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CRI Middleware Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020
Feb 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア |
| 【英訳名】 | CRI Middleware Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 押見 正雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目７番７号 住友不動産青山通ビル９階 |
| 【電話番号】 | 03－6418－7083 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部長 有本 貴裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目７番７号 住友不動産青山通ビル９階 |
| 【電話番号】 | 03－6418－7083 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部長 有本 貴裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30996 36980 株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア CRI Middleware Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-10-01 2019-12-31 Q1 2020-09-30 2018-10-01 2018-12-31 2019-09-30 1 false false false E30996-000 2020-02-14 E30996-000 2018-10-01 2018-12-31 E30996-000 2018-10-01 2019-09-30 E30996-000 2019-10-01 2019-12-31 E30996-000 2018-12-31 E30996-000 2019-09-30 E30996-000 2019-12-31 E30996-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30996-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30996-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30996-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30996-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30996-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30996-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30996-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E30996-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E30996-000:GameBusinessReportableSegmentMember E30996-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E30996-000:GameBusinessReportableSegmentMember E30996-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E30996-000:EnterpriseReportableSegmentMember E30996-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E30996-000:EnterpriseReportableSegmentMember E30996-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30996-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
第１四半期
連結累計期間 | 第20期
第１四半期
連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2018年10月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年10月１日
至 2019年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 474,307 | 480,076 | 1,784,025 |
| 経常利益 | (千円) | 138,363 | 65,534 | 371,699 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (千円) | 95,733 | 52,120 | 259,308 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 88,973 | 56,357 | 243,354 |
| 純資産額 | (千円) | 2,432,283 | 3,296,206 | 2,697,735 |
| 総資産額 | (千円) | 4,197,627 | 4,709,099 | 4,397,292 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 19.91 | 10.13 | 53.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.54 | 9.12 | 44.76 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.5 | 69.6 | 60.8 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】
これまで、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ミドルウェア事業の単一セグメントで事業展開しておりましたが、当第１四半期連結累計期間において新たに連結子会社が加わったことから、セグメント区分の見直しを行っております。
各セグメントの事業内容と主要な関係会社は以下のとおりであります。
（ゲーム事業）
主にゲーム業界向けに、ゲーム開発をスムーズかつ効率的に行うための音声・映像関連ミドルウェアの提供や、画像最適化ソリューションの提供、音響制作受託業務等を行っております。
取り扱う主な会社：当社、株式会社ウェブテクノロジ、株式会社ツーファイブ、上海希艾維信息科技有限公司、CRI Middleware, Inc.
（エンタープライズ事業）
ゲーム事業で培った音声・映像関連の技術を活かし、主にゲーム業界以外の業界向けに、音声・映像関連ミドルウェアの提供や、関連する受託開発業務等を行っております。
取り扱う主な会社：当社
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
＜経営成績の状況＞
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速や自然災害などの影響から輸出・生産や企業マインド面に弱めの動きがみられるものの、企業の設備投資は増加傾向を続けており、景気は緩やかな拡大基調を続けております。
当社グループを取り巻く事業環境については、国内ゲーム市場において、スマートフォンゲームアプリの成長鈍化の懸念や家庭用ゲーム機が端境期を迎えた影響が一部にあるものの、ユーザーや開発者がゲームの音声や映像に求めるレベルは常に高まっており、ミドルウェアへの需要は底堅く推移しております。また、動画広告市場においては、スマートフォン動画広告が急拡大しており、動画コンテンツを使った動画マーケティングへの需要は着実に増加しております。
これらの状況下、当社グループは、今後成長が見込める事業、市場を見据えた研究開発体制を整備し、事業基盤の拡大、グループシナジーの創出に注力いたしました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高480,076千円（前年同四半期比1.2％増）、営業利益63,816千円（前年同四半期比52.9％減）、経常利益65,534千円（前年同四半期比52.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益52,120千円（前年同四半期比45.6％減）となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を行っております。
① ゲーム事業
当社製ミドルウェア「CRIWARE（シーアールアイウェア）」のライセンス売上は、海外向けが好調に推移いたしました。株式会社ウェブテクノロジの画像最適化ソリューションも堅調に推移いたしました。なお、当第１四半期連結累計期間より新たに音響制作を行う株式会社ツーファイブを連結範囲に含めております。当セグメントの売上高は323,964千円（前年同四半期比19.5％増）、セグメント利益は58,455千円（前年同四半期比32.8％減）となりました。
② エンタープライズ事業
組込み分野はカラオケ向けが好調に推移いたしました。新規分野は、アプリ受託が減少したものの、Web動画ミドルウェアおよび動画向けソリューションが好調に推移いたしました。なお、医療・ヘルスケア分野は、当初計画どおり、当第１四半期連結累計期間の売上はほぼなかったものの、経費は一部計上されております。当セグメントの売上高は156,112千円（前年同四半期比23.2％減）、セグメント利益は5,360千円（前年同四半期比89.0％減）となりました。
＜財政状態の状況＞
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べて311,806千円増加し、4,709,099千円となりました。これは主に、「売掛金」の減少（前連結会計年度末に比べて172,714千円の減少）があった一方、「現金及び預金」の増加（前連結会計年度末に比べて287,207千円の増加）及びその他流動資産の増加（前連結会計年度末に比べて130,125千円の増加）によるものであります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末に比べて286,664千円減少し、1,412,892千円となりました。これは主に、「１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債」の減少（前連結会計年度末に比べて310,000千円の減少）があった一方、「買掛金」の増加（前連結会計年度末に比べて19,887千円の増加）によるものであります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べて598,470千円増加し、3,296,206千円となりました。これは主に、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換及び新株予約権の行使による「資本金」及び「資本準備金」の増加（前連結会計年度末に比べてそれぞれ271,008千円の増加）並びに「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加（前連結会計年度末に比べて51,912千円の増加）によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19,488千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年９月30日開催の取締役会において、有限会社ツーファイブの全株式を取得し完全子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結し、2019年10月31日に全株式を取得いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年２月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,480,750 | 5,480,750 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,480,750 | 5,480,750 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年２月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 |
406,832 | 5,480,750 | 271,008 | 751,353 | 271,008 | 741,353 |
（注）転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換及び新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 159,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 4,912,000 |
49,120
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 2,918 |
―
―
発行済株式総数
5,073,918
―
―
総株主の議決権
―
49,120
― ##### ② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア | 東京都渋谷区渋谷１丁目７―７ | 159,000 | ― | 159,000 | 3.13 |
| 計 | ― | 159,000 | ― | 159,000 | 3.13 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,887,684 | 3,174,892 | |||||||||
| 売掛金 | 526,848 | 354,134 | |||||||||
| 有価証券 | 996 | 1,028 | |||||||||
| 商品 | ― | 3,932 | |||||||||
| 仕掛品 | 20,831 | 27,543 | |||||||||
| その他 | 40,942 | 171,068 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,436 | △484 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,475,867 | 3,732,115 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 30,109 | 37,456 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,153 | △15,683 | |||||||||
| 建物（純額） | 16,955 | 21,773 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 32,352 | 42,936 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,547 | △31,326 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,805 | 11,610 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,760 | 33,383 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 206,949 | 215,136 | |||||||||
| のれん | ― | 32,147 | |||||||||
| その他 | 291 | 891 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 207,241 | 248,175 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 575,695 | 579,152 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 42,089 | 46,468 | |||||||||
| その他 | 68,637 | 69,803 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 686,422 | 695,424 | |||||||||
| 固定資産合計 | 921,424 | 976,983 | |||||||||
| 資産合計 | 4,397,292 | 4,709,099 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 14,397 | 34,254 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,396 | ― | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,147 | 7,976 | |||||||||
| 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 310,000 | ― | |||||||||
| その他 | 167,044 | 186,359 | |||||||||
| 流動負債合計 | 518,985 | 228,590 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 1,019,900 | 1,019,900 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 97,868 | 99,458 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 62,802 | 64,943 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,180,571 | 1,184,302 | |||||||||
| 負債合計 | 1,699,556 | 1,412,892 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 480,345 | 751,353 | |||||||||
| 資本剰余金 | 511,837 | 783,544 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,909,081 | 1,960,993 | |||||||||
| 自己株式 | △220,131 | △217,778 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,681,132 | 3,278,112 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 104 | 3,304 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,907 | △5,098 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △6,802 | △1,794 | |||||||||
| 新株予約権 | 15,019 | 12,273 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,385 | 7,614 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,697,735 | 3,296,206 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,397,292 | 4,709,099 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 474,307 | 480,076 | |||||||||
| 売上原価 | 161,742 | 184,389 | |||||||||
| 売上総利益 | 312,565 | 295,687 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 177,014 | 231,870 | |||||||||
| 営業利益 | 135,550 | 63,816 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 848 | 565 | |||||||||
| 受取配当金 | 19 | 19 | |||||||||
| 為替差益 | 1,724 | 362 | |||||||||
| 消費税差額 | ― | 374 | |||||||||
| その他 | 221 | 396 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,812 | 1,717 | |||||||||
| 経常利益 | 138,363 | 65,534 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 138,363 | 65,534 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,242 | 14,569 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,388 | △386 | |||||||||
| 法人税等合計 | 42,630 | 14,182 | |||||||||
| 四半期純利益 | 95,733 | 51,352 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | ― | △768 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 95,733 | 52,120 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 95,733 | 51,352 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,329 | 3,199 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,430 | 1,806 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,759 | 5,005 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 88,973 | 56,357 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 88,973 | 57,128 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | △771 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社とした株式会社ツーファイブを連結の範囲に含めております。なお、2019年10月31日を取得日としているため、同社の2019年11月１日以降の四半期損益計算書を連結しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 9,783千円 | 15,018千円 |
| のれんの償却額 | ― | 1,108千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
株主資本の金額の著しい変動
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換及び新株予約権の行使に伴い、当第１四半期連結累計期間において資本金が271,008千円、資本準備金が271,008千円増加し、当第１四半期連結会計期間末の資本金は751,353千円、資本剰余金は783,544千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| ゲーム事業 | エンター プライズ事業 |
計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 271,115 | 203,191 | 474,307 | 474,307 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― |
| 計 | 271,115 | 203,191 | 474,307 | 474,307 |
| セグメント利益 | 86,950 | 48,600 | 135,550 | 135,550 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| ゲーム事業 | エンター プライズ事業 |
計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 323,964 | 156,112 | 480,076 | 480,076 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― |
| 計 | 323,964 | 156,112 | 480,076 | 480,076 |
| セグメント利益 | 58,455 | 5,360 | 63,816 | 63,816 |
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、「ミドルウェア事業」の単一セグメントでありましたが、新たに連結子会社が加わったことから事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を「ゲーム事業」「エンタープライズ事業」に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
（のれんの金額の重要な変動）
「ゲーム事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に連結子会社、株式会社ツーファイブの株式を取得しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は当第１四半期連結累計期間において33,255千円であります。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2019年９月30日開催の取締役会において、有限会社ツーファイブの全株式を取得し完全子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結し、2019年10月31日に全株式を取得いたしました。
１．目的及び理由
当社は、主力である音声関連ミドルウェアと映像関連ミドルウェアをさまざまな分野の顧客ニーズに合ったかたちで製品化し、幅広く展開しております。主な対象分野として、スマートフォンゲームや家庭用ゲームをはじめ、カラオケ機器などのエンターテインメント分野、家電・IoT 機器や医療ヘルスケア分野に展開しており、昨今は監視カメラや Web 動画といった、新たな分野へも事業領域を拡げております。また、子会社である株式会社ウェブテクノロジにおいては、ゲーム分野を中心に画像最適化ソリューションを幅広く展開しております。
有限会社ツーファイブ（以下「ツーファイブ社」という。）の中心事業は音響制作であり、主にスマートフォンアプリのゲームや家庭用ゲーム機ソフトの音声制作を行っております。近年はセリフ付きゲームの需要が高まっており、ツーファイブ社の主な業務も、声優のキャスティングから、演出・収録・加工・編集・データ化までを総合的に手掛けるサウンド制作へと拡大しております。
この度、ツーファイブ社がグループ入りし、これまで当社が行ってきたミドルウェアビジネスとツーファイブ社の音響制作事業が融合されることで、当社グループはサウンドソリューションを上流から下流までワンストップで提供できることになります。ツーファイブ社が持つサウンド制作やコンテンツ制作などに関する現場の知見やノウハウをグループ内に取り込み、当社の持っているテクノロジーを余すことなく活用することで、より高度で先進的なゲームサウンドを実現いたします。
また、ツーファイブ社としては、当社製品やテクノロジーを活用することで、より効率的に高品質な音響制作が可能となり、当社としては、サウンド制作者を直接支援することで、現場のニーズや課題を早期に把握し、当社製品の進化やテクノロジーの高度化に寄与すると考えております。
これらの理由から、当社はツーファイブ社の全株式を取得することといたしました。
２．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
①被取得企業の名称 有限会社ツーファイブ
②事業の内容 音響制作（作詞、作曲、編曲、レコーディング、音声の加工や編集等）、CDの制作販売、レコーディングスタジオの運営、イベントの企画運営等
(2) 企業結合日
2019年10月31日
(3) 企業結合の法的形式
株式取得
(4) 結合後企業の名称
株式会社ツーファイブ
(5) 取得した議決権比率
100％
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の100％を取得し、完全子会社化することによるものであります。
３． 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年11月１日から2019年12月31日まで
４． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 60,000千円 |
| 取得原価 | 60,000千円 |
５． 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 9,701千円
６． 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
33,255千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年の均等償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 19円91銭 | 10円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 95,733 | 52,120 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円) |
95,733 | 52,120 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,965,152 | 5,143,463 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 16円54銭 | 9円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 980,533 | 568,921 |
| (うち転換社債(株)) | 582,732 | 446,128 |
| (うち新株予約権(株)) | 397,801 | 122,793 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。