CRI Middleware Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 4, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月４日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
【会社名】	株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
【英訳名】	CRI Middleware Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　押見　正雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号　渋谷インフォスタワー11階
【電話番号】	03－6823-6853
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部長　　有本　貴裕
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号　渋谷インフォスタワー11階
【電話番号】	03－6823-6853
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部長　　有本　貴裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30996 36980 株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア CRI Middleware Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-10-01 2022-06-30 Q3 2022-09-30 2020-10-01 2021-06-30 2021-09-30 1 false false false E30996-000 2022-08-04 E30996-000 2020-10-01 2021-06-30 E30996-000 2020-10-01 2021-09-30 E30996-000 2021-10-01 2022-06-30 E30996-000 2021-06-30 E30996-000 2021-09-30 E30996-000 2022-06-30 E30996-000 2021-04-01 2021-06-30 E30996-000 2022-04-01 2022-06-30 E30996-000 2022-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30996-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30996-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30996-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30996-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30996-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30996-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30996-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30996-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E30996-000:GameBusinessReportableSegmentMember E30996-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E30996-000:GameBusinessReportableSegmentMember E30996-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E30996-000:EnterpriseReportableSegmentMember E30996-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E30996-000:EnterpriseReportableSegmentMember E30996-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30996-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第３四半期

連結累計期間 | 第22期

第３四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自　2020年10月１日

至　2021年６月30日 | 自　2021年10月１日

至　2022年６月30日 | 自　2020年10月１日

至　2021年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,118,034 | 1,965,705 | 2,892,550 |
| 経常利益 | (千円) | 276,567 | 37,992 | 335,728 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 160,318 | △17,518 | 199,702 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 183,106 | 58,212 | 228,678 |
| 純資産額 | (千円) | 3,904,169 | 3,910,507 | 3,961,729 |
| 総資産額 | (千円) | 5,419,386 | 5,386,801 | 5,532,311 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 29.49 | △3.21 | 36.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 29.34 | ― | 36.56 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.5 | 71.9 | 71.1 |

回次		第21期 第３四半期 連結会計期間	第22期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	8.35	△5.38

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2021年10月１日付で当社を存続会社、当社の連結子会社でありました株式会社ウェブテクノロジを消滅会社とする吸収合併を行っております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

＜経営成績の状況＞

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格上昇の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、企業収益は全体として高水準で推移し、業況感は横ばいとなっており、基調としては持ち直しております。

当社グループを取り巻く事業環境については、新型コロナウイルス感染症の影響によりライフスタイルが大きく変容し、ビデオチャットなどオンラインコミュニケーションツールが爆発的に普及しております。また、バーチャルイベントやライブ配信も増加し、メタバースと呼ばれる仮想空間が注目を集めるなど、音声・映像を活用したオンラインサービスは新しい潮流が生まれてきております。

これらの状況下、当社グループは、リアルタイムコミュニケーションプラットフォーム「CRI TeleXus（シーアールアイ　テレクサス）の開発を行うともに、今後成長が見込める事業、市場を見据えた研究開発体制を整備し、事業基盤の拡大、グループシナジーの創出に注力いたしました。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,965,705千円（前年同期比7.2％減）、営業利益7,307千円（前年同期比96.8％減）、経常利益37,992千円（前年同期比86.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失17,518千円（前年同期は160,318千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。

①　ゲーム事業

当社製ミドルウェア「CRIWARE（シーアールアイウェア）」等のライセンス売上は、第１四半期において大手顧客からの一括ライセンス契約の受注があったものの、国内スマートフォン向けF2P売上減により、全体としては横ばいとなりました。また、海外向けは、中国ゲーム規制や上海ロックダウンなどの逆風のなか、中国で一括ライセンス契約を受注し、横ばいで着地いたしました。株式会社ツーファイブが行う音響制作は、当第３四半期で大型案件を受注したことにより、増加いたしました。株式会社アールフォース・エンターテインメントが行うゲーム開発/運営は、新規案件の獲得は成ったものの、運営中の大型アプリの収入減が継続し、減少いたしました。当セグメントの売上高は1,525,332千円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益は97,554千円（前年同期比59.9％減）となりました。

②　エンタープライズ事業

組込み分野は、モビリティにおいて、メーターサウンド関連のライセンス売上やメーターGUI関連の開発案件が好調に推移したものの、ネットワーク組込みシステム開発の大規模フェーズ終了に代わる受注獲得ができず、減少いたしました。新規分野は、Web画像軽量化ソリューションが堅調に推移したものの、前期第１四半期にあったデジタル展示会プラットフォーム「CRI DXExpo（シーアールアイ　ディーエックスエキスポ）」の大口売上がなくなった影響が大きく、横ばいとなりました。当セグメントの売上高は440,372千円（前年同期比11.5％減）、セグメント損失は90,246千円（前年同期は14,068千円のセグメント損失）となりました。

＜財政状態の状況＞

①　資産の部

当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べて145,511千円減少し、5,386,801千円となりました。これは主に、「現金及び預金」の減少（前連結会計年度末に比べて552,284千円の減少）及び「売掛金及び契約資産」の減少（前連結会計年度末に比べて110,114千円の減少）があった一方、「その他流動資産」の増加（前連結会計年度末に比べて54,234千円の増加）及び「有形固定資産」の増加（前連結会計年度末に比べて94,031千円の増加）及び「ソフトウェア」の増加（前連結会計年度末に比べて205,439千円の増加）並びに「投資有価証券」の増加（前連結会計年度末に比べて147,650千円の増加）によるものであります。

②　負債の部

当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末に比べて94,289千円減少し、1,476,293千円となりました。これは主に、「買掛金」の増加（前連結会計年度末に比べて26,979千円の増加）があった一方、「未払法人税等」の減少（前連結会計年度末に比べて63,786千円の減少）及び「賞与引当金」の減少（前連結会計年度末に比べて11,220千円の減少）並びに「その他流動負債」の減少（前連結会計年度末に比べて41,922千円の減少）によるものであります。

③　純資産の部

当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べて51,222千円減少し、3,910,507千円となりました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純損失」の計上及び配当金の支払いによる「利益剰余金」の減少（前連結会計年度末に比べて126,655千円の減少）があった一方、「その他有価証券評価差額金」の増加（前連結会計年度末に比べて49,480千円の増加）及び「為替換算調整勘定」の増加（前連結会計年度末に比べて19,432千円の増加）によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、56,393千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	14,400,000
計	14,400,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年８月４日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,578,150	5,578,150	東京証券取引所 (グロース)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	5,578,150	5,578,150	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2022年８月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。　

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年４月１日～  2022年６月30日	―	5,578,150	―	784,904	―	774,904

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	121,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	5,437,800

54,378

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式	19,050

―

―

発行済株式総数

5,578,150

―

―

総株主の議決権

―

54,378

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア	東京都渋谷区桜丘町20番1号	121,300	―	121,300	2.18
計	―	121,300	―	121,300	2.18

(注)　上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式56株を所有しております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役 開発本部長　兼　第５開発部長	取締役 開発本部長　兼　第５開発部長	櫻井　敦史	2022年２月10日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。　

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,891,477	3,339,193
		売掛金及び契約資産								518,960	408,846
		商品								4,040	4,160
		仕掛品								8,908	31,089
		その他								105,068	159,303
		貸倒引当金								△492	△52
		流動資産合計								4,527,963	3,942,540
	固定資産
		有形固定資産
			建物							49,217	128,583
				減価償却累計額						△24,040	△11,746
				建物（純額）						25,176	116,836
			工具、器具及び備品							82,033	123,414
				減価償却累計額						△62,786	△60,956
				工具、器具及び備品（純額）						19,247	62,457
			建設仮勘定							40,839	―
			有形固定資産合計							85,263	179,294
		無形固定資産
			ソフトウエア							261,398	466,837
			のれん							20,507	15,519
			その他							971	―
			無形固定資産合計							282,877	482,356
		投資その他の資産
			投資有価証券							365,688	513,339
			繰延税金資産							60,696	54,264
			その他							209,822	215,005
			投資その他の資産合計							636,207	782,608
		固定資産合計								1,004,348	1,444,260
	資産合計									5,532,311	5,386,801

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								59,748	86,727
		未払法人税等								63,786	―
		賞与引当金								11,220	―
		その他								249,523	207,601
		流動負債合計								384,279	294,329
	固定負債
		転換社債型新株予約権付社債								1,000,000	1,000,000
		退職給付に係る負債								120,905	127,086
		役員退職慰労引当金								61,883	51,363
		繰延税金負債								3,513	3,513
		固定負債合計								1,186,302	1,181,963
	負債合計									1,570,582	1,476,293
純資産の部
	株主資本
		資本金								784,904	784,904
		資本剰余金								825,290	825,290
		利益剰余金								2,482,532	2,355,877
		自己株式								△167,943	△168,031
		株主資本合計								3,924,783	3,798,040
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								8,100	57,580
		為替換算調整勘定								△773	18,658
		その他の包括利益累計額合計								7,326	76,238
	新株予約権									11,052	10,842
	非支配株主持分									18,566	25,385
	純資産合計									3,961,729	3,910,507
負債純資産合計										5,532,311	5,386,801

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 　至 2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2022年６月30日)
売上高										2,118,034	1,965,705
売上原価										1,016,031	1,027,932
売上総利益										1,102,002	937,772
販売費及び一般管理費										872,697	930,464
営業利益										229,305	7,307
営業外収益
	受取利息									1,502	1,187
	受取配当金									7,327	7,955
	為替差益									168	21,383
	その他									44,130	6,486
	営業外収益合計									53,129	37,012
営業外費用
	事務所移転費用									―	5,935
	社債発行費									5,821	―
	その他									46	392
	営業外費用合計									5,867	6,327
経常利益										276,567	37,992
特別損失
	固定資産圧縮損									30,971	―
	固定資産除却損									―	20,319
	減損損失									13,753	―
	特別損失合計									44,725	20,319
税金等調整前四半期純利益										231,842	17,673
法人税、住民税及び事業税										71,657	26,851
法人税等調整額										△6,871	6,431
法人税等合計										64,785	33,283
四半期純利益又は四半期純損失（△）										167,056	△15,610
非支配株主に帰属する四半期純利益										6,738	1,908
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										160,318	△17,518

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 　至 2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										167,056	△15,610
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									9,625	49,480
	為替換算調整勘定									6,423	24,342
	その他の包括利益合計									16,049	73,822
四半期包括利益										183,106	58,212
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									175,244	51,393
	非支配株主に係る四半期包括利益									7,861	6,818

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結子会社でありました株式会社ウェブテクノロジは、2021年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 ##### (会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。「以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高及び当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、前連結会計年度及び第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 至　2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 至　2022年６月30日)
減価償却費	86,106千円	93,793千円
のれんの償却額	4,988千円	4,988千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2020年10月１日　至　2021年６月30日)

１.配当に関する事項

該当事項はありません。 ２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2022年６月30日)

１.配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当金（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月11日 取締役会	普通株式	109,136	20	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額20円は、設立20周年記念配当であります。 ２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2020年10月１日　至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			四半期連結損益計算書計上額
ゲーム事業	エンター プライズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,620,236	497,797	2,118,034	2,118,034
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―
計	1,620,236	497,797	2,118,034	2,118,034
セグメント利益又は損失（△）	243,373	△14,068	229,305	229,305

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2021年10月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			四半期連結損益計算書計上額
ゲーム事業	エンター プライズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,525,332	440,372	1,965,705	1,965,705
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―
計	1,525,332	440,372	1,965,705	1,965,705
セグメント利益又は損失（△）	97,554	△90,246	7,307	7,307

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更による当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損益の金額に対する影響は軽微であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月1日 至　2022年６月30日）

	（単位：千円）
	報告セグメント
ゲーム事業	エンター プライズ事業	計
売上高
ミドルウェア/ツール	984,182	―	984,182
音響制作	217,576	―	217,576
ゲーム開発/運営	323,573	―	323,573
組込み	―	228,840	228,840
新規	―	211,532	211,532
顧客との契約から生じる収益	1,525,332	440,372	1,965,705
外部顧客への売上高	1,525,332	440,372	1,965,705

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 至　2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 至　2022年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は 　　１株当たり四半期純損失(△)	29円49銭	△3円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 　　親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	160,318	△17,518
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円)	160,318	△17,518
普通株式の期中平均株式数(株)	5,435,547	5,456,797
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	29円34銭	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	28,084	―
(うち転換社債(株))	―	―
(うち新株予約権(株))	28,084	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。