CRI Middleware Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 9, 2018

 第１四半期報告書_20180208104040

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
【英訳名】	CRI Middleware Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　押見　正雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目７番７号　住友不動産青山通ビル９階
【電話番号】	03－6418－7083
【事務連絡者氏名】	常務取締役　コーポレート本部長　　田中　克己
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目７番７号　住友不動産青山通ビル９階
【電話番号】	03－6418－7083
【事務連絡者氏名】	常務取締役　コーポレート本部長　　田中　克己
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番1号）

E30996 36980 株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア CRI Middleware Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E30996-000 2018-02-09 E30996-000 2017-12-31 E30996-000 2017-10-01 2017-12-31 E30996-000 2016-12-31 E30996-000 2016-10-01 2016-12-31 E30996-000 2017-09-30 E30996-000 2016-10-01 2017-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180208104040

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第１四半期 連結累計期間	第18期 第１四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成28年10月１日 至平成29年９月30日
売上高	（千円）	274,456	306,540	1,258,962
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△14,875	17,840	120,015
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△11,831	14,652	80,054
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△3,370	14,821	86,441
純資産額	（千円）	1,835,857	1,943,446	1,928,807
総資産額	（千円）	2,401,077	3,535,828	3,463,525
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.50	3.09	16.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	2.63	14.90
自己資本比率	（％）	76.1	54.7	55.5

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180208104040

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

＜経営成績の分析＞

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足を背景に雇用及び所得環境の改善が進む中で、企業収益が改善し緩やかな回復基調が続いているものの、米国政権の経済政策や北朝鮮情勢などの地政学的リスクもあり、引き続き不透明な状況で推移しております。

当社グループを取り巻く事業環境について、ゲーム分野においては、国内の家庭用ゲーム市場で、「Nintendo Switch」を中心に、年末商戦期にハード・ソフト共に販売が大きく伸長し、復調が鮮明になりました。また、スマートフォン向けゲームにおいては、成長率がやや鈍化しているものの、収益拡大は継続しており、日本、米国および中国が市場の牽引役になっております。また、中国で開発されたアプリが日本でも大ヒットを記録するなど、新たなトレンドも出てきております。組込み分野では、自動運転や電気自動車への取り組みが加速する中、車載市場における組込みソフトウェアの需要が高まっております。新規分野では、監視カメラ市場において、セキュリティや介護、見守り向けに、遠隔で監視を行うネットワーク監視システムの普及が進んでおります。

これらの状況下、当社グループは、当社製品の採用拡大や新規顧客獲得に向けて、中長期的に事業拡大が見込める市場への展開を進めております。ゲーム分野では、国内において、当社製ミドルウェア「CRIWARE（シーアールアイウェア）」のスマートフォン向け許諾販売が好調に推移しており、顧客収益に連動した新料金体系の展開により、さらなる収益性の向上を図っております。注力しております中国においては、ブランド浸透に時間を要しておりますが、大手パブリッシャーへの採用を活かし、受注獲得を加速するべく取り組んでおります。組込み分野は、業務用エンターテインメント機器向けに、「CRIWARE」のコア技術を活かした開発案件を受注いたしました。新規分野では、LTE回線（携帯電話用通信回線）を活用したネットワーク監視システム向けに、映像品質を落とさずにデータを軽くして転送できる動画圧縮ソリューション「CRI DietCoder（シーアールアイ ダイエットコーダー）」の導入を進めております。また、Web動画ミドルウェア「LiveAct PRO（ライブアクトプロ）」は、商品をあらゆる角度から見せられる360度ビュー機能が注目を集め、引き合いに繋がっております。

このような結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は306,540千円（前年同期比11.7％増）、営業利益は16,844千円（前年同四半期は営業損失15,992千円）、経常利益は17,840千円（前年同四半期は経常損失14,875千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,652千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失11,831千円）となりました。なお、当社グループはミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

＜財政状態の分析＞

①　資産の部

当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べて72,302千円増加し、3,535,828千円となりました。これは主に、「現金及び預金」の増加（前連結会計年度末に比べて61,898千円の増加）によるものであります。

②　負債の部

当第１四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末に比べて57,664千円増加し、1,592,382千円となりました。これは主に、「その他の流動負債」の増加（前連結会計年度末に比べて44,172千円の増加）によるものであります。

③　純資産の部

当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べて14,638千円増加し、1,943,446千円となりました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上額14,652千円による「利益剰余金」の増加によるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23,289千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180208104040

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	14,400,000
計	14,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,931,618	4,937,618	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	4,931,618	4,937,618	－	－

（注）提出日現在発行数には、平成30年２月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	－	4,931,618	－	422,851	－	412,851

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　200,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　4,729,800	47,298	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　1,818	－	－
発行済株式総数	4,931,618	－	－
総株主の議決権	－	47,298	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア	東京都渋谷区渋谷１丁目7-7	200,000	－	200,000	4.06
計	－	200,000	－	200,000	4.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,524,593	2,586,491
売掛金	254,010	228,963
仕掛品	1,169	2,184
繰延税金資産	607	1,267
その他	45,027	71,798
貸倒引当金	△711	△641
流動資産合計	2,824,695	2,890,063
固定資産
有形固定資産
建物	26,061	25,721
減価償却累計額	△10,390	△10,518
建物（純額）	15,670	15,203
工具、器具及び備品	31,221	33,457
減価償却累計額	△26,075	△26,938
工具、器具及び備品（純額）	5,146	6,519
有形固定資産合計	20,816	21,722
無形固定資産
ソフトウエア	78,797	86,321
その他	291	291
無形固定資産合計	79,088	86,612
投資その他の資産
投資有価証券	445,267	445,031
繰延税金資産	31,023	31,191
その他	65,193	63,766
貸倒引当金	△2,559	△2,559
投資その他の資産合計	538,924	537,429
固定資産合計	638,830	645,764
資産合計	3,463,525	3,535,828

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,117	13,409
その他	69,154	113,327
流動負債合計	71,272	126,736
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	1,329,900	1,329,900
退職給付に係る負債	85,614	85,922
役員退職慰労引当金	47,931	49,823
固定負債合計	1,463,446	1,465,645
負債合計	1,534,718	1,592,382
純資産の部
株主資本
資本金	422,851	422,851
資本剰余金	412,851	412,851
利益剰余金	1,365,305	1,379,958
自己株式	△276,800	△276,800
株主資本合計	1,924,208	1,938,861
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△3,586	△3,418
その他の包括利益累計額合計	△3,586	△3,418
新株予約権	8,186	8,003
純資産合計	1,928,807	1,943,446
負債純資産合計	3,463,525	3,535,828

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	274,456	306,540
売上原価	107,586	122,061
売上総利益	166,869	184,479
販売費及び一般管理費	182,862	167,635
営業利益又は営業損失（△）	△15,992	16,844
営業外収益
受取利息	589	838
受取配当金	19	19
新株予約権戻入益	－	182
その他	508	48
営業外収益合計	1,117	1,089
営業外費用
固定資産除却損	－	92
その他	－	0
営業外費用合計	－	92
経常利益又は経常損失（△）	△14,875	17,840
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△14,875	17,840
法人税、住民税及び事業税	224	4,015
法人税等調整額	△3,268	△827
法人税等合計	△3,044	3,188
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△11,831	14,652
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,831	14,652

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△11,831	14,652
その他の包括利益
為替換算調整勘定	8,461	168
その他の包括利益合計	8,461	168
四半期包括利益	△3,370	14,821
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,370	14,821
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

前第１四半期連結累計期間において区分掲記しておりました「為替差益」は、金額的重要性が乏しいため、当第１四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「その他」に含まれている「為替差益」の金額は508千円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	4,419千円	8,548千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△2円50銭	3円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△11,831	14,652
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△11,831	14,652
普通株式の期中平均株式数（株）	4,716,964	4,731,618
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	2円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	824,001
（うち転換社債（株））	（－）	（582,732）
（うち新株予約権（株））	（－）	（241,269）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成30年１月18日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役および従業員に対し、有償ストック・オプション（第５回新株予約権）を発行することを決議いたしました。

１．新株予約権の募集の目的および理由

中長期的な当社の企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲および士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社の取締役および従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

２．新株予約権の発行要領

（１）新株予約権の総数

3,376個

（２）新株予約権の発行価額

新株予約権１個あたり2,800円

（３）新株予約権の割当ての対象者およびその人数ならびに割り当てる新株予約権の数

当社取締役および従業員  58 名  3,376 個

（４）新株予約権の目的である株式の種類および数

普通株式　337,600株（新株予約権1個につき100株）

（５）新株予約権の行使価額

１株当たり2,029円

（６）新株予約権の権利行使期間

平成32年12月１日から平成38年２月14日まで

（７）新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成32年９月期（平成31年10月１日から平成32年９月30日まで）または平成33年９月期（平成32年10月１日から平成33年９月30日まで）の連結損益計算書における営業利益の額のいずれかが445百万円を超過した場合に限り、新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。ただし、当社の連結範囲に変動があり、当社において作成される損益計算書が個別損益計算書のみとなった場合は、上記「連結損益計算書」は「個別損益計算書」と読みかえるものとする。

②新株予約権者は、当社または当社子会社を退任または退職した場合には、未行使の新株予約権を行使できなくなるものとする。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社側の都合による退職により権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該新株予約権者による新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より１年間経過する日と新株予約権の権利行使期間満了日のいずれか早い方の日が到来するまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった新株予約権を行使することができる。

③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

④１個の新株予約権の一部行使は認めない。

⑤その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金および資本準備金の額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（９）申込期日

平成30年２月５日

（10）新株予約権を割り当てる日

平成30年２月15日

（11）新株予約権と引換えにする金銭の払込期日

平成30年４月27日 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180208104040

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。