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CROSS CAT CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017
Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社クロスキャット |
| 【英訳名】 | CROSS CAT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 上 貴 功 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南一丁目2番70号 |
| 【電話番号】 | 03(3474)5251 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務管理統括部長 松 田 耕 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目2番70号 |
| 【電話番号】 | 03(3474)5251 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務管理統括部長 松 田 耕 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05291 23070 株式会社クロスキャット CROSS CAT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05291-000 2017-08-10 E05291-000 2016-04-01 2016-06-30 E05291-000 2016-04-01 2017-03-31 E05291-000 2017-04-01 2017-06-30 E05291-000 2016-06-30 E05291-000 2017-03-31 E05291-000 2017-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期
第1四半期
連結累計期間 | 第45期
第1四半期
連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年4月1日
至 平成28年6月30日 | 自 平成29年4月1日
至 平成29年6月30日 | 自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,111,174 | 2,137,299 | 10,153,176 |
| 経常利益 | (千円) | 25,528 | 64,374 | 576,098 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 12,900 | 36,648 | 417,903 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,624 | 67,655 | 588,360 |
| 純資産額 | (千円) | 2,251,218 | 2,668,022 | 2,841,203 |
| 総資産額 | (千円) | 4,177,721 | 4,096,462 | 5,033,771 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.54 | 4.41 | 49.74 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 53.9 | 65.1 | 56.4 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政策動向、欧州の政治情勢等の不透明な状況はあるものの、企業収益、設備投資や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調にあります。
当社が属する情報サービス業界は、政府の成長戦略を受けた「IoT」や「ビッグデータ」等によるIT利活用の高度化、多様化による需要増加が見込まれており、IT人材の確保、育成への対策が求められています。
当第1四半期連結累計期間では、銀行向けの減少を保険向け及び通信向けがカバーしたことにより、売上高は2,137百万円(前年同期比1.2%増)と微増となりましたが、プロジェクト予算管理の徹底とPMO(Project Management Office)推進により不採算案件の未然防止に努めたことにより、営業利益52百万円(前年同期比196.3%増)、経常利益64百万円(前年同期比152.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益36百万円(前年同期比184.1%増)と大幅な増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、所有する株式の時価評価等により投資その他の資産が30百万円増加したものの、のれんの償却等による無形固定資産の13百万円減少及び売掛金の減少等による流動資産が947百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べて937百万円減少し4,096百万円となりました。
負債合計は、借入金の返済による短期借入金の減少及び買掛金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べて764百万円減少し1,428百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加36百万円、有価証券評価差額金の増加28百万円、剰余金の配当による減少126百万円、自己株式の取得による減少114百万円等により、前連結会計年度末に比べ173百万円減少し、2,668百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の56.4%から8.7ポイント上昇し65.1%となりました。
(3) 研究開発活動
当社の当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、3百万円となっております。
具体的な活動は、当社の勤怠管理ソリューション「CC-BizMate」の販売力強化に向けた研究開発を行いました。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 35,800,000 |
| 計 | 35,800,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年8月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,210,960 | 9,210,960 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 9,210,960 | 9,210,960 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年4月1日~ 平成29年6月30日 |
― | 9,210,960 | ― | 459,237 | ― | 61,191 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年6月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 808,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,401,600 | 84,016 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 960 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,210,960 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 84,016 | ― |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、自己株式94株が含まれております。
3.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため, 記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| 株式会社クロスキャット | 東京都港区港南一丁目 2番70号 |
808,400 | ― | 808,400 | 8.78 |
| 計 | ― | 808,400 | ― | 808,400 | 8.78 |
(注)当第1四半期連結会計期間末の自己株式数は、1,008,494株であります。 ### 2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 912,000 | 933,860 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,478,252 | 1,408,423 | |||||||||
| 仕掛品 | 76,168 | 232,022 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 98,288 | 69,378 | |||||||||
| その他 | 90,019 | 62,157 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,457 | △1,387 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,652,271 | 2,704,454 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 328,472 | 328,635 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △116,415 | △121,694 | |||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 212,057 | 206,941 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 199,140 | 205,293 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △95,419 | △102,252 | |||||||||
| 工具、器具及び備品(純額) | 103,721 | 103,041 | |||||||||
| 土地 | 32,998 | 32,998 | |||||||||
| その他 | 9,691 | 8,347 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,131 | △6,947 | |||||||||
| その他(純額) | 1,560 | 1,400 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 350,336 | 344,380 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 176,034 | 167,652 | |||||||||
| ソフトウエア | 48,478 | 42,945 | |||||||||
| その他 | 2,934 | 2,930 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 227,448 | 213,528 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 506,313 | 548,678 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 32,991 | 21,483 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 224,506 | 223,558 | |||||||||
| その他 | 39,903 | 40,377 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 803,714 | 834,099 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,381,499 | 1,392,008 | |||||||||
| 資産合計 | 5,033,771 | 4,096,462 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 370,297 | 329,332 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 122,929 | 7,992 | |||||||||
| 賞与引当金 | 203,628 | 129,709 | |||||||||
| その他 | 487,021 | 443,241 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,683,877 | 910,275 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 3,049 | 3,040 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 390,318 | 399,625 | |||||||||
| 資産除去債務 | 88,017 | 88,193 | |||||||||
| その他 | 27,305 | 27,305 | |||||||||
| 固定負債合計 | 508,690 | 518,164 | |||||||||
| 負債合計 | 2,192,567 | 1,428,440 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 459,237 | 459,237 | |||||||||
| 資本剰余金 | 61,191 | 61,191 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,382,381 | 2,292,993 | |||||||||
| 自己株式 | △235,063 | △349,863 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,667,745 | 2,463,557 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 169,896 | 198,706 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,561 | 5,757 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 173,457 | 204,464 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,841,203 | 2,668,022 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,033,771 | 4,096,462 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,111,174 | 2,137,299 | |||||||||
| 売上原価 | 1,716,585 | 1,662,003 | |||||||||
| 売上総利益 | 394,589 | 475,296 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 376,729 | 422,377 | |||||||||
| 営業利益 | 17,860 | 52,919 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 5,672 | 8,827 | |||||||||
| その他 | 2,305 | 2,992 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,978 | 11,820 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 309 | 199 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 165 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 309 | 364 | |||||||||
| 経常利益 | 25,528 | 64,374 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 会員権売却損 | 350 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 350 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 25,178 | 64,374 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 741 | 1,145 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,536 | 26,579 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,278 | 27,725 | |||||||||
| 四半期純利益 | 12,900 | 36,648 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 12,900 | 36,648 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 12,900 | 36,648 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △17,339 | 28,810 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,815 | 2,196 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △14,524 | 31,006 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,624 | 67,655 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,624 | 67,655 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。 (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
|
| 減価償却費 | 26,005千円 | 20,073千円 |
| のれんの償却額 | 8,382千円 | 8,382千円 |
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 100,829 | 12 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 126,036 | 15 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月29日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の著しい変動
当社は、平成29年5月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行っております。この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が114百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が349百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しております。 (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 1円 54銭 | 4円 41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 12,900 | 36,648 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
12,900 | 36,648 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,402 | 8,318 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。