CRI Middleware Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

May 10, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月10日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期(自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)
【会社名】	株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
【英訳名】	CRI Middleware Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　押見　正雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目７番７号　住友不動産青山通ビル９階
【電話番号】	03－6418－7083
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　田中　克己
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目７番７号　住友不動産青山通ビル９階
【電話番号】	03－6418－7083
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　田中　克己
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30996 36980 株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア CRI Middleware Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-03-31 2018-09-30 1 false false false E30996-000 2019-05-10 E30996-000 2017-10-01 2018-03-31 E30996-000 2017-10-01 2018-09-30 E30996-000 2018-10-01 2019-03-31 E30996-000 2018-03-31 E30996-000 2018-09-30 E30996-000 2019-03-31 E30996-000 2018-01-01 2018-03-31 E30996-000 2019-01-01 2019-03-31 E30996-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30996-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30996-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30996-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30996-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30996-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30996-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30996-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30996-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30996-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30996-000 2017-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第２四半期

連結累計期間 | 第19期

第２四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自　2017年10月１日

至　2018年３月31日 | 自　2018年10月１日

至　2019年３月31日 | 自　2017年10月１日

至　2018年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 703,852 | 928,595 | 1,641,250 |
| 経常利益 | (千円) | 127,273 | 213,860 | 413,787 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 88,998 | 146,175 | 284,467 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 82,237 | 139,753 | 296,272 |
| 純資産額 | (千円) | 2,015,367 | 2,578,722 | 2,340,207 |
| 総資産額 | (千円) | 3,652,532 | 4,341,706 | 4,259,959 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 18.80 | 30.26 | 59.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.00 | 25.10 | 50.75 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.9 | 59.0 | 54.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 95,897 | 57,018 | 372,784 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △162,505 | △20,329 | △188,015 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 4,505 | 98,767 | 115,538 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,359,021 | 2,859,528 | 2,725,337 |

回次		第18期 第２四半期 連結会計期間	第19期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年３月31日	自　2019年１月１日 至　2019年３月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	15.69	10.39

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

＜経営成績の分析＞

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、企業の設備投資は増加傾向を続けており、景気は緩やかな拡大基調を続けております。

当社グループを取り巻く事業環境については、国内スマートフォンゲームアプリ市場に成長鈍化の懸念があるものの、スマートフォンゲームアプリの高度化・複雑化等により、当社ミドルウェアへの需要は引き続き堅調に推移しております。また、動画広告市場においては、企業によるオウンドメディアマーケティングの拡がりなども追い風となり、手軽な動画制作への需要が高まっております。

これらの状況下、当社グループは、今後成長が見込める事業、市場を見据えた研究開発体制を整備し、事業基盤の拡大、グループシナジーの創出に注力しております。

主力のゲーム分野においては、ミドルウェア活用企業の裾野が拡大してきたこともあり、当社製ミドルウェア「CRIWARE（シーアールアイウェア）」の国内ライセンス売上がスマートフォン向けを中心に好調に推移しました。組込み分野は、遊技機向けおよび家電・IoT等向けの受注が想定以上に落ち込んだことなどにより、減少しました。医療・ヘルスケア分野は、前期に受注したクリニック向け大型開発案件が引き続き好調に推移しました。新規分野は、WEB動画ミドルウェア「LiveAct PRO（ライブアクトプロ）」が時流の後押しもあり着実に増加しており、動画向けソリューション「CRI DietCoder（シーアールアイダイエットコーダー）」も監視カメラ向けを中心に引き続き堅調に推移しました。加えて、第１四半期に受注したアプリ開発案件が売上増に寄与しました。なお、2018年５月に完全子会社化した株式会社ウェブテクノロジについては、販促面での連携を継続し、顧客への提案強化に取り組んでおります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は928,595千円（前年同期比31.9％増）、営業利益は212,144千円（前年同期比70.8％増）、経常利益は213,860千円（前年同期比68.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は146,175千円（前年同期比64.2％増）となりました。

なお、当社グループはミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

＜財政状態の分析＞

①　資産の部

当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べて81,747千円増加し、4,341,706千円となりました。これは主に、「現金及び預金」の増加（前連結会計年度末に比べて113,877千円の増加）によるものであります。

②　負債の部

当第２四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末に比べて156,768千円減少し、1,762,983千円となりました。これは主に、「未払法人税等」の減少（前連結会計年度末に比べて83,293千円の減少）、「賞与引当金」の減少(前連結会計年度末に比べて35,150千円の減少)及び「買掛金」の減少（前連結会計年度末に比べて20,182千円の減少）によるものであります。

③　純資産の部

当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べて238,515千円増加し、2,578,722千円となりました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上額146,175千円による「利益剰余金」の増加及び新株予約権の行使による「資本金」並びに「資本剰余金」の増加（前連結会計年度末に比べて100,745千円の増加）によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ134,191千円増加し、2,859,528千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は57,018千円（前年同期は95,897千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上213,860千円及び減価償却費の計上21,269千円の資金の増加要因があった一方、法人税等の納付額137,427千円、賞与引当金の減少額35,150千円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は20,329千円（前年同期は162,505千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入20,106千円の資金の増加要因があった一方、無形固定資産の取得による支出38,771千円の資金の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は98,767千円（前年同期は4,505千円の獲得）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入98,767千円の資金の増加要因があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44,537千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	14,400,000
計	14,400,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2019年５月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,061,018	5,064,318	東京証券取引所 (マザーズ)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	5,061,018	5,064,318	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2019年５月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年１月１日～ 2019年３月31日	89,700	5,061,018	48,808	477,187	48,808	467,187

（注）新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

		2019年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社セガホールディングス	東京都品川区西品川１－１－１	640,000	13.06
ＣＲＩ・ミドルウェア従業員持株会	東京都渋谷区渋谷１－７－７	601,300	12.27
押見　正雄	東京都世田谷区	392,800	8.01
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１－８－１１	284,700	5.81
古川　憲司	神奈川県川崎市麻生区	230,000	4.69
松下　操	神奈川県川崎市麻生区	141,800	2.89
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	129,829	2.65
鈴木　久司	神奈川県横浜市金沢区	120,000	2.45
BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) BD　　　　　　　　　　　(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)	TAUNUSANLAGE 12,60325 FRANKFURT,AM MAIN GERMANY　　　　　　　　　　　　　　　（東京都千代田区丸の内２－７－１）	108,825	2.22
資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１－８－１２	107,300	2.19
計	―	2,756,554	56.23

(注)　１．上記のほか、自己株式が159,032株あります。

２．2019年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が2019年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称　　　　　　大和証券投資信託委託株式会社

住所　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

保有株券等の数　　　　　株式　263,200株

株券等保有割合　　　　　5.29％ 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	159,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	4,900,400

49,004

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式	1,618

―

―

発行済株式総数

5,061,018

―

―

総株主の議決権

―

49,004

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア	東京都渋谷区渋谷１－７－７	159,000	―	159,000	3.14
計	―	159,000	―	159,000	3.14

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,741,041	2,854,919
		売掛金								501,475	475,880
		仕掛品								3,606	947
		有価証券								100,883	100,959
		その他								39,070	33,022
		貸倒引当金								△1,370	△1,302
		流動資産合計								3,384,708	3,464,427
	固定資産
		有形固定資産
			建物							29,548	29,548
				減価償却累計額						△14,427	△15,219
				建物（純額）						15,121	14,328
			工具、器具及び備品							37,544	39,096
				減価償却累計額						△30,652	△32,291
				工具、器具及び備品（純額）						6,891	6,805
			有形固定資産合計							22,013	21,133
		無形固定資産
			ソフトウエア							149,265	169,504
			その他							291	291
			無形固定資産合計							149,556	169,795
		投資その他の資産
			投資有価証券							588,437	582,876
			繰延税金資産							53,111	42,706
			その他							62,133	60,765
			投資その他の資産合計							703,681	686,349
		固定資産合計								875,251	877,279
	資産合計									4,259,959	4,341,706

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								32,817	12,635
		未払法人税等								154,197	70,903
		賞与引当金								38,736	3,586
		1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債								－	310,000
		その他								212,108	193,244
		流動負債合計								437,859	590,369
	固定負債
		転換社債型新株予約権付社債								1,329,900	1,019,900
		退職給付に係る負債								91,162	94,193
		役員退職慰労引当金								54,740	58,520
		繰延税金負債								6,089	－
		固定負債合計								1,481,892	1,172,614
	負債合計									1,919,752	1,762,983
純資産の部
	株主資本
		資本金								426,814	477,187
		資本剰余金								458,306	508,679
		利益剰余金								1,649,772	1,795,948
		自己株式								△220,131	△220,131
		株主資本合計								2,314,762	2,561,683
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								11,369	6,325
		為替換算調整勘定								△3,150	△4,528
		その他の包括利益累計額合計								8,218	1,796
	新株予約権									17,227	15,243
	純資産合計									2,340,207	2,578,722
負債純資産合計										4,259,959	4,341,706

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
売上高										703,852	928,595
売上原価										236,740	346,642
売上総利益										467,112	581,953
販売費及び一般管理費										※ 342,874	※ 369,809
営業利益										124,238	212,144
営業外収益
	受取利息									1,709	1,742
	受取配当金									19	19
	保険配当金									463	474
	その他									1,057	325
	営業外収益合計									3,249	2,561
営業外費用
	為替差損									121	845
	固定資産除却損									92	0
	その他									0	－
	営業外費用合計									213	845
経常利益										127,273	213,860
税金等調整前四半期純利益										127,273	213,860
法人税、住民税及び事業税										42,960	63,418
法人税等調整額										△4,685	4,266
法人税等合計										38,275	67,685
四半期純利益										88,998	146,175
親会社株主に帰属する四半期純利益										88,998	146,175

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益										88,998	146,175
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△3,260	△5,044
	為替換算調整勘定									△3,501	△1,377
	その他の包括利益合計									△6,761	△6,422
四半期包括利益										82,237	139,753
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									82,237	139,753
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									127,273	213,860
	減価償却費									18,219	21,269
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									369	△68
	賞与引当金の増減額（△は減少）									―	△35,150
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									1,873	3,031
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									3,530	3,780
	売上債権の増減額（△は増加）									△136,084	34,212
	たな卸資産の増減額（△は増加）									508	2,658
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									7,076	7,729
	未払費用の増減額（△は減少）									9,639	△14,059
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									24,485	△26,819
	その他									15,787	△18,228
	小計									72,680	192,217
	利息及び配当金の受取額									2,139	2,228
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									21,077	△137,427
	営業活動によるキャッシュ・フロー									95,897	57,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入									100,000	20,106
	投資有価証券の取得による支出									△215,800	―
	有形固定資産の取得による支出									△2,557	△1,858
	無形固定資産の取得による支出									△44,326	△38,771
	その他									179	193
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△162,505	△20,329
財務活動によるキャッシュ・フロー
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									2,175	98,767
	新株予約権の発行による収入									2,329	―
	財務活動によるキャッシュ・フロー									4,505	98,767
現金及び現金同等物に係る換算差額										△3,469	△1,265
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△65,571	134,191
現金及び現金同等物の期首残高										2,424,593	2,725,337
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 2,359,021	※ 2,859,528

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【注記事項】

(表示方法の変更)

(四半期連結損益計算書)

前第２四半期連結累計期間において独立掲記しておりました営業外収益の「消耗品売却代」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「消耗品売却代」に表示していた532千円は、「その他」1,057千円として組替えております。 #### (追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 至　2018年３月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 至　2019年３月31日)
給与手当	75,824	千円	86,343	千円
役員退職慰労引当金繰入額	4,874		3,780
退職給付費用	1,910		1,533
貸倒引当金繰入額	369		△68
研究開発費	37,007		44,537

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 至　2019年３月31日)
現金及び預金	2,359,021千円	2,854,919千円
有価証券	―	885
預け金	―	3,723
現金及び現金同等物	2,359,021	2,859,528

【セグメント情報】

当社グループは、ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 至　2019年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	18円80銭	30円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	88,998	146,175
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円)	88,998	146,175
普通株式の期中平均株式数(株)	4,733,880	4,830,150
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円00銭	25円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	827,413	991,565
(うち転換社債(株))	(582,732)	(582,732)
(うち新株予約権(株))	(244,681)	(408,833)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。