CRI Middleware Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 8, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月８日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)
【会社名】	株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
【英訳名】	CRI Middleware Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　押見　正雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目７番７号　住友不動産青山通ビル９階
【電話番号】	03－6418－7083
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　田中　克己
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目７番７号　住友不動産青山通ビル９階
【電話番号】	03－6418－7083
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　田中　克己
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30996 36980 株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア CRI Middleware Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2017-12-31 2018-09-30 1 false false false E30996-000 2019-02-08 E30996-000 2017-10-01 2017-12-31 E30996-000 2017-10-01 2018-09-30 E30996-000 2018-10-01 2018-12-31 E30996-000 2017-12-31 E30996-000 2018-09-30 E30996-000 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第１四半期

連結累計期間 | 第19期

第１四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自　2017年10月１日

至　2017年12月31日 | 自　2018年10月１日

至　2018年12月31日 | 自　2017年10月１日

至　2018年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 306,540 | 474,307 | 1,641,250 |
| 経常利益 | (千円) | 17,840 | 138,363 | 413,787 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 14,652 | 95,733 | 284,467 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 14,821 | 88,973 | 296,272 |
| 純資産額 | (千円) | 1,943,446 | 2,432,283 | 2,340,207 |
| 総資産額 | (千円) | 3,535,828 | 4,197,627 | 4,259,959 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 3.09 | 19.91 | 59.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.63 | 16.54 | 50.75 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.7 | 57.5 | 54.5 |

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

＜経営成績の分析＞

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が高水準で推移し、雇用・所得環境も着実に改善する中で、景気は緩やかに拡大したものの、米国の保護主義的な動きや深刻化する人手不足への懸念等により、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境については、国内スマートフォンゲームアプリ市場に成長鈍化の懸念があるものの、現在のところ、国内ゲーム市場は拡大基調が続いており、ミドルウェアの需要は引き続き堅調に推移しております。また、動画広告市場においては、スマートフォン向けが市場拡大を牽引していることから、WEB動画や動画圧縮技術への需要も引き続き拡大が期待されます。

これらの状況下、当社グループは、今後成長が見込める事業、市場を見据えた研究開発体制を整備し、事業基盤の拡大、グループシナジーの創出に注力しております。

主力のゲーム分野においては、当社製ミドルウェア「CRIWARE（シーアールアイウェア）」の国内ライセンス売上が、スマートフォン向けを中心に好調に推移しました。組込み分野は、業務用エンターテイメント機器向けの開発がほぼ横ばいで推移したこと、車載向けや家電・IoT向けが好調に推移したことにより増加しました。医療・ヘルスケア分野は、前期に受注したクリニック向け大型開発案件が順調に推移しております。新規分野においては、WEB動画ミドルウェア「LiveAct PRO（ライブアクトプロ）」はSaaS型売上が着実に増加しており、動画向けソリューション「CRI DietCoder（シーアールアイダイエットコーダー）」は監視カメラ向けが堅調に推移しております。なお、2018年５月に完全子会社化した株式会社ウェブテクノロジについては、販促面での連携を強化し、顧客への提案強化に取り組んでおります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は474,307千円(前年同期比54.7％増)となりました。利益面につきましては、各分野とも総じて売上が好調だったことにより、営業利益は135,550千円(前年同期比704.7％増)、経常利益は138,363千円(前年同期比675.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は95,733千円(前年同期比553.3％増)となりました。

なお、当社グループはミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

＜財政状態の分析＞

①　資産の部

当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べて62,332千円減少し、4,197,627千円となりました。これは主に、「売掛金」の減少（前連結会計年度末に比べて123,841千円の減少）があった一方、「現金及び預金」の増加（前連結会計年度末に比べて40,800千円の増加）によるものであります。

②　負債の部

当第１四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末に比べて154,407千円減少し、1,765,344千円となりました。これは主に、「未払法人税等」の減少（前連結会計年度末に比べて115,783千円の減少）及び「賞与引当金」の減少（前連結会計年度末に比べて33,671千円の減少）によるものであります。

③　純資産の部

当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べて92,075千円増加し、2,432,283千円となりました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上額95,733千円による「利益剰余金」の増加によるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22,589千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	14,400,000
計	14,400,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2019年２月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,971,318	4,972,218	東京証券取引所 (マザーズ)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	4,971,318	4,972,218	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2019年２月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は、含まれておりません。　

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年10月１日～ 2018年12月31日	9,100	4,971,318	1,564	428,378	1,564	418,378

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	159,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	4,801,800

48,018

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式	1,418

―

―

発行済株式総数

4,962,218

―

―

総株主の議決権

―

48,018

― 　##### ② 【自己株式等】

		2018年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア	東京都渋谷区渋谷１丁目７―７	159,000	―	159,000	3.20
計	―	159,000	―	159,000	3.20

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。　

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,741,041	2,781,842
		売掛金								501,475	377,634
		仕掛品								3,606	2,435
		有価証券								100,883	100,865
		その他								39,070	68,858
		貸倒引当金								△1,370	△1,036
		流動資産合計								3,384,708	3,330,599
	固定資産
		有形固定資産
			建物							29,548	29,548
				減価償却累計額						△14,427	△14,823
				建物（純額）						15,121	14,724
			工具、器具及び備品							37,544	39,137
				減価償却累計額						△30,652	△31,572
				工具、器具及び備品（純額）						6,891	7,565
			有形固定資産合計							22,013	22,290
		無形固定資産
			ソフトウエア							149,265	160,207
			その他							291	291
			無形固定資産合計							149,556	160,498
		投資その他の資産
			投資有価証券							588,437	583,272
			繰延税金資産							53,111	39,627
			その他							62,133	61,337
			投資その他の資産合計							703,681	684,238
		固定資産合計								875,251	867,027
	資産合計									4,259,959	4,197,627

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								32,817	22,948
		未払法人税等								154,197	38,414
		賞与引当金								38,736	5,065
		1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債								―	310,000
		その他								212,108	220,971
		流動負債合計								437,859	597,399
	固定負債
		転換社債型新株予約権付社債								1,329,900	1,019,900
		退職給付に係る負債								91,162	91,664
		役員退職慰労引当金								54,740	56,379
		繰延税金負債								6,089	―
		固定負債合計								1,481,892	1,167,944
	負債合計									1,919,752	1,765,344
純資産の部
	株主資本
		資本金								426,814	428,378
		資本剰余金								458,306	459,870
		利益剰余金								1,649,772	1,745,506
		自己株式								△220,131	△220,131
		株主資本合計								2,314,762	2,413,623
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								11,369	6,039
		為替換算調整勘定								△3,150	△4,581
		その他の包括利益累計額合計								8,218	1,458
	新株予約権									17,227	17,201
	純資産合計									2,340,207	2,432,283
負債純資産合計										4,259,959	4,197,627

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
売上高										306,540	474,307
売上原価										122,061	161,742
売上総利益										184,479	312,565
販売費及び一般管理費										167,635	177,014
営業利益										16,844	135,550
営業外収益
	受取利息									838	848
	受取配当金									19	19
	為替差益									34	1,724
	その他									196	221
	営業外収益合計									1,089	2,812
営業外費用
	固定資産除却損									92	―
	営業外費用合計									92	―
経常利益										17,840	138,363
税金等調整前四半期純利益										17,840	138,363
法人税、住民税及び事業税										4,015	35,242
法人税等調整額										△827	7,388
法人税等合計										3,188	42,630
四半期純利益										14,652	95,733
親会社株主に帰属する四半期純利益										14,652	95,733

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益										14,652	95,733
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									―	△5,329
	為替換算調整勘定									168	△1,430
	その他の包括利益合計									168	△6,759
四半期包括利益										14,821	88,973
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									14,821	88,973
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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【注記事項】

(表示方法の変更)

(四半期連結損益計算書)

前第１四半期連結累計期間において独立掲記しておりました営業外収益の「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。また、前第１四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「新株予約権戻入益」に表示していた182千円は、「その他」196千円として、営業外収益の「その他」に表示していた48千円は、「為替差益」34千円、「その他」14千円としてそれぞれ組替えております。 #### (追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 至　2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 至　2018年12月31日)
減価償却費	8,548千円	9,783千円

【セグメント情報】

当社グループは、ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 至　2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 至　2018年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	3円09銭	19円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	14,652	95,733
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円)	14,652	95,733
普通株式の期中平均株式数(株)	4,731,618	4,965,152
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円63銭	16円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	824,001	980,533
(うち転換社債(株))	582,732	582,732
(うち新株予約権(株))	241,269	397,801
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。