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CROSS CAT CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月10日
【四半期会計期間】 第45期第1四半期(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)
【会社名】 株式会社クロスキャット
【英訳名】 CROSS CAT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    井 上  貴 功
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目2番70号
【電話番号】 03(3474)5251
【事務連絡者氏名】 執行役員財務管理統括部長 松 田 耕 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目2番70号
【電話番号】 03(3474)5251
【事務連絡者氏名】 執行役員財務管理統括部長 松 田 耕 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05291 23070 株式会社クロスキャット CROSS CAT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05291-000 2017-08-10 E05291-000 2016-04-01 2016-06-30 E05291-000 2016-04-01 2017-03-31 E05291-000 2017-04-01 2017-06-30 E05291-000 2016-06-30 E05291-000 2017-03-31 E05291-000 2017-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第1四半期

連結累計期間 | 第45期

第1四半期

連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,111,174 | 2,137,299 | 10,153,176 |
| 経常利益 | (千円) | 25,528 | 64,374 | 576,098 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 12,900 | 36,648 | 417,903 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,624 | 67,655 | 588,360 |
| 純資産額 | (千円) | 2,251,218 | 2,668,022 | 2,841,203 |
| 総資産額 | (千円) | 4,177,721 | 4,096,462 | 5,033,771 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.54 | 4.41 | 49.74 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 53.9 | 65.1 | 56.4 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政策動向、欧州の政治情勢等の不透明な状況はあるものの、企業収益、設備投資や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調にあります。

当社が属する情報サービス業界は、政府の成長戦略を受けた「IoT」や「ビッグデータ」等によるIT利活用の高度化、多様化による需要増加が見込まれており、IT人材の確保、育成への対策が求められています。

当第1四半期連結累計期間では、銀行向けの減少を保険向け及び通信向けがカバーしたことにより、売上高は2,137百万円(前年同期比1.2%増)と微増となりましたが、プロジェクト予算管理の徹底とPMO(Project Management Office)推進により不採算案件の未然防止に努めたことにより、営業利益52百万円(前年同期比196.3%増)、経常利益64百万円(前年同期比152.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益36百万円(前年同期比184.1%増)と大幅な増益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、所有する株式の時価評価等により投資その他の資産が30百万円増加したものの、のれんの償却等による無形固定資産の13百万円減少及び売掛金の減少等による流動資産が947百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べて937百万円減少し4,096百万円となりました。

負債合計は、借入金の返済による短期借入金の減少及び買掛金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べて764百万円減少し1,428百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加36百万円、有価証券評価差額金の増加28百万円、剰余金の配当による減少126百万円、自己株式の取得による減少114百万円等により、前連結会計年度末に比べ173百万円減少し、2,668百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の56.4%から8.7ポイント上昇し65.1%となりました。

(3) 研究開発活動

当社の当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、3百万円となっております。

具体的な活動は、当社の勤怠管理ソリューション「CC-BizMate」の販売力強化に向けた研究開発を行いました。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,800,000
35,800,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,210,960 9,210,960 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数100株
9,210,960 9,210,960

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年4月1日~

平成29年6月30日
9,210,960 459,237 61,191

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式     808,400
完全議決権株式(その他) 普通株式   8,401,600 84,016
単元未満株式 普通株式         960 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,210,960
総株主の議決権 84,016

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

2.「単元未満株式」の欄には、自己株式94株が含まれております。

3.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため, 記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社クロスキャット 東京都港区港南一丁目

2番70号
808,400 808,400 8.78
808,400 808,400 8.78

(注)当第1四半期連結会計期間末の自己株式数は、1,008,494株であります。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 912,000 933,860
受取手形及び売掛金 2,478,252 1,408,423
仕掛品 76,168 232,022
繰延税金資産 98,288 69,378
その他 90,019 62,157
貸倒引当金 △2,457 △1,387
流動資産合計 3,652,271 2,704,454
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 328,472 328,635
減価償却累計額 △116,415 △121,694
建物及び構築物(純額) 212,057 206,941
工具、器具及び備品 199,140 205,293
減価償却累計額 △95,419 △102,252
工具、器具及び備品(純額) 103,721 103,041
土地 32,998 32,998
その他 9,691 8,347
減価償却累計額 △8,131 △6,947
その他(純額) 1,560 1,400
有形固定資産合計 350,336 344,380
無形固定資産
のれん 176,034 167,652
ソフトウエア 48,478 42,945
その他 2,934 2,930
無形固定資産合計 227,448 213,528
投資その他の資産
投資有価証券 506,313 548,678
繰延税金資産 32,991 21,483
敷金及び保証金 224,506 223,558
その他 39,903 40,377
投資その他の資産合計 803,714 834,099
固定資産合計 1,381,499 1,392,008
資産合計 5,033,771 4,096,462
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 370,297 329,332
短期借入金 500,000 -
未払法人税等 122,929 7,992
賞与引当金 203,628 129,709
その他 487,021 443,241
流動負債合計 1,683,877 910,275
固定負債
繰延税金負債 3,049 3,040
退職給付に係る負債 390,318 399,625
資産除去債務 88,017 88,193
その他 27,305 27,305
固定負債合計 508,690 518,164
負債合計 2,192,567 1,428,440
純資産の部
株主資本
資本金 459,237 459,237
資本剰余金 61,191 61,191
利益剰余金 2,382,381 2,292,993
自己株式 △235,063 △349,863
株主資本合計 2,667,745 2,463,557
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 169,896 198,706
退職給付に係る調整累計額 3,561 5,757
その他の包括利益累計額合計 173,457 204,464
純資産合計 2,841,203 2,668,022
負債純資産合計 5,033,771 4,096,462

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 2,111,174 2,137,299
売上原価 1,716,585 1,662,003
売上総利益 394,589 475,296
販売費及び一般管理費 376,729 422,377
営業利益 17,860 52,919
営業外収益
受取配当金 5,672 8,827
その他 2,305 2,992
営業外収益合計 7,978 11,820
営業外費用
支払利息 309 199
支払手数料 - 165
営業外費用合計 309 364
経常利益 25,528 64,374
特別損失
会員権売却損 350 -
特別損失合計 350 -
税金等調整前四半期純利益 25,178 64,374
法人税、住民税及び事業税 741 1,145
法人税等調整額 11,536 26,579
法人税等合計 12,278 27,725
四半期純利益 12,900 36,648
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,900 36,648

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 12,900 36,648
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △17,339 28,810
退職給付に係る調整額 2,815 2,196
その他の包括利益合計 △14,524 31,006
四半期包括利益 △1,624 67,655
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,624 67,655
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 (四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
減価償却費 26,005千円 20,073千円
のれんの償却額 8,382千円 8,382千円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 100,829 12 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月28日

定時株主総会
普通株式 126,036 15 平成29年3月31日 平成29年6月29日 利益剰余金

2.株主資本の著しい変動

当社は、平成29年5月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行っております。この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が114百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が349百万円となっております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しております。

当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しております。 (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 1円 54銭 4円 41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 12,900 36,648
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
12,900 36,648
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,402 8,318

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。