CROSS CAT CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 10, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月10日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	株式会社クロスキャット
【英訳名】	CROSS CAT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    井　上  貴　功
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川一丁目２番５号
【電話番号】	03(3474)5251
【事務連絡者氏名】	取締役    三  嶋  峰  雄
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川一丁目２番５号
【電話番号】	03(3474)5251
【事務連絡者氏名】	取締役    三  嶋  峰  雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0529123070株式会社クロスキャットCROSS CAT CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE05291-0002015-11-10E05291-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05291-0002015-04-012015-09-30E05291-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05291-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05291-0002015-09-30E05291-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05291-0002014-07-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05291-0002015-07-012015-09-30E05291-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE05291-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE05291-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE05291-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE05291-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE05291-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE05291-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE05291-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE05291-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE05291-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE05291-0002015-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第42期 第２四半期累計期間	第43期 第２四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(千円)	3,912,018	4,293,665	8,174,524
経常利益	(千円)	224,928	294,127	533,901
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	―	215,926	―
四半期(当期)純利益	(千円)	140,257	―	300,056
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	―	215,118	―
純資産額	(千円)	2,071,738	2,346,064	2,251,727
総資産額	(千円)	3,587,125	4,157,804	3,916,696
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	16.28	25.21	34.82
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	57.8	56.4	57.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	457,600	402,725	420,849
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△20,470	△702,522	△27,619
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△136,174	△49,759	△136,174
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,132,900	739,444	1,089,000

回次		第42期 第２四半期会計期間	第43期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.12	15.01

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第43期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第42期第２四半期連結累計期間及び第42期連結会計年度の連結経営指標等に代えて、第42期第２四半期累計期間及び第42期事業年度に係る提出会社の経営指標等を記載しております。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、株式取得により子会社化した株式会社クロスユーアイエス（旧ユニチカ情報システム株式会社）を連結の範囲に含めております。

上記に伴うセグメント区分に変更はなく、当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。　　

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和のもとで、景気は緩やかに回復を続けているものの、中国経済の減速感が鮮明になり、先行き不透明な状態が続いております。当社グループが属する情報サービス業界は、政府の成長戦略に「ＩｏＴ」や「ビッグデータ活用」等のＩＴ技術の積極活用が織り込まれ、さらに「マイナンバー制度」の開始も控えて新たな需要が期待されるなか、企業収益の改善を背景に設備投資意欲も高まり堅調に推移しております。

このような状況の中、当社グループは、新たな中期経営計画「Innovation Fast 2017」を策定し、継承すべき事項と変革すべき事項を明確化し、中核ビジネスであるシステム開発の安定拡大、さらには新サービスの創生と伸長を図り、また、取得した子会社との相乗効果による業容拡大を目指し、Nextステージに向かって成長して参ります。

当第２四半期連結累計期間では、銀行向けは好調に推移し、クレジット向けが回復しました。また、6月から連結の範囲に含めた子会社が寄与したことにより、売上高は4,293百万円、営業利益は280百万円、経常利益は294百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は215百万円となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、739百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、402百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 293百万円、売上債権の減少 359百万円等による資金の増加があったことに対し、たな卸資産の増加 123百万円、法人税等の支払 138百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、702百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出 371百万円、敷金及び保証金の差入による支出 175百万円、投資有価証券の取得による支出 90百万円等による資金の減少があったことによるものであります。　

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、49百万円となりました。これは、短期借入金の増加額 100百万円の資金の増加があったことに対し、配当金の支払額 103百万円、自己株式の取得による支出 46百万円の資金の減少があったことによるものであります。　

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、9百万円となっております。

具体的な活動は以下のとおりです。

・ユニファイドコミュニケーション提案に向けた、マイクロソフト社Skype for Business（旧 Lync）の機能を補

完するアプリケーションCC-Smartシリーズの開発及び製品化に向けた品質強化テストと社内パイロット展開。

・社内コミュニケーション基盤更改に向け、Microsoft Office365の社内適用へのFit&Gap評価の実施。

・クレジット国際ブランドソリューションCC-Quattroの運用保守性の向上とマルチイシュアー対応に向けた機能

拡張の実施。　　　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	35,800,000
計	35,800,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成27年11月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,210,960	9,210,960	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数100株
計	9,210,960	9,210,960	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	9,210,960	―	459,237	―	61,191

平成27年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
クロスキャット社員持株会	東京都品川区東品川１丁目２-５ ㈱クロスキャット	878	9.53
佐藤　順子	東京都多摩市	778	8.44
尾野  貴子	神奈川県川崎市麻生区	687	7.46
牛島  豊	埼玉県越谷市	444	4.82
磯田　晶子	神奈川県川崎市麻生区	400	4.34
小野田  亜紀	東京都多摩市	362	3.93
大久保  尚子	神奈川県川崎市麻生区	275	2.98
田崎  冬子	石川県金沢市	270	2.93
並木  豊	埼玉県越谷市	267	2.89
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内２－１－１ （東京都中央区晴海1-8-12　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	240	2.60
計	―	4,601	49.96

(注)  上記のほか、自己株式が683千株あります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 683,400	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 8,526,700	85,267	―
単元未満株式	普通株式 860	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	9,210,960	―	―
総株主の議決権	―	85,267	―

（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式94株が含まれております。     ##### ② 【自己株式等】

		平成27年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社クロスキャット	東京都品川区東品川 一丁目２番５号	683,400	―	683,400	7.41
計	―	683,400	―	683,400	7.41

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、第43期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								739,444
		受取手形及び売掛金								1,803,128
		仕掛品								190,587
		繰延税金資産								124,614
		その他								36,475
		貸倒引当金								△1,799
		流動資産合計								2,892,450
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							261,328
				減価償却累計額						△185,219
				建物及び構築物（純額）						76,108
			車両運搬具							8,191
				減価償却累計額						△6,342
				車両運搬具（純額）						1,849
			工具、器具及び備品							141,245
				減価償却累計額						△68,270
				工具、器具及び備品（純額）						72,974
			土地							32,998
			建設仮勘定							4,860
			有形固定資産合計							188,790
		無形固定資産
			のれん							226,330
			ソフトウエア							66,778
			その他							12,780
			無形固定資産合計							305,888
		投資その他の資産
			投資有価証券							333,245
			敷金及び保証金							278,924
			繰延税金資産							70,519
			その他							87,986
			投資その他の資産合計							770,674
		固定資産合計								1,265,354
	資産合計									4,157,804

										(単位：千円)
										当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								352,319
		短期借入金								300,000
		未払法人税等								129,708
		賞与引当金								253,342
		資産除去債務								68,792
		その他								320,411
		流動負債合計								1,424,574
	固定負債
		退職給付に係る負債								346,151
		資産除去債務								16,911
		長期未払金								21,000
		繰延税金負債								3,103
		固定負債合計								387,165
	負債合計									1,811,739
純資産の部
	株主資本
		資本金								459,237
		資本剰余金								61,191
		利益剰余金								1,928,380
		自己株式								△183,563
		株主資本合計								2,265,245
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								50,736
		退職給付に係る調整累計額								30,083
		その他の包括利益累計額合計								80,819
	純資産合計									2,346,064
負債純資産合計										4,157,804

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										4,293,665
売上原価										3,383,366
売上総利益										910,299
販売費及び一般管理費										※ 630,064
営業利益										280,235
営業外収益
	受取利息									103
	受取配当金									4,097
	保険配当金									5,964
	その他									4,499
	営業外収益合計									14,665
営業外費用
	支払利息									647
	支払手数料									124
	営業外費用合計									772
経常利益										294,127
特別損失
	固定資産除却損									514
	特別損失合計									514
税金等調整前四半期純利益										293,613
法人税、住民税及び事業税										118,168
法人税等調整額										△40,481
法人税等合計										77,687
四半期純利益										215,926
非支配株主に帰属する四半期純利益										-
親会社株主に帰属する四半期純利益										215,926

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益										215,926
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,911
	退職給付に係る調整額									1,104
	その他の包括利益合計									△807
四半期包括利益										215,118
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									215,118
	非支配株主に係る四半期包括利益									-

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									293,613
	減価償却費									62,021
	のれん償却額									8,382
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△210
	賞与引当金の増減額（△は減少）									42,255
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									6,019
	受取利息及び受取配当金									△4,201
	支払利息									647
	売上債権の増減額（△は増加）									359,644
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△123,515
	仕入債務の増減額（△は減少）									23,274
	その他									△130,023
	小計									537,909
	利息及び配当金の受取額									4,201
	利息の支払額									△536
	法人税等の支払額									△138,848
	営業活動によるキャッシュ・フロー									402,725
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△33,364
	無形固定資産の取得による支出									△31,884
	投資有価証券の取得による支出									△90,001
	敷金及び保証金の差入による支出									△175,836
	敷金及び保証金の回収による収入									388
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△371,822
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△702,522
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									100,000
	自己株式の取得による支出									△46,350
	配当金の支払額									△103,409
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△49,759
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△349,556
現金及び現金同等物の期首残高										1,089,000
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 739,444

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、株式取得により子会社化した株式会社クロスユーアイエスを連結の範囲に含めております。

なお、第１四半期連結会計期間の末日をみなし取得日としているため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結としており、第２四半期連結会計期間より損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書を連結しております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローを「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 (追加情報)

当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　１社

連結子会社の名称　　株式会社クロスユーアイエス

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

四半期決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～20年

工具、器具及び備品　　３～６年

② 無形固定資産

定額法

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか多い金額をもって償却し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、当四半期連結累計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。

③ 受注損失引当金

請負開発契約に係る将来の損失に備えるため、当四半期連結累計期間における請負開発契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上基準

当四半期連結会計年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については検収基準を適用しております。なお、進捗率の見積りについては、原価比例法を用いております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当四半期連結累計期間の費用として処理しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　至  平成27年９月30日）
給料手当	211,084	千円
役員報酬	77,400
賞与引当金繰入額	30,866
退職給付費用	6,923
減価償却費	34,425

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。　

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	739,444千円
現金及び現金同等物	739,444千円

(株主資本等関係)

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	103,409	12	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しております。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	25円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	215,926
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(千円)	215,926
普通株式の期中平均株式数(千株)	8,566

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。