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CROSS CAT CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第53期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 株式会社クロスキャット
【英訳名】 CROSS CAT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山根 光則
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目2番70号
【電話番号】 03-3474-5251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員コーポレート統括部担当 山下 智己
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目2番70号
【電話番号】 03-3474-5251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員コーポレート統括部担当 山下 智己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05291 23070 株式会社クロスキャット CROSS CAT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E05291-000 2025-11-13 E05291-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05291-000 2025-04-01 2025-09-30 E05291-000 2025-09-30 E05291-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05291-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05291-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05291-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05291-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05291-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05291-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05291-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05291-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05291-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05291-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05291-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05291-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05291-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05291-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05291-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05291-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05291-000 2024-04-01 2024-09-30 E05291-000 2024-09-30 E05291-000 2024-04-01 2025-03-31 E05291-000 2025-03-31 E05291-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0181147253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

中間連結会計期間 | 第53期

中間連結会計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,040,718 | 8,223,798 | 16,194,800 |
| 経常利益 | (千円) | 898,715 | 914,164 | 1,898,452 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 583,051 | 665,253 | 1,316,766 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 628,199 | 736,727 | 1,367,285 |
| 純資産額 | (千円) | 5,114,878 | 6,011,616 | 5,853,964 |
| 総資産額 | (千円) | 8,109,055 | 9,258,831 | 10,526,790 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 41.18 | 47.47 | 93.17 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 63.1 | 64.9 | 55.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 789,594 | 1,953,745 | 692,175 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △32,181 | 67,816 | △28,508 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,634,400 | △1,798,689 | △319,989 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,462,475 | 2,906,012 | 2,683,140 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間期連結累計期間(2025年4月~2025年9月)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどを背景に緩やかな回復基調が続いている一方、米国の通商政策による景気の下振れリスクや物価上昇の継続、地政学リスクなど、景気の先行きは引き続き不透明な状況にあります。

当社グループが属する情報サービス産業を取り巻く環境は、IT人材の不足等の供給面に課題を残しつつも、クラウド、生成AIなどをはじめとする先端IT技術を活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進など、社会課題解決に向けたIT投資が引き続き堅調に推移していくと考えております。

このような事業環境下、当社グループは、中長期的な経営方針である経営ビジョンを「独立系情報サービス企業として、持続的な企業価値向上と社会への貢献」と定め、この経営ビジョンのもと、2024年4月よりスタートした新中期経営計画「Growing Value 2026」が2年目を迎えました。新中期経営計画では、当社の強みを明確化し、提供価値である品質・効率性・専門性・ノウハウを組み合わせたサービスの質を高め、カスタマーサクセスへの貢献を目指すことを基本方針とし、この基本方針に基づいた「価値提供モデルへの転換」、「アセットベースビジネスの拡大」、「顧客基盤の強化」、「人材・組織力の強化」、「各社の強みや特徴を活かしたグループ経営の展開」を5つの基本戦略に掲げ、新中期経営計画の目標達成に向け、基本戦略ごとの取り組みを推進しております。

これらの結果、当中間期連結累計期間の売上高は8,223百万円(前年同期比2.3%増)と前年同期を上回りました。また、主要事業の受注高増加により、引き続き高い稼働率を維持できたことで、原価率が前年同期並みに推移した結果、売上総利益は1,960百万円(前年同期比1.7%増)となりました。

分野別の業績は次のとおりです。

(SI分野)

SI(システムインテグレーション)分野は、クレジットや金融、官公庁・自治体・公共企業、製造、通信、流通など幅広い業種を対象に、システムの設計、開発、運用・保守などにおいて、長年にわたり培ってきた技術やノウハウを活かした高品質なSIサービスを提供しております。当期の業績については、前年同期にクレジット向けにて大型案件の引渡があった反動により前年同期比28.4%減となった一方で、金融向けにて銀行業務システムの保守サービス等が好調に推移し前年同期比15.8%増となりました。また、官公庁・自治体・公共企業向けにおいても、引き続き行政の推進するデジタル化に関連した受注が拡大し、前年同期比7.5%増となった結果、売上高は7,072百万円(前年同期比1.8%増)、売上総利益は1,704百万円(前年同期比2.4%増)となりました。

(DX分野)

DX(デジタルトランスフォーメーション)分野は、クラウド・生成AIなどの先端技術を利用したサービスの提供をはじめ、長年にわたり当社が強みとするデータ利活用のための支援サービスや基盤構築、自社開発システムなどの提供により、業務効率化や生産性向上など様々なお客様のDX化に貢献しております。当期の業績については、勤怠管理クラウドサービスなど、自社開発システム関連の販売が堅調に推移しました。また、データ利活用の需要拡大を背景としたクラウド関連サービスの受注が好調に推移した結果、売上高は1,151百万円(前年同期比5.1%増)となりました。一方で売上総利益については、クラウド関連サービスの事業拡大に向けた先行投資を行ったことで原価率が上昇し、255百万円(前年同期比2.2%減)となりました。

2025年3月期

中間期

累計期間
2026年3月期

中間期

累計期間
前年同期比

増減率
SI分野 売上高(百万円) 6,945 7,072 1.8%
売上総利益(百万円) 1,665 1,704 2.4%
DX分野 売上高(百万円) 1,095 1,151 5.1%
売上総利益(百万円) 261 255 △2.2%
合計 売上高(百万円) 8,040 8,223 2.3%
売上総利益(百万円) 1,927 1,960 1.7%

その他の利益面では、人材の育成と確保に向けた取り組みの一環として積極的な賃上げや新卒・中途社員の採用費、教育施策の拡充など、人的資本への投資が前年同期比で増加したものの、増収に伴う増益が上回り、営業利益は881百万円(前年同期比1.8%増)、経常利益は914百万円(前年同期比1.7%増)となりました。また、保有資産の効率化及び財務体質の強化の一環として、投資有価証券の一部を売却したことによる投資有価証券売却益の計上により、親会社株主に帰属する中間純利益は665百万円(前年同期比14.1%増)となりました。

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末の10,526百万円に対して1,267百万円減少し、9,258百万円となりました。これは主として、現金及び預金が222百万円増加した一方で、売掛金及び契約資産が1,587百万円減少したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末の4,672百万円に対して1,425百万円減少し、3,247百万円となりました。これは主として、短期借入金が1,200百万円減少したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末の5,853百万円に対して157百万円増加し、6,011百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加665百万円、その他有価証券評価差額金の増加69百万円と、剰余金の配当による減少465百万円、買付け等による自己株式の増加123百万円によるものです。

以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の55.6%に対して9.3ポイント上昇し、64.9%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し、当中間連結会計期間末には2,906百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,953百万円(前年同期は789百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益991百万円、売上債権の減少額2,423百万円であり、支出の主な内訳は、契約資産の増加額835百万円、法人税等の支払額306百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は67百万円(前年同期は32百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入100百万円であり、支出の内訳は、有形固定資産の取得による支出18百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,798百万円(前年同期は1,634百万円の使用)となりました。支出の内訳は、短期借入金の純減額1,200百万円、配当金の支払額460百万円及び自己株式の取得による支出138百万円であります。

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。  ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,800,000
35,800,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 17,005,674 17,005,674 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株

であります。
17,005,674 17,005,674

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年9月30日 17,005,674 1,000,000

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号

赤坂インターシティAIR
1,019 7.28
クロスキャット社員持株会 東京都港区港南1丁目2番70号

品川シーズンテラス20階
883 6.31
尾野 貴子 神奈川県川崎市麻生区 576 4.11
佐藤 順子 東京都多摩市 530 3.78
牛島 豊 東京都中央区 500 3.57
小野田 亜紀 東京都多摩市 490 3.50
明治安田生命保険相互会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区丸の内2丁目1番1号

(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
480 3.43
磯田 晶子 神奈川県川崎市麻生区 450 3.21
大久保 尚子 茨城県つくばみらい市 450 3.21
田崎 冬子 石川県金沢市 440 3.14
5,819 41.54

(注)上記のほか当社所有の自己株式 3,009千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
3,009,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 139,895
13,989,500
単元未満株式 普通株式
6,674
発行済株式総数 17,005,674
総株主の議決権 139,895

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数80個が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社クロスキャット 東京都港区港南1丁目

2番70号 品川シーズンテラス20階
3,009,500 3,009,500 17.70
3,009,500 3,009,500 17.70

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,683,140 2,906,012
売掛金及び契約資産 5,309,185 3,721,297
その他 174,011 220,993
貸倒引当金 △5,290 △3,703
流動資産合計 8,161,046 6,844,599
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 399,003 407,110
減価償却累計額 △152,392 △161,316
建物及び構築物(純額) 246,610 245,794
工具、器具及び備品 346,494 353,357
減価償却累計額 △241,411 △234,378
工具、器具及び備品(純額) 105,082 118,979
リース資産 19,708 19,708
減価償却累計額 △15,485 △16,893
リース資産(純額) 4,223 2,815
土地 147 147
その他 1,500 1,500
減価償却累計額 △1,499 △1,499
その他(純額) 0 0
有形固定資産合計 356,064 367,736
無形固定資産
のれん 124,711 99,769
その他 111,908 105,001
無形固定資産合計 236,620 204,771
投資その他の資産
投資有価証券 1,255,126 1,337,647
その他 517,932 504,077
投資その他の資産合計 1,773,059 1,841,724
固定資産合計 2,365,744 2,414,232
資産合計 10,526,790 9,258,831
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 574,860 630,709
短期借入金 1,500,000 300,000
未払法人税等 332,136 339,981
賞与引当金 395,362 311,114
受注損失引当金 248 11,962
その他 898,460 637,381
流動負債合計 3,701,066 2,231,149
固定負債
退職給付に係る負債 626,694 624,711
資産除去債務 199,122 199,819
その他 145,942 191,535
固定負債合計 971,759 1,016,065
負債合計 4,672,826 3,247,215
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 29,078 38,727
利益剰余金 5,811,532 6,011,327
自己株式 △1,723,868 △1,847,135
株主資本合計 5,116,741 5,202,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 738,653 808,100
退職給付に係る調整累計額 △1,430 595
その他の包括利益累計額合計 737,222 808,696
純資産合計 5,853,964 6,011,616
負債純資産合計 10,526,790 9,258,831

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 8,040,718 8,223,798
売上原価 6,113,597 6,263,087
売上総利益 1,927,121 1,960,710
販売費及び一般管理費 ※ 1,061,698 ※ 1,079,710
営業利益 865,423 881,000
営業外収益
受取配当金 22,713 26,092
助成金収入 9,358 2,567
その他 3,101 8,173
営業外収益合計 35,173 36,832
営業外費用
支払利息 1,716 3,412
支払手数料 165 255
営業外費用合計 1,881 3,668
経常利益 898,715 914,164
特別利益
投資有価証券売却益 81,108
受取保険金 4,000
特別利益合計 4,000 81,108
特別損失
固定資産売却損 28,916
固定資産除却損 577 3,660
特別損失合計 29,494 3,660
税金等調整前中間純利益 873,221 991,612
法人税、住民税及び事業税 281,378 313,281
法人税等調整額 8,790 13,077
法人税等合計 290,169 326,358
中間純利益 583,051 665,253
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益 583,051 665,253

 0104035_honbun_0181147253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 583,051 665,253
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 44,613 69,447
退職給付に係る調整額 533 2,026
その他の包括利益合計 45,147 71,474
中間包括利益 628,199 736,727
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 628,199 736,727
非支配株主に係る中間包括利益

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 873,221 991,612
減価償却費 73,264 65,794
のれん償却額 24,942 24,942
株式報酬費用 12,909 12,775
貸倒引当金の増減額(△は減少) △461 △1,586
賞与引当金の増減額(△は減少) △19,604 △84,247
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 11,841 937
受注損失引当金の増減額(△は減少) △2,859 11,714
受取利息及び受取配当金 △22,880 △28,666
支払利息 1,716 3,412
有形固定資産売却損益(△は益) 28,916
固定資産除却損 577 3,660
契約資産の増減額(△は増加) △1,291,545 △835,181
売上債権の増減額(△は増加) 1,757,887 2,423,300
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,860 △56
仕入債務の増減額(△は減少) △13,150 55,849
投資有価証券売却損益(△は益) △81,108
その他 △293,024 △329,109
小計 1,143,611 2,234,042
利息及び配当金の受取額 22,880 28,666
利息の支払額 △1,414 △2,802
法人税等の支払額 △375,483 △306,161
営業活動によるキャッシュ・フロー 789,594 1,953,745
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △20,936 △18,986
有形固定資産の売却による収入 2,772
投資有価証券の売却による収入 100,000
無形固定資産の取得による支出 △32,443 △13,216
敷金及び保証金の差入による支出 △30,219
敷金及び保証金の回収による収入 48,646 20
投資活動によるキャッシュ・フロー △32,181 67,816
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,015,000 △1,200,000
配当金の支払額 △395,503 △460,324
自己株式の取得による支出 △223,896 △138,365
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,634,400 △1,798,689
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △876,987 222,872
現金及び現金同等物の期首残高 2,339,462 2,683,140
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,462,475 ※ 2,906,012

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【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

 至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

 至  2025年9月30日)
給料手当 321,510 千円 332,990 千円
賞与引当金繰入額 48,467 34,563
退職給付費用 21,633 20,955

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

 至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

 至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 1,462,475 千円 2,906,012 千円
現金及び現金同等物 1,462,475 千円 2,906,012 千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月15日

取締役会
普通株式 398,861 28 2024年3月31日 2024年6月12日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2024年6月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式160,000株の取得を行いました。また、2024年7月24日開催の取締役会決議に基づき、2024年8月15日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式19,800株の処分を実施しました。これらの結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が14,587千円、自己株式が212,130千円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が29,078千円、自己株式が1,723,868千円となっております。 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月13日

取締役会
普通株式 465,458 33 2025年3月31日 2025年6月9日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2025年5月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式133,300株の取得を行いました。また、2025年7月23日開催の取締役会決議に基づき、2025年8月15日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式24,600株の処分を実施しました。これらの結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が9,649千円、自己株式が123,267千円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が38,727千円、自己株式が1,847,135千円となっております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの事業セグメントは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、顧客との契約から生じる収益は、顧客の業種により区分して分解しております。

これらの業種区分別の情報サービス事業並びにこれらの付帯業務から生じる収益は、顧客との契約に従い計上しております。

業種区分 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
クレジット向け 1,220,156 千円 871,510 千円
金融向け 1,312,796 千円 1,510,109 千円
官公庁・自治体・公共企業向け 2,513,824 千円 2,613,749 千円
製造向け 791,062 千円 756,754 千円
公営競技・スポーツ振興くじ向け 335,232 千円 409,850 千円
通信向け 557,584 千円 598,322 千円
流通向け 268,111 千円 216,720 千円
報道出版向け 81,742 千円 76,302 千円
その他 960,208 千円 1,170,478 千円
売上高合計 8,040,718 千円 8,223,798 千円

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 41円 18銭 47円 47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 583,051 665,253
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 中間純利益(千円)
583,051 665,253
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,160 14,014

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

2025年5月13日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 465,458千円
② 1株当たりの金額 33円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年6月9日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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