Cross E Holdings Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • May 14, 2025

 第２四半期報告書_20250513150629

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2025年５月14日
【中間会計期間】	第３期中（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）
【会社名】	Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングス株式会社
【英訳名】	Cross E Holdings Corporation Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役　松尾　貴
【本店の所在の場所】	長崎県佐世保市ハウステンボス町５番地３
【電話番号】	0956－27－0555
【事務連絡者氏名】	常務取締役　鶴田　修一
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市中央区天神一丁目15番５号　天神明治通りビル911
【電話番号】	092－982－0808
【事務連絡者氏名】	常務取締役　鶴田　修一
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E39864 231A0 Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングス株式会社 Cross E Holdings Corporation Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E39864-000 2023-09-30 E39864-000 2023-10-01 2024-09-30 E39864-000 2024-09-30 E39864-000 2023-10-01 2024-03-31 E39864-000 2024-03-31 E39864-000 2024-10-01 2025-03-31 E39864-000 2025-03-31 E39864-000 2025-05-14 E39864-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E39864-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E39864-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMemberMember E39864-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E39864-000:FacilityBusinessReportableSegmentsMember E39864-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E39864-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E39864-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E39864-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMemberMember E39864-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E39864-000:FacilityBusinessReportableSegmentsMember E39864-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E39864-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39864-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39864-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39864-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39864-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39864-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39864-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39864-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39864-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39864-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E39864-000 2025-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39864-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39864-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39864-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39864-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39864-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E39864-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39864-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250513150629

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第２期

中間連結会計期間 | 第３期

中間連結会計期間 | 第２期 |
| 会計期間 | | 自　2023年10月１日

至　2024年３月31日 | 自　2024年10月１日

至　2025年３月31日 | 自　2023年10月１日

至　2024年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,593,719 | 2,666,295 | 4,313,337 |
| 経常利益 | （千円） | 482,958 | 493,388 | 494,393 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （千円） | 321,452 | 325,153 | 325,438 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 321,452 | 325,153 | 325,438 |
| 純資産額 | （千円） | 2,258,855 | 2,843,468 | 2,642,801 |
| 総資産額 | （千円） | 3,390,794 | 3,930,217 | 3,868,466 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 150.93 | 131.12 | 150.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 130.29 | 150.30 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.6 | 72.3 | 68.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 538,493 | 93,355 | 639,424 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △18,792 | △11,404 | △36,823 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △124,868 | 374,997 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,768,765 | 2,183,745 | 2,226,662 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2024年４月15日開催の取締役会決議により、2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

３．第２期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2024年８月29日付で福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場いたしましたので、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20250513150629

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中国経済の成長鈍化などから輸出が伸び悩んでいるものの、給与等の増加や定額減税などにより個人消費が増加したことなどから、緩やかに拡大しております。しかしながら、先行きについては、政治の不安定な状況により政策の方向性を見通すことが困難な状況であるうえに米国経済の不確実性が増していることなどから、不透明感があります。

このような状況において、前連結会計年度から継続している受注済の工事について、資材や人件費の高騰等があったものの、徹底した原価管理と効率的な工期管理等を行いました。受注活動については民間企業の設備投資、更新需要や、当社グループの強みである廃棄物焼却施設等の更新需要に向けた活動をいたしました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,666,295千円（前年同期比72,576千円増、同2.8％増）、営業利益490,602千円（前年同期比15,896千円増、同3.3％増）、経常利益493,388千円（前年同期比10,429千円増、同2.2％増）、税金等調整前中間純利益493,888千円（前年同期比5,529千円増、同1.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益325,153千円（前年同期比3,701千円増、同1.2％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（建設及び機械設置工事事業）

西日本エンジニアリング株式会社について、前連結会計年度から継続している九州・沖縄地区及び関東地区の工事が順調に進捗し、売上高は1,050,099千円（前年同期比35,932千円減、同3.3％減）となりました。

ハウステンボス・技術センター株式会社について、新規改修工事の受注や、前連結会計年度までに受注した大規模工事が進捗し、売上高は1,241,180千円（前年同期比87,976千円増、同7.6％増）となりました。

その結果、当中間連結会計期間に属する建設及び機械設置工事事業のセグメント売上高は2,291,280千円（前年同期比52,043千円増、同2.3％増）、セグメント利益は494,006千円（前年同期比41,017千円増、同9.1％増）となりました。

（ファシリティ・マネジメント事業）

資材や人件費の上昇があり、自治体及び民間施設の管理受託契約の更新と、コストの上昇分の管理受託価格への反映が進捗したものの、全てを補うことはできませんでした。その結果、当中間連結会計期間に属するファシリティ・マネジメント事業のセグメント売上高は375,015千円（前年同期比20,532千円増、同5.8％増）、セグメント利益は87,018千円（前年同期比2,815千円減、同3.1％減）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は3,930,217千円となり、前連結会計年度末に比べ61,751千円増加しました。流動資産は3,358,430千円となり、前連結会計年度末に比べ126,564千円減少しました。これは主に受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等の増加額380,347千円があったものの、その他流動資産に含まれる前渡金の減少額250,197千円及び現金及び預金の減少額242,924千円によるものです。固定資産は571,787千円となり、前連結会計年度末に比べ188,315千円の増加となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、1,086,748千円となり、前連結会計年度末に比べ138,916千円減少しました。流動負債は958,002千円となり、前連結会計年度末に比べ141,150千円減少しました。これは主に工事未払金等の増加額201,668千円があったものの、契約負債の減少額232,602千円及びその他流動負債に含まれる未払金の減少額94,302千円によるものです。固定負債は128,746千円となり、前連結会計年度末に比べ2,234千円の増加となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は2,843,468千円となり、前連結会計年度末に比べ200,667千円増加しました。これは、配当金の支払124,485千円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益325,153千円によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の68.3％から72.3％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、42,917千円減少し当中間連結会計期間末には2,183,745千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、93,355千円（前年同期比445,137千円減）となりました。これは主に売上債権の増加額380,347千円、契約負債の減少額232,602千円及びその他に含まれる未払金の減少額92,993千円等があったものの、税金等調整前中間純利益493,888千円、仕入債務の増加額201,668千円及びその他に含まれる前渡金の減少額250,197円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、11,404千円（前年同期比7,387千円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10,931千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、124,868千円（前年同期比124,868千円減）となりました。これは主に配当金の支払額124,161千円等によるものです。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　１．事業等のリスク」に記載のとおり、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

（９）資本の財源及び資金の流動性

①資金需要

当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要の主なものは、建設及び機械設置工事事業にかかわる外注費、材料費及び労務費があります。また各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費の人件費があります。その他に設備投資等の需要といたしまして設備投資及び投資等があります。

②財政政策

当社グループは現在、運転資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当しております。設備投資等の需要に係る資金につきましては、原則として自己資本により賄うこととしておりますが、必要に応じて長期借入金により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。

③手元資金の流動性について

当社グループは当中間連結会計期間末において、2,183,745千円の現金及び現金同等物を保有し、十分な手元流動性を確保しております。また、今後、必要に応じて金融機関との間で資金調達を検討するとともに、経費抑制によりキャッシュ・フロー管理を徹底し、十分な手元流動性の確保に努めてまいります。

（10）季節的変動による影響

当社グループは、通常の営業形態として、特に建設及び機械設置工事において中間連結会計期間に計上する売上高等の割合が大きく、業績には季節的変動があります。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,510,000
計	8,510,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,479,800	2,479,800	福岡証券取引所 Q－Board	完全議決権株式であります。権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,479,800	2,479,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年10月１日～ 2025年３月31日	－	2,479,800	－	277,980	－	189,980

（５）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社エイチ・アイ・エス	東京都港区虎ノ門４－１－１神谷町トラストタワー５階	1,750,000	70.57
乾　峻輔	兵庫県三田市	31,300	1.26
中西　英俊	愛知県常滑市	26,500	1.06
横江　直人	大阪府大阪市北区	25,000	1.00
吉田　昭彦	東京都台東区	20,600	0.83
Cross　Eホールディングス 従業員持株会	長崎県佐世保市ハウステンボス町 ５番地３	17,100	0.68
鄭　炳吾	東京都文京区	13,000	0.52
新居　示雄	東京都立川市	10,800	0.43
山口　勝美	東京都渋谷区	10,000	0.40
宮谷　英樹	沖縄県那覇市	9,500	0.38
計	－	1,913,800	77.18

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てしております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,479,800	24,798	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		2,479,800	－	－
総株主の議決権		－	24,798	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250513150629

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,526,669	2,283,745
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等	603,204	983,551
商品	253	171
未成工事支出金	33,481	11,542
その他	321,385	79,419
流動資産合計	3,484,994	3,358,430
固定資産
有形固定資産	192,800	205,656
無形固定資産
のれん	37,656	31,863
その他	214	193
無形固定資産合計	37,871	32,057
投資その他の資産
長期預金	－	200,012
その他	152,799	134,061
投資その他の資産合計	※ 152,799	※ 334,073
固定資産合計	383,471	571,787
資産合計	3,868,466	3,930,217
負債の部
流動負債
工事未払金等	246,440	448,109
未払費用	25,723	26,145
未払法人税等	127,951	150,364
契約負債	309,130	76,527
賞与引当金	81,731	80,093
役員賞与引当金	43,321	16,237
その他	264,852	160,524
流動負債合計	1,099,152	958,002
固定負債
退職給付に係る負債	108,252	103,008
その他	18,260	25,737
固定負債合計	126,512	128,746
負債合計	1,225,665	1,086,748
純資産の部
株主資本
資本金	277,980	277,980
資本剰余金	242,585	242,585
利益剰余金	2,122,236	2,322,903
株主資本合計	2,642,801	2,843,468
純資産合計	2,642,801	2,843,468
負債純資産合計	3,868,466	3,930,217

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2023年10月１日

至　2024年３月31日） | 当中間連結会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日） |
| 売上高 | 2,593,719 | 2,666,295 |
| 売上原価 | 1,912,605 | 1,950,789 |
| 売上総利益 | 681,113 | 715,505 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 206,407 | ※１ 224,903 |
| 営業利益 | 474,705 | 490,602 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 11 | 979 |
| スクラップ売却益 | 7,115 | － |
| 保険金収入 | － | 522 |
| 助成金収入 | － | 911 |
| その他 | 1,231 | 981 |
| 営業外収益合計 | 8,357 | 3,393 |
| 営業外費用 | | |
| 固定資産除却損 | 104 | － |
| 損害賠償金 | － | 600 |
| その他 | － | 7 |
| 営業外費用合計 | 104 | 607 |
| 経常利益 | 482,958 | 493,388 |
| 特別利益 | | |
| 貸倒引当金戻入額 | 5,400 | 500 |
| 特別利益合計 | 5,400 | 500 |
| 税金等調整前中間純利益 | 488,358 | 493,888 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 166,437 | 149,301 |
| 法人税等調整額 | 468 | 19,432 |
| 法人税等合計 | 166,906 | 168,734 |
| 中間純利益 | 321,452 | 325,153 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 321,452 | 325,153 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2023年10月１日

至　2024年３月31日） | 当中間連結会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日） |
| 中間純利益 | 321,452 | 325,153 |
| 中間包括利益 | 321,452 | 325,153 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 321,452 | 325,153 | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	488,358	493,888
減価償却費	7,098	6,839
のれん償却額	5,793	5,793
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,400	△500
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,681	△1,638
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,315	△27,084
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7,952	△5,243
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△2,687	－
売上債権の増減額（△は増加）	△167,578	△380,347
棚卸資産の増減額（△は増加）	50,868	22,021
仕入債務の増減額（△は減少）	54,447	201,668
契約負債の増減額（△は減少）	152,533	△232,602
その他	30,699	135,042
小計	607,546	217,837
法人税等の支払額	△69,053	△124,482
営業活動によるキャッシュ・フロー	538,493	93,355
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,199	△10,931
その他	△4,592	△473
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,792	△11,404
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	－	△706
配当金の支払額	－	△124,161
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	△124,868
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	519,701	△42,917
現金及び現金同等物の期首残高	1,249,064	2,226,662
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,768,765	※ 2,183,745

【注記事項】

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（中間連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、独立掲記していた「流動資産」の「前渡金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において「流動資産」の「前渡金」に表示していた251,042千円及び「その他」に表示していた70,343千円は、「その他」321,385千円として組替えております。

（中間連結損益計算書関係）

前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,242千円は、「受取利息」11千円、「その他」1,231千円として組替えております。 

（中間連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （2025年３月31日）
投資その他の資産	37,970千円	37,470千円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至  2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 至  2025年３月31日）
給与手当	35,729千円	48,604千円
役員報酬	43,515	48,628
賞与引当金繰入額	14,421	20,528
役員賞与引当金繰入額	16,397	16,237
退職給付費用	689	1,755

※２　当社グループは、通常の営業形態として、特に建設及び機械設置工事において中間連結会計期間に計上する売上高等の割合が大きく、業績には季節的変動があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金	2,068,772千円	2,283,745千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△300,006	△100,000
現金及び現金同等物	1,768,765千円	2,183,745千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	124,485	50.20	2024年９月30日	2024年12月27日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、上場記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年10月１日　至2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額（注）２
	建設及び機械 設置工事事業	ファシリティ・ マネジメント 事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	753,250	36,065	789,316	－	789,316
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,485,985	318,194	1,804,180	－	1,804,180
顧客との契約から生じる収益	2,239,236	354,260	2,593,497	－	2,593,497
その他の収益	－	222	222	－	222
外部顧客への売上高	2,239,236	354,482	2,593,719	－	2,593,719
計	2,239,236	354,482	2,593,719	－	2,593,719
セグメント利益	452,988	89,833	542,822	△68,116	474,705

（注）１．セグメント利益の調整額△68,116千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年10月１日　至2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額（注）２
	建設及び機械 設置工事事業	ファシリティ・ マネジメント 事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	689,448	40,673	730,122	－	730,122
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,601,831	334,119	1,935,950	－	1,935,950
顧客との契約から生じる収益	2,291,280	374,793	2,666,073	－	2,666,073
その他の収益	－	222	222	－	222
外部顧客への売上高	2,291,280	375,015	2,666,295	－	2,666,295
計	2,291,280	375,015	2,666,295	－	2,666,295
セグメント利益	494,006	87,018	581,024	△90,422	490,602

（注）１．セグメント利益の調整額△90,422千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
（１）１株当たり中間純利益	150.93円	131.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	321,452	325,153
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	321,452	325,153
普通株式の期中平均株式数（株）	2,129,800	2,479,800
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	130.29円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	15,795
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．2024年４月15日開催の取締役会決議により、2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。

２．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………124,485千円

（ロ）１株当たりの配当額……………………………50円20銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年12月27日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記載された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250513150629

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。