Cross E Holdings Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2026

May 15, 2026

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260514091427

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2026年５月15日
【中間会計期間】	第４期中（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）
【会社名】	Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングス株式会社
【英訳名】	Cross E Holdings Corporation Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役　松尾　貴
【本店の所在の場所】	長崎県佐世保市ハウステンボス町５番地３
【電話番号】	0956-27-0555
【事務連絡者氏名】	取締役　鶴田　修一
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市中央区天神一丁目15番５号　天神明治通りビル911
【電話番号】	092-982-0808
【事務連絡者氏名】	取締役　鶴田　修一
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E39864 231A0 Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングス株式会社 Cross E Holdings Corporation Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-10-01 2026-03-31 HY 2026-09-30 2024-10-01 2025-03-31 2025-09-30 1 false false false E39864-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp040300-ssr_E39864-000:PhotovoltaicBusinessReportableSegmentsMember E39864-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39864-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39864-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39864-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39864-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39864-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39864-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39864-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E39864-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39864-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39864-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39864-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39864-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39864-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E39864-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39864-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E39864-000 2024-09-30 E39864-000 2024-10-01 2025-09-30 E39864-000 2025-09-30 E39864-000 2024-10-01 2025-03-31 E39864-000 2025-03-31 E39864-000 2025-10-01 2026-03-31 E39864-000 2026-03-31 E39864-000 2026-05-15 E39864-000 2026-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39864-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39864-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E39864-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-ssr_E39864-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMemberMember E39864-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-ssr_E39864-000:FacilityBusinessReportableSegmentsMember E39864-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E39864-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E39864-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp040300-ssr_E39864-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMemberMember E39864-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp040300-ssr_E39864-000:FacilityBusinessReportableSegmentsMember E39864-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E39864-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260514091427

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第３期

中間連結会計期間 | 第４期

中間連結会計期間 | 第３期 |
| 会計期間 | | 自　2024年10月１日

至　2025年３月31日 | 自　2025年10月１日

至　2026年３月31日 | 自　2024年10月１日

至　2025年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,666,295 | 1,893,980 | 4,582,851 |
| 経常利益 | （千円） | 493,388 | 287,349 | 566,360 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （千円） | 325,153 | 186,860 | 385,711 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 325,153 | 186,860 | 385,711 |
| 純資産額 | （千円） | 2,843,468 | 2,959,456 | 2,909,391 |
| 総資産額 | （千円） | 3,930,217 | 4,083,061 | 3,925,248 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 131.12 | 75.13 | 155.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 130.29 | 73.97 | 153.74 |
| 自己資本比率 | （％） | 72.3 | 72.5 | 74.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 93,355 | △41,863 | 406,310 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △11,404 | △235,406 | △28,687 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △124,868 | △155,748 | △119,692 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,183,745 | 2,051,574 | 2,484,593 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間において、共新電設工業株式会社（建設及び機械設置工事事業、太陽光発電事業）の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260514091427

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、先行きについては国際情勢等を受けた資源価格の上昇や、世界的な貿易摩擦による影響が危惧される等、不透明な状況が続いています。

このような状況において、当社グループにおいては2025年10月１日より共新電設工業株式会社がグループインし、新たなグループ体制となりました。前連結会計年度から継続している受注済の工事について、資材や人件費の高騰等があったものの、徹底した原価管理と効率的な工期管理等を行いました。受注活動については、民間向けに設備投資、更新需要や当社グループの強みである廃棄物焼却施設等の更新需要に向けた活動を引き続き行ったことに加え、公共工事の獲得に向けてグループ内での協業も視野に積極的に活動をしたものの、案件の後倒し等により想定よりも進捗が遅れておりやや厳しい状況となりました。

その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,893,980千円（前年同期比772,314千円減、同29.0％減）、営業利益270,745千円（前年同期比219,856千円減、同44.8％減）、経常利益287,349千円（前年同期比206,038千円減、同41.8％減）、税金等調整前中間純利益288,551千円（前年同期比205,336千円減、同41.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益186,860千円（前年同期比138,292千円減、同42.5％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（建設及び機械設置工事事業）

産業用機械設置工事分野について、前連結会計年度から継続している九州地区の工事については順調に進捗したものの、新規受注が想定に比べ進捗が遅れていることや前連結会計年度の大型工事完工による反動減により、売上高は678,391千円（前年同期比371,708千円減、同35.4％減）となりました。

建築・構造物建設工事分野について、大型案件が下期に向けての検討となったことを始めとした案件の後倒し等により、売上高は442,559千円（前年同期比798,620千円減、同64.3％減）となりました。

当連結会計年度より新たに加わった電気・電気通信工事分野については受注済の公共工事が進捗し、売上高は348,390千円となりました。

その結果、当中間連結会計期間に属する建設及び機械設置工事事業のセグメント売上高は1,469,340千円（前年同期比821,939千円減、同35.9％減）、セグメント利益は298,415千円（前年同期比195,591千円減、同39.6％減）となりました。

（ファシリティ・マネジメント事業）

資材や人件費の上昇があり、自治体及び民間施設の管理受託契約の更新と、コストの上昇分の管理受託価格への反映が進捗したものの、全てを補うことはできませんでした。

その結果、当中間連結会計期間に属するファシリティ・マネジメント事業のセグメント売上高は385,033千円（前年同期比10,239千円増、同2.7％増）、セグメント利益は69,277千円（前年同期比17,740千円減、同20.4％減）となりました。

（太陽光発電事業）

当中間連結会計期間において、共新電設工業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントに「太陽光発電事業」の区分を追加しております。

当中間連結会計期間に属する太陽光発電事業のセグメント売上高は40,054千円、セグメント利益は7,030千円となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は4,083,061千円となり、前連結会計年度末に比べ157,813千円増加しました。流動資産は2,940,608千円となり、前連結会計年度末に比べ391,004千円減少しました。これは主に現金及び預金の減少額432,786千円によるものです。固定資産は1,142,453千円となり、前連結会計年度末に比べ548,817千円の増加となりました。これは主に有形固定資産の増加額415,233千円によるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は1,123,605千円となり、前連結会計年度末に比べ107,748千円増加しました。流動負債は687,162千円となり、前連結会計年度末に比べ195,652千円減少しました。これは主に工事未払金等の減少額106,555千円によるものです。固定負債は436,442千円となり、前連結会計年度末に比べ303,400千円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加額87,000千円及び資産除去債務の増加額131,159千円によるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は2,959,456千円となり、前連結会計年度末に比べ50,064千円増加しました。これは、配当金の支払136,796千円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益186,860千円によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.1％から72.5％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、433,019千円減少し当中間連結会計期間末には2,051,574千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により支出した資金は、41,863千円（前年同期は93,355千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益288,551千円及び売上債権の減少額79,074千円等があったものの、仕入債務の減少額122,377千円及び契約負債の減少額81,646千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、235,406千円（前年同期比224,001千円増）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出268,391千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、155,748千円（前年同期比30,880千円増）となりました。これは主に配当金の支払額136,725千円等によるものです。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

（９）資本の財源及び資金の流動性

①資金需要

当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要の主なものは、建設及び機械設置工事事業にかかわる外注費、材料費及び労務費があります。また各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費の人件費があります。その他に設備投資等の需要といたしまして設備投資及び投資等があります。

②財政政策

当社グループは現在、運転資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当しております。設備投資等の需要に係る資金につきましては、原則として自己資本により賄うこととしておりますが、必要に応じて長期借入金により資金調達を行っております。

③手元資金の流動性について

当社グループは当中間連結会計期間末において、2,051,574千円の現金及び現金同等物を保有し、十分な手元流動性を確保しております。また、今後、必要に応じて金融機関との間で資金調達を検討するとともに、経費抑制によりキャッシュ・フロー管理を徹底し、十分な手元流動性の確保に努めてまいります。

（10）季節的変動による影響

当社グループは、通常の営業形態として、特に建設及び機械設置工事事業において中間連結会計期間に計上する売上高等の割合が大きく、業績には季節的変動があります。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260514091427

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,510,000
計	8,510,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2026年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,487,200	2,487,200	福岡証券取引所 Ｑ－Ｂｏａｒｄ	完全議決権株式であります。権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,487,200	2,487,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年10月１日～ 2026年３月31日	－	2,487,200	－	280,662	－	192,662

（５）【大株主の状況】

		2026年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社エイチ・アイ・エス	東京都港区虎ノ門４丁目１番１号	1,750,000	70.36
横江　直人	大阪府吹田市	40,500	1.62
乾　　峻輔	兵庫県三田市	40,000	1.60
吉田　昭彦	東京都台東区	35,500	1.42
中西　英俊	愛知県常滑市	27,500	1.10
Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングス従業員持株会	長崎県佐世保市ハウステンボス町５番地３	18,900	0.75
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	18,800	0.75
花井　栄治	静岡県磐田市	10,200	0.41
山口　勝美	東京都渋谷区	10,000	0.40
宮谷　英樹	沖縄県那覇市	9,500	0.38
安本　文久	兵庫県神戸市東灘区	9,500	0.38
計	－	1,970,400	79.22

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てしております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,487,200	24,872	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		2,487,200	－	－
総株主の議決権		－	24,872	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年９月30日）	当中間連結会計期間 （2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,584,593	2,151,807
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等	638,921	623,567
商品	53	36
未成工事支出金	16,449	30,982
その他	91,594	134,213
流動資産合計	3,331,612	2,940,608
固定資産
有形固定資産	211,331	626,565
無形固定資産
のれん	26,069	134,441
その他	173	1,906
無形固定資産合計	26,242	136,348
投資その他の資産
長期預金	200,012	200,012
その他	156,049	179,527
投資その他の資産合計	※ 356,061	※ 379,539
固定資産合計	593,635	1,142,453
資産合計	3,925,248	4,083,061
負債の部
流動負債
工事未払金等	372,192	265,636
１年内返済予定の長期借入金	－	36,000
未払費用	29,085	29,785
未払法人税等	96,058	96,328
契約負債	34,568	－
賞与引当金	101,653	83,131
役員賞与引当金	45,737	24,318
その他	203,518	151,963
流動負債合計	882,815	687,162
固定負債
長期借入金	－	87,000
退職給付に係る負債	108,126	121,467
資産除去債務	－	131,159
その他	24,916	96,816
固定負債合計	133,042	436,442
負債合計	1,015,857	1,123,605
純資産の部
株主資本
資本金	280,662	280,662
資本剰余金	245,267	245,267
利益剰余金	2,383,461	2,433,526
株主資本合計	2,909,391	2,959,456
純資産合計	2,909,391	2,959,456
負債純資産合計	3,925,248	4,083,061

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年10月１日 至　2026年３月31日）
売上高	2,666,295	1,893,980
売上原価	1,950,789	1,325,286
売上総利益	715,505	568,693
販売費及び一般管理費	※１ 224,903	※１ 297,948
営業利益	490,602	270,745
営業外収益
受取利息	979	2,865
スクラップ売却益	－	709
保険金収入	522	41
保険解約返戻金	6	9,879
その他	1,885	4,262
営業外収益合計	3,393	17,758
営業外費用
支払利息	－	1,038
その他	607	117
営業外費用合計	607	1,155
経常利益	493,388	287,349
特別利益
貸倒引当金戻入額	500	－
投資有価証券売却益	－	1,202
特別利益合計	500	1,202
税金等調整前中間純利益	493,888	288,551
法人税、住民税及び事業税	149,301	90,628
法人税等調整額	19,432	11,062
法人税等合計	168,734	101,690
中間純利益	325,153	186,860
親会社株主に帰属する中間純利益	325,153	186,860

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年10月１日 至　2026年３月31日）
中間純利益	325,153	186,860
中間包括利益	325,153	186,860
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	325,153	186,860

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年10月１日 至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	493,888	288,551
減価償却費	6,839	31,747
のれん償却額	5,793	11,802
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△500	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,638	△25,250
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△27,084	△21,418
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,243	7,225
受取利息及び受取配当金	△979	△2,873
支払利息	－	1,038
売上債権の増減額（△は増加）	△380,347	79,074
棚卸資産の増減額（△は増加）	22,021	△6,782
仕入債務の増減額（△は減少）	201,668	△122,377
契約負債の増減額（△は減少）	△232,602	△81,646
その他	135,042	△105,718
小計	216,858	53,374
利息及び配当金の受取額	979	2,873
利息の支払額	－	△831
法人税等の支払額	△124,482	△97,279
営業活動によるキャッシュ・フロー	93,355	△41,863
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,931	△26,573
投資有価証券の売却による収入	－	32,462
保険積立金の解約による収入	－	29,478
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△268,391
その他	△473	△2,382
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,404	△235,406
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△706	△1,022
長期借入金の返済による支出	－	△18,000
配当金の支払額	△124,161	△136,725
財務活動によるキャッシュ・フロー	△124,868	△155,748
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△42,917	△433,019
現金及び現金同等物の期首残高	2,226,662	2,484,593
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,183,745	※ 2,051,574

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、共新電設工業株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。 

（表示方法の変更）

（中間連結損益計算書）

前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。また、前中間連結会計期間まで「営業外収益」に独立掲記しておりました「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」981千円及び「助成金収入」911千円は、「保険解約返戻金」6千円及び「その他」1,885千円として組替えております。

前中間連結会計期間において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「損害賠償金」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」7千円及び「損害賠償金」600千円は、「その他」607千円として組替えております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「受取利息及び受取配当金」及び「利息及び配当金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「受取利息及び受取配当金」△979千円及び「利息及び配当金の受取額」979千円を独立掲記するとともに、「小計」217,837千円は、「小計」216,858千円として組替えております。  

（中間連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2025年９月30日）	当中間連結会計期間 （2026年３月31日）
投資その他の資産	37,470千円	37,470千円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 至  2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年10月１日 至  2026年３月31日）
給与手当	48,604千円	58,201千円
役員報酬	48,628	60,795
賞与引当金繰入額	20,528	21,354
役員賞与引当金繰入額	16,237	24,318
退職給付費用	1,755	1,494

２　当社グループは、通常の営業形態として、特に建設及び機械設置工事事業において中間連結会計期間に計上する売上高等の割合が大きく、業績には季節的変動があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年10月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金	2,283,745千円	2,151,807千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100,000	△100,232
現金及び現金同等物	2,183,745	2,051,574

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	124,485	50.20	2024年９月30日	2024年12月27日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、上場記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月13日 取締役会	普通株式	136,796	55.00	2025年９月30日	2025年12月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額（注）２
	建設及び機械 設置工事事業	ファシリティ・ マネジメント 事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	689,448	40,673	730,122	－	730,122
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,601,831	334,119	1,935,950	－	1,935,950
顧客との契約から生じる収益	2,291,280	374,793	2,666,073	－	2,666,073
その他の収益	－	222	222	－	222
外部顧客への売上高	2,291,280	375,015	2,666,295	－	2,666,295
計	2,291,280	375,015	2,666,295	－	2,666,295
セグメント利益	494,006	87,018	581,024	△90,422	490,602

（注）１．セグメント利益の調整額△90,422千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算 書計上額 （注）２
	建設及び 機械設置 工事事業	ファシリティ・マネジメント事業	太陽光発電 事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	659,480	33,477	－	692,958	－	692,958
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	809,412	351,333	40,054	1,200,800	－	1,200,800
顧客との契約から生じる収益	1,468,892	384,811	40,054	1,893,758	－	1,893,758
その他の収益	－	222	－	222	－	222
外部顧客への売上高	1,468,892	385,033	40,054	1,893,980	－	1,893,980
セグメント間の内部売上高 又は振替高	448	－	－	448	△448	－
計	1,469,340	385,033	40,054	1,894,428	△448	1,893,980
セグメント利益	298,415	69,277	7,030	374,723	△103,977	270,745

（注）１．セグメント利益の調整額△103,977千円は、セグメント間取引消去448千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△104,425千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、共新電設工業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「太陽光発電事業」において371,640千円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間において、共新電設工業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントに「太陽光発電事業」の区分を追加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「建設及び機械設置工事事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に共新電設工業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において120,173千円であります。

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。  

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：共新電設工業株式会社

事業の内容　　　：電気工事業、電気通信工事業、管工事業、太陽光発電事業

②　企業結合を行った主な理由

当社グループは、経営方針として、市場の異なる現在の２事業に加え、類似又は近接市場を基盤とする事業領域を、Ｍ＆Ａにより加えることにより、社会情勢の変化による市場からの業績影響を最小限にとどめることを目的の一つとしつつ、リスク管理された企業集団に発展していくことを考えております。

加えて、人口減少等にて経済規模の縮小が続く、地元長崎県の経済に貢献することを上場目的の一つとしていることもあり、Ｍ＆Ａの対象企業は、当社グループが存在する長崎県内企業、かつグループ内シナジーの増大及び業容拡大が望める企業で検討してまいりました。

共新電設工業株式会社は、戦後まもなく創業し、80年間長崎県内の電気工事・電気通信工事を数多く担ってきた、歴史ある工事会社であり、公共工事を中心に受注し、技術的にも一級電気工事施工管理技師の資格をもつ中堅の社員が多数在籍しております。また、長崎県北部地区を中心に９か所の太陽光発電所を所有し年間約370万kWhを発電し売電しております。

当社グループの次の成長戦略の一環として、既存事業会社２社にて未獲得である、長崎県内における電気、通信工事分野の市場へ参入するとともに、既存事業会社２社が民間企業から受注する各種工事のうち、電気、通信工事分野のグループ内製化を図ることによる収益力の強化など、事業規模拡大及び事業ポートフォリオ拡充の足掛かりとするため、本件株式取得を決定いたしました。

③　企業結合日

2025年10月１日

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年10月１日から2026年３月31日

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	420,000千円
取得原価		420,000

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等	2,930千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

120,173千円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年10月１日 至　2026年３月31日）
（１）１株当たり中間純利益	131.12円	75.13円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	325,153	186,860
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	325,153	186,860
普通株式の期中平均株式数（株）	2,479,800	2,487,200
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	130.29円	73.97円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	15,795	38,950
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………136,796千円

（ロ）１株当たりの配当額……………………………55円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年12月26日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記載された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260514091427

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。