CROSS CAT CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)
【会社名】	株式会社クロスキャット
【英訳名】	CROSS CAT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    井上  貴功
【本店の所在の場所】	東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】	03－3474－5251（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営財務統括部長   高尾　良平
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】	03－3474－5251（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営財務統括部長   高尾　良平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05291 23070 株式会社クロスキャット CROSS CAT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E05291-000 2021-11-12 E05291-000 2020-04-01 2020-09-30 E05291-000 2020-04-01 2021-03-31 E05291-000 2021-04-01 2021-09-30 E05291-000 2020-09-30 E05291-000 2021-03-31 E05291-000 2021-09-30 E05291-000 2020-07-01 2020-09-30 E05291-000 2021-07-01 2021-09-30 E05291-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05291-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05291-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05291-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05291-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05291-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05291-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05291-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05291-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05291-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05291-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05291-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05291-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05291-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05291-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05291-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05291-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05291-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05291-000 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第２四半期

連結累計期間 | 第49期

第２四半期

連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,301,430 | 5,626,348 | 9,626,036 |
| 経常利益 | (千円) | 149,243 | 472,819 | 539,836 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 92,645 | 307,541 | 369,604 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 408,920 | 383,353 | 570,625 |
| 純資産額 | (千円) | 3,451,098 | 3,840,899 | 3,612,802 |
| 総資産額 | (千円) | 5,366,655 | 6,421,324 | 6,510,857 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.35 | 40.99 | 49.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.3 | 59.8 | 55.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 551,762 | 508,278 | 359,548 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △70,858 | △18,109 | △415,929 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △165,062 | △565,062 | 334,937 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,301,643 | 1,189,466 | 1,264,359 |

回次		第48期 第２四半期 連結会計期間	第49期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年７月１日 至  2020年９月30日	自  2021年７月１日 至  2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	9.24	27.67

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、簡易新設分割により株式会社クロスリードを連結子会社にしております。

この結果、2021年９月30日現在で、当社グループは、当社及び子会社３社により構成されております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年４月～2021年９月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制約が長期化し、厳しい状況が続きました。先行きは依然として不透明な状況にありますが、ワクチン接種の普及効果への期待もあり、景気持ち直しの動きがみられます。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、引き続き、クラウドコンピューティング、AI、IoT、ビッグデータ、ＲＰＡなどの先端的技術を活用した「DX（デジタルトランスフォーメーション）」推進の動きが活発化しており、企業の競争力強化のためのIT投資意欲が拡大すると見られています。

このような状況下において当社グループは、2021年４月から2024年３月における中期経営計画「Impress with customers 2023」に基づき、社会課題解決型ビジネスに取り組むIT企業グループを目指しております。社会課題解決と経済成長を両立する社会「Society5.0」の実現に向けて取り組むことで、SDGsの達成に貢献してまいります。持続的な事業成長を実現するために、４つの基本戦略「コア事業の拡大」、「先端技術の活用」、「新規領域への取り組み」、「グループ経営基盤の強化」を推進しております。

当第２四半期連結累計期間においては、主として、金融、官公庁、通信及び製造向けが好調に推移しました。昨年11月に連結子会社化した株式会社クロスアクティブの貢献もあり、結果として、売上高は5,626百万円（前年同期は4,301百万円）、営業利益は442百万円（前年同期は130百万円）、経常利益は472百万円（前年同期は149百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は307百万円（前年同期は92百万円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は137百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ32百万円増加しております。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、6,421百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,189百万円、受取手形、売掛金及び契約資産2,824百万円、投資有価証券1,070百万円であります。

負債につきましては、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ317百万円減少し、2,580百万円となりました。その主な内訳は、買掛金423百万円、短期借入金400百万円、退職給付に係る負債573百万円であります。

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末に比べ228百万円増加し、3,840百万円となりました。その主な内訳は、資本金1,000百万円、利益剰余金3,326百万円であります。

なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が6百万円増加したこと等により純資産が増加しております。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.3ポイント上昇し59.8％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して74百万円減少して、1,189百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、508百万円(前年同期は 551百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 472百万円、売上債権の減少 944百万円等による資金の増加があったことに対し、契約資産の増加 883百万円、法人税等の支払額 141百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、18百万円(前年同期は 70百万円の使用)となりました。これは主に、パソコン等の有形固定資産の取得による支出 8百万円、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出 7百万円等による資金の減少があったことによるものであります。　

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、565百万円(前年同期は 165百万円の使用)となりました。これは、短期借入金の返済による支出 400百万円、配当金の支払額 165百万円によるものであります。　

(3) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	35,800,000
計	35,800,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,210,960	9,210,960	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株 であります。
計	9,210,960	9,210,960	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年９月30日	―	9,210,960	―	1,000,000	―	―

2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
クロスキャット社員持株会	東京都港区港南１－２－70	641	8.55
佐藤　順子	東京都多摩市	420	5.59
尾野　貴子	神奈川県川崎市麻生区	413	5.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	港区浜松町２－11－３	394	5.25
牛島　豊	東京都中央区	350	4.66
磯田　晶子	神奈川県川崎市麻生区	245	3.26
大久保　尚子	神奈川県川崎市麻生区	245	3.26
小野田　亜紀	東京都多摩市	245	3.26
田崎　冬子	石川県金沢市	240	3.19
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内２－１－１ （東京都中央区晴海１－８－12）	240	3.19
計	―	3,434	45.71

(注)  上記のほか、自己株式が1,708千株あります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2021年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
1,708,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	75,012	―
7,501,200
単元未満株式	普通株式	―	―
1,660
発行済株式総数	9,210,960	―	―
総株主の議決権	―	75,012	―

（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式23株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

		2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社クロスキャット	東京都港区港南一丁目 ２番70号	1,708,100	―	1,708,100	18.54
計	―	1,708,100	―	1,708,100	18.54

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役　常務執行役員 金融ビジネス事業部担当　兼 保険ビジネス事業部担当　兼 公共第１ビジネス事業部担当　兼 公共第２ビジネス事業部担当　兼 DX事業部担当　兼 法人ビジネス事業部担当	取締役　執行役員 金融ビジネス事業部担当　兼 保険ビジネス事業部担当　兼 公共第１ビジネス事業部担当　兼 公共第２ビジネス事業部担当　兼 DX事業部担当　兼 法人ビジネス事業部担当	山根　光則	2021年10月１日
取締役　執行役員 グループ統括部長	取締役　執行役員 管理統括部長	酒井　竜太郎	2021年10月１日
取締役　執行役員 経営財務統括部担当　兼 管理統括部長	取締役　執行役員 経営財務統括部担当	山下　智己	2021年10月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,264,359	1,189,466
		受取手形及び売掛金								2,885,107	-
		受取手形、売掛金及び契約資産								-	2,824,405
		その他								126,526	96,805
		貸倒引当金								△2,862	△2,809
		流動資産合計								4,273,132	4,107,868
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							334,917	334,917
				減価償却累計額						△188,789	△195,972
				建物及び構築物（純額）						146,127	138,945
			工具、器具及び備品							240,704	244,402
				減価償却累計額						△174,606	△185,517
				工具、器具及び備品（純額）						66,098	58,884
			リース資産							19,708	19,708
				減価償却累計額						△4,223	△5,631
				リース資産（純額）						15,485	14,077
			土地							32,998	32,998
			その他							3,582	3,582
				減価償却累計額						△3,582	△3,582
				その他（純額）						0	0
			有形固定資産合計							260,709	244,905
		無形固定資産
			のれん							366,164	324,456
			顧客関連資産							52,928	48,857
			ソフトウエア							156,130	136,250
			ソフトウエア仮勘定							3,770	8,172
			その他							4,288	4,381
			無形固定資産合計							583,282	522,118
		投資その他の資産
			投資有価証券							958,471	1,070,934
			繰延税金資産							70,841	109,240
			敷金及び保証金							240,271	242,422
			その他							124,148	123,834
			投資その他の資産合計							1,393,733	1,546,432
		固定資産合計								2,237,725	2,313,456
	資産合計									6,510,857	6,421,324

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								374,212	423,667
		契約負債								-	55,598
		短期借入金								800,000	400,000
		リース債務								3,097	3,097
		未払法人税等								156,268	199,734
		賞与引当金								238,796	287,543
		受注損失引当金								-	1,449
		その他								566,735	392,713
		流動負債合計								2,139,109	1,763,804
	固定負債
		リース債務								13,937	12,388
		繰延税金負債								46,388	98,579
		退職給付に係る負債								566,854	573,529
		資産除去債務								93,085	93,443
		その他								38,680	38,680
		固定負債合計								758,945	816,620
	負債合計									2,898,055	2,580,424
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,000,000	1,000,000
		利益剰余金								3,174,326	3,326,612
		自己株式								△1,062,090	△1,062,090
		株主資本合計								3,112,236	3,264,522
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								498,121	576,148
		退職給付に係る調整累計額								2,444	229
		その他の包括利益累計額合計								500,566	576,377
	純資産合計									3,612,802	3,840,899
負債純資産合計										6,510,857	6,421,324

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										4,301,430	5,626,348
売上原価										3,432,119	4,353,727
売上総利益										869,310	1,272,621
販売費及び一般管理費										※ 738,572	※ 830,163
営業利益										130,738	442,457
営業外収益
	受取利息									5	6
	受取配当金									12,198	12,018
	助成金収入									24	13,213
	その他									6,425	6,237
	営業外収益合計									18,653	31,476
営業外費用
	支払利息									148	1,114
	営業外費用合計									148	1,114
経常利益										149,243	472,819
特別損失
	固定資産除却損									90	-
	特別損失合計									90	-
税金等調整前四半期純利益										149,152	472,819
法人税、住民税及び事業税										85,687	186,051
法人税等調整額										△29,180	△20,774
法人税等合計										56,507	165,277
四半期純利益										92,645	307,541
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										92,645	307,541

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
四半期純利益										92,645	307,541
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									318,670	78,026
	退職給付に係る調整額									△2,395	△2,215
	その他の包括利益合計									316,275	75,811
四半期包括利益										408,920	383,353
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									408,920	383,353
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									149,152	472,819
	減価償却費									42,084	50,483
	のれん償却額									16,765	41,707
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△779	△52
	賞与引当金の増減額（△は減少）									77,154	48,747
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									4,101	3,481
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									-	1,449
	受取利息及び受取配当金									△12,203	△12,025
	支払利息									148	1,114
	契約資産の増減額（△は増加）									-	△883,637
	売上債権の増減額（△は増加）									789,354	944,340
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△154,313	57,419
	仕入債務の増減額（△は減少）									△61,717	49,455
	その他									△140,260	△136,960
	小計									709,486	638,342
	利息及び配当金の受取額									12,203	12,025
	利息の支払額									△143	△1,037
	法人税等の支払額									△169,784	△141,050
	営業活動によるキャッシュ・フロー									551,762	508,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△9,881	△8,036
	無形固定資産の取得による支出									△51,648	△7,922
	敷金及び保証金の差入による支出									△9,476	△2,270
	敷金及び保証金の回収による収入									148	120
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△70,858	△18,109
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									-	△400,000
	配当金の支払額									△165,062	△165,062
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△165,062	△565,062
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										315,840	△74,893
現金及び現金同等物の期首残高										985,802	1,264,359
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,301,643	※ 1,189,466

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社クロスリードを連結の範囲に含めております。 (会計方針の変更等)

（会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、システム開発契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる開発については工事進行基準を、工期がごく短い開発については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての開発について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は137百万円、売上原価が104百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ32百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は6百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について、重要な変更はありません。　

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　至  2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　至  2021年９月30日）
給料手当	246,390	千円	261,552	千円
役員報酬	91,500		134,226
賞与引当金繰入額	57,996		33,188
退職給付費用	35,379		16,580
減価償却費	6,216		7,049

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。　

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	1,301,643千円	1,189,466千円
現金及び現金同等物	1,301,643千円	1,189,466千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	165,062	22	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	165,062	22	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの事業セグメントは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、顧客との契約から生じる収益は、顧客の業種により区分して分解しております。

これらの業種区分別の情報サービス事業並びにこれらの付帯業務から生じる収益は、顧客との契約に従い計上しております。

業種区分	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
クレジット向け	801,123千円
金融向け	857,068千円
官公庁・自治体・公共企業向け	1,784,777千円
製造向け	745,348千円
公営競技向け	158,712千円
通信向け	369,933千円
流通向け	243,205千円
報道出版向け	127,506千円
その他	538,672千円
売上高合計	5,626,348千円

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益	12円 35銭	40円 99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	92,645	307,541
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益(千円)	92,645	307,541
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,502	7,502

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。