺 啓一 | 執行役員 | 株式会社クロス・マーケティンググループ（コーポレート本部） | 2019年４月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,605,704 | 2,662,187 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,310,933 | 2,712,259 | |||||||||
| 仕掛品 | 593,454 | 450,499 | |||||||||
| その他 | 625,373 | 837,295 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,838 | △5,596 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,129,626 | 6,656,644 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 245,866 | 246,420 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 106,748 | 63,099 | |||||||||
| その他（純額） | 11,979 | 12,912 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 364,593 | 322,431 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 155,849 | 188,247 | |||||||||
| のれん | 1,480,823 | 327,340 | |||||||||
| その他 | 62,149 | 67,969 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,698,822 | 583,556 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 265,398 | 284,454 | |||||||||
| 関係会社株式 | 184,355 | 117,084 | |||||||||
| 敷金 | 560,483 | 595,577 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 183,983 | 193,547 | |||||||||
| その他 | 41,940 | 143,523 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,236,158 | 1,334,185 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,299,572 | 2,240,173 | |||||||||
| 資産合計 | 10,429,198 | 8,896,817 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,572,831 | 1,345,342 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 272,217 | ※ 372,743 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 625,104 | 539,204 | |||||||||
| 未払法人税等 | 252,768 | 271,877 | |||||||||
| 賞与引当金 | 267,021 | 296,181 | |||||||||
| その他 | 1,308,072 | 1,103,939 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,298,012 | 3,929,286 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,983,285 | 1,728,410 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 43,883 | 43,150 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 40,996 | 38,205 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,927 | 9,054 | |||||||||
| 資産除去債務 | 120,289 | 119,144 | |||||||||
| その他 | 34,967 | 32,621 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,231,347 | 1,970,585 | |||||||||
| 負債合計 | 6,529,359 | 5,899,871 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 570,130 | 646,709 | |||||||||
| 資本剰余金 | 574,017 | 650,597 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,897,726 | 1,884,380 | |||||||||
| 自己株式 | △166 | △166 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,041,707 | 3,181,519 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,872 | 7,958 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △256,610 | △299,383 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △250,738 | △291,424 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,001 | 9,975 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 98,868 | 96,876 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,899,839 | 2,996,946 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,429,198 | 8,896,817 |
0104020_honbun_0240547003107.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,607,810 | 8,808,355 | |||||||||
| 売上原価 | 5,429,719 | 5,437,042 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,178,091 | 3,371,313 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,719,234 | ※ 2,947,855 | |||||||||
| 営業利益 | 458,857 | 423,457 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,676 | 895 | |||||||||
| 補助金収入 | 7,761 | 22,839 | |||||||||
| その他 | 2,807 | 5,793 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,244 | 29,527 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,729 | 22,295 | |||||||||
| 為替差損 | 8,316 | 15,736 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 33,861 | 67,271 | |||||||||
| その他 | 3,513 | 6,783 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 62,418 | 112,086 | |||||||||
| 経常利益 | 408,682 | 340,898 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 3,216 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,216 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 1,060,451 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 1,060,451 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 411,898 | △719,553 | |||||||||
| 法人税等 | 204,434 | 241,268 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 207,464 | △960,821 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 20,926 | △6,160 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 186,538 | △954,661 |
0104035_honbun_0240547003107.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 207,464 | △960,821 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,529 | 2,086 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △87,996 | △40,705 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △90,525 | △38,619 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 116,938 | △999,440 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 100,155 | △995,348 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16,783 | △4,092 |
0104050_honbun_0240547003107.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 411,898 | △719,553 | |||||||||
| 減価償却費 | 85,142 | 82,050 | |||||||||
| 減損損失 | － | 1,060,451 | |||||||||
| のれん償却額 | 91,226 | 109,629 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6,263 | △92 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 28,250 | 29,227 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 13,201 | △2,791 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △733 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △3,216 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,676 | △895 | |||||||||
| 補助金収入 | △7,761 | △22,839 | |||||||||
| 支払利息 | 16,729 | 22,295 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 6,947 | 7,399 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 33,861 | 67,271 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 533,016 | 546,104 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △15,612 | 138,926 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △186,636 | △258,132 | |||||||||
| その他 | 16,232 | △167,506 | |||||||||
| 小計 | 1,027,865 | 890,812 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,751 | 895 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16,302 | △22,009 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △214,500 | △389,094 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 798,814 | 480,604 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 1,078 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △36,890 | △73,192 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 59,643 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △43,628 | △41,370 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △55,660 | △50,734 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 10,108 | － | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △12,677 | △34,423 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 1,903 | 102 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 7,761 | 22,839 | |||||||||
| その他 | 1,469 | △2,149 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △127,614 | △118,207 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 15,405 | 102,450 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △267,600 | △333,602 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 13,214 | 395 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △43,984 | △58,579 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 2,000 | 2,100 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △13,541 | － | |||||||||
| その他 | △392 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △294,898 | △287,236 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △24,811 | △17,567 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 351,491 | 57,593 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,045,630 | 2,604,594 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,397,121 | ※ 2,662,187 |
0104100_honbun_0240547003107.htm
該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、連結子会社でありましたUnion Panels Pte.Ltd.は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 ##### (四半期特有の会計処理)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下同じ。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年3月26日開催の第６回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の内枠で、当社の取締役に対して年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限として当該譲渡制限付株式の交付日から５年以内で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
また、当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入することを決議するとともに、当社の取締役及び執行役員に対して譲渡制限付株式報酬（業績条件付）としての新株式の発行を行うことについて決議し、2019年６月６日に払込が完了いたしました。
※ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 当座貸越極度額の総額 | 3,302,300千円 | 3,392,700千円 |
| 借入実行残高 | 262,400千円 | 363,995千円 |
| 差引額 | 3,039,900千円 | 3,028,705千円 |
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|||
| 給与手当 | 927,260 | 千円 | 1,067,862 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 109,457 | 千円 | 147,011 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13,201 | 千円 | △2,791 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 2,398,226千円 | 2,662,187千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,105千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,397,121千円 | 2,662,187千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 43,945 | 2.25 | 2017年12月31日 | 2018年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年８月14日 取締役会 |
普通株式 | 48,902 | 2.50 | 2018年６月30日 | 2018年９月10日 | 利益剰余金 |
著しい変動がないため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 58,686 | 3.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年８月14日 取締役会 |
普通株式 | 59,910 | 3.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月９日 | 利益剰余金 |
2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び当社執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として2019年６月６日付で新株式の発行を行い、当第２四半期連結累計期間において、資本金が76,369千円、資本準備金が76,369千円それぞれ増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が646,709千円、資本剰余金が650,597千円となっております。
0104110_honbun_0240547003107.htm
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| リサーチ事業 | ITソリューション事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,116,059 | 1,216,401 | 275,350 | 8,607,810 | ― | 8,607,810 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 143,457 | 104,207 | 8,343 | 256,007 | △256,007 | ― |
| 計 | 7,259,516 | 1,320,608 | 283,693 | 8,863,817 | △256,007 | 8,607,810 |
| セグメント利益 | 1,023,043 | 109,607 | 1,370 | 1,134,019 | △675,163 | 458,857 |
(注) １ セグメント利益の調整額△675,163千円は、セグメント間取引消去211千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△675,374千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| リサーチ事業 | ITソリューション事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,845,957 | 1,590,875 | 371,523 | 8,808,355 | ― | 8,808,355 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 166,747 | 107,620 | 9,805 | 284,172 | △284,172 | ― |
| 計 | 7,012,704 | 1,698,495 | 381,328 | 9,092,527 | △284,172 | 8,808,355 |
| セグメント利益 | 874,060 | 159,100 | 52,999 | 1,086,158 | △662,701 | 423,457 |
(注) １ セグメント利益の調整額 △662,701千円は、セグメント間取引消去 △396千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等 △662,305千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「リサーチ事業」において、当社の連結子会社であるKadence International Limited（UK）、Kadence International Inc.(USA)、Kadence International Business Reserch Pte.Ltd.(Singapore)及びKadence International,PT(Indonesia)において、想定していた収益を見込めなくなったため、のれん及び工具、器具及び備品等の帳簿価額全額1,060,451千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失は特別損失のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 ###### (金融商品関係)
前連結会計年度末(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末(2019年６月30日)
該当事項はありません。 ###### (有価証券関係)
前連結会計年度末(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末(2019年６月30日)
該当事項はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末(2019年６月30日)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
| (1)１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
9.55円 | △48.66円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 186,538 | △954,661 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 186,538 | △954,661 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,538,582 | 19,618,584 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 9.45円 | －円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 193,465 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第７期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当については、2019年８月14日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当の原資 | 利益剰余金 |
| ② | 配当金の総額 | 59,910 千円 |
| ③ | １株当たりの金額 | 3 円 00 銭 |
| ④ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年９月９日 |
0201010_honbun_0240547003107.htm
該当事項はありません。
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