CRI Middleware Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 8, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月８日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)
【会社名】	株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
【英訳名】	CRI Middleware Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　押見　正雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目７番７号　住友不動産青山通ビル９階
【電話番号】	03－6418－7083
【事務連絡者氏名】	常務取締役　コーポレート本部長　　田中　克己
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目７番７号　住友不動産青山通ビル９階
【電話番号】	03－6418－7083
【事務連絡者氏名】	常務取締役　コーポレート本部長　　田中　克己
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30996 36980 株式会社CRI・ミドルウェア CRI Middleware Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-10-01 2018-06-30 Q3 2018-09-30 2016-10-01 2017-06-30 2017-09-30 1 false false false E30996-000 2018-08-08 E30996-000 2016-10-01 2017-06-30 E30996-000 2016-10-01 2017-09-30 E30996-000 2017-10-01 2018-06-30 E30996-000 2017-06-30 E30996-000 2017-09-30 E30996-000 2018-06-30 E30996-000 2017-04-01 2017-06-30 E30996-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第３四半期

連結累計期間 | 第18期

第３四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年10月１日

至　平成29年６月30日 | 自　平成29年10月１日

至　平成30年６月30日 | 自　平成28年10月１日

至　平成29年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 954,131 | 1,091,830 | 1,258,962 |
| 経常利益 | (千円) | 96,115 | 246,353 | 120,015 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 64,536 | 169,272 | 80,054 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 70,522 | 173,354 | 86,441 |
| 純資産額 | (千円) | 1,912,888 | 2,214,174 | 1,928,807 |
| 総資産額 | (千円) | 2,442,706 | 4,105,592 | 3,463,525 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 13.66 | 35.69 | 16.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.14 | 30.27 | 14.90 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.0 | 53.5 | 55.5 |

回次		第17期 第３四半期 連結会計期間	第18期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	7.15	16.86

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、記載された将来に関する事項は、提出日現在入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。

事業投資上のリスクについて

当社グループは、M&Aや資本業務提携による積極的な事業拡大を推進しております。投資対象の検討は慎重に行っておりますが、投資後、計画通りに進まない場合には、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営上の重要な契約等】

（取得による企業結合）

当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、株式会社ウェブテクノロジ及び株式会社ウェブテクノロジ・コムの全株式を取得し完全子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結し、平成30年５月31日付けで全株式を取得いたしました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

＜経営成績の分析＞

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に雇用環境の改善が顕著となり、緩やかな回復基調で推移している一方、米中貿易摩擦問題や米国政権の保護主義的政策への懸念などにより、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境について、スマホゲームアプリ市場で成長鈍化の兆しはありますが、「Nintendo Switch」の人気が継続、ハード・ソフト共に販売が伸長しており、ゲーム関連の市況環境は堅調に推移しております。

これらの状況下、当社グループは、2018年５月31日に株式会社ウェブテクノロジを完全子会社化し、これまでの音声・動画処理技術に加えて、同社が強みを有する静止画・アニメーション関連技術も含めて、幅広い顧客のニーズに対応すべく研究開発に取り組んでおります。ゲーム分野では、国内市場において当社製ミドルウェア「CRIWARE（シーアールアイウェア）」の大手顧客向け包括契約の獲得やスマホゲーム向けライセンスの新規受注を積極的に進めており、ライセンス売上として安定的な収益基盤になっております。また、海外市場においては、成長著しい中国市場においてシェア拡大を優先した施策、特別条件での提案を進めており、収益化に一定の時間がかかる見込みではあるものの採用件数は着実に増加しております。組込み分野では、業務用エンターテインメント機器向けの技術提供や音響機器向けの開発案件など、独自のサウンド関連技術提供による受注が伸びております。医療ヘルスケア分野では、クリニック向け開発案件の受注が順調に進み、概ね計画通りに進捗しております。新規分野では、資本業務提携先であるTerafence社のIoTデバイス向けセキュリティソリューションと当社の動画圧縮技術「CRI DietCoder（シーアールアイダイエットコーダー）」を統合した製品開発を進めております。

このような結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,091,830千円(前年同期比14.4％増)、営業利益は238,704千円(前年同期比149.6％増)、経常利益は246,353千円(前年同期比156.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は169,272千円(前年同期比162.3％増)となりました。なお、当社グループはミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

＜財政状態の分析＞

①　資産の部

当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べて642,066千円増加し、4,105,592千円となりました。これは主に、「投資有価証券」の増加（前連結会計年度末に比べて237,113千円の増加）、当四半期連結会計期間に実施した子会社化を背景に「現金及び預金」の増加（前連結会計年度末に比べて144,121千円の増加）並びに「売掛金」の増加（前連結会計年度末に比べて115,795千円の増加）によるものであります。

②　負債の部

当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末に比べて356,699千円増加し、1,891,417千円となりました。これは主に、「未払法人税等」の増加（前連結会計年度末に比べて85,517千円の増加）、当四半期連結会計期間に実施した子会社化を背景に「その他の流動負債」の増加（前連結会計年度末に比べて236,653千円の増加）によるものであります。

③　純資産の部

当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べて285,366千円増加し、2,214,174千円となりました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上額169,272千円による「利益剰余金」の増加及び自己株式の処分に伴う「資本剰余金」の増加額43,745千円並びに「自己株式」の減少額56,744千円によるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46,771千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	14,400,000
計	14,400,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成30年８月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,949,018	4,962,218	東京証券取引所 (マザーズ)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	4,949,018	4,962,218	―	―

(注)　提出日現在発行数には、平成30年８月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は、含まれておりません。　#### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	9,000	4,949,018	1,165	425,104	1,165	415,104

（注）新株予約権の行使による増加であります。　 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	200,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	4,738,000

47,380

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式	2,018

―

―

発行済株式総数

4,940,018

―

―

総株主の議決権

―

47,380

― 　##### ② 【自己株式等】

		平成30年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア	東京都渋谷区渋谷１丁目７―７	200,000	―	200,000	4.05
計	―	200,000	―	200,000	4.05

（注）当第３四半期会計期間に自己株式の処分を行ったため、当第３四半期会計期間末の自己株式数は159,000株となっております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。　

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,524,593	2,668,714
		売掛金								254,010	369,806
		仕掛品								1,169	2,235
		繰延税金資産								607	8,763
		その他								45,027	107,451
		貸倒引当金								△711	△972
		流動資産合計								2,824,695	3,155,997
	固定資産
		有形固定資産
			建物							26,061	29,548
				減価償却累計額						△10,390	△13,997
				建物（純額）						15,670	15,550
			工具、器具及び備品							31,221	34,786
				減価償却累計額						△26,075	△29,434
				工具、器具及び備品（純額）						5,146	5,351
			有形固定資産合計							20,816	20,902
		無形固定資産
			ソフトウエア							78,797	144,276
			その他							291	291
			無形固定資産合計							79,088	144,567
		投資その他の資産
			投資有価証券							445,267	682,380
			繰延税金資産							31,023	25,471
			その他							65,193	76,273
			貸倒引当金							△2,559	―
			投資その他の資産合計							538,924	784,124
		固定資産合計								638,830	949,595
	資産合計									3,463,525	4,105,592

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								2,117	18,919
		未払法人税等								―	85,517
		賞与引当金								―	7,519
		その他								69,154	305,808
		流動負債合計								71,272	417,764
	固定負債
		転換社債型新株予約権付社債								1,329,900	1,329,900
		退職給付に係る負債								85,614	90,651
		役員退職慰労引当金								47,931	53,101
		固定負債合計								1,463,446	1,473,652
	負債合計									1,534,718	1,891,417
純資産の部
	株主資本
		資本金								422,851	425,104
		資本剰余金								412,851	456,596
		利益剰余金								1,365,305	1,534,577
		自己株式								△276,800	△220,056
		株主資本合計								1,924,208	2,196,222
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								―	5,280
		為替換算調整勘定								△3,586	△4,784
		その他の包括利益累計額合計								△3,586	495
	新株予約権									8,186	17,456
	純資産合計									1,928,807	2,214,174
負債純資産合計										3,463,525	4,105,592

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 　至 平成29年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										954,131	1,091,830
売上原価										276,100	356,434
売上総利益										678,031	735,395
販売費及び一般管理費										582,405	496,691
営業利益										95,625	238,704
営業外収益
	受取利息									1,734	2,526
	受取配当金									2,591	3,231
	消耗品売却代									―	1,182
	その他									1,987	988
	営業外収益合計									6,313	7,929
営業外費用
	為替差損									―	187
	社債発行費									5,671	―
	固定資産除却損									152	92
	その他									―	0
	営業外費用合計									5,824	279
経常利益										96,115	246,353
税金等調整前四半期純利益										96,115	246,353
法人税、住民税及び事業税										27,848	83,389
法人税等調整額										3,730	△6,308
法人税等合計										31,578	77,081
四半期純利益										64,536	169,272
親会社株主に帰属する四半期純利益										64,536	169,272

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 　至 平成29年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純利益										64,536	169,272
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									―	5,280
	為替換算調整勘定									5,986	△1,198
	その他の包括利益合計									5,986	4,081
四半期包括利益										70,522	173,354
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									70,522	173,354
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日)
連結の範囲の重要な変更 当第３四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社とした株式会社ウェブテクノロジ及び株式会社ウェブテクノロジ・コムを連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成30年５月31日にしているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(四半期連結損益計算書)

前第３四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に区分掲記しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた152千円は、全額「固定資産除却損」であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 至　平成30年６月30日)
減価償却費	16,816千円	28,364千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日)

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日)

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年６月１日付けで、第三者割当による自己株式の処分を行い、資本剰余金が41,492千円増加し、自己株式が56,744千円減少しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が456,596千円、自己株式が△220,056千円となっております。　　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

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(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、株式会社ウェブテクノロジ及び株式会社ウェブテクノロジ・コムの全株式を取得し完全子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結し、平成30年５月31日に全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の概要

①　イ．被取得企業の名称　株式会社ウェブテクノロジ

ロ．事業の内容　画像最適化ソフトウェア・ASP等の企画・開発・運用

②　イ．被取得企業の名称　株式会社ウェブテクノロジ・コム

ロ．事業の内容　ソフトウェアの販売・レンタル・導入支援

平成30年６月１日付で、株式会社ウェブテクノロジを存続会社とする吸収合併（株式会社ウェブテクノロジ・コムは消滅会社）を行っております。

(2) 目的及び理由

当社は、創業以来、ゲーム等のソフトウェア開発をスムーズかつ効率的に行うための音声・映像ミドルウェア「CRIWARE（シーアールアイウェア）」を開発し、提供しております。音声や映像品質を損なわないデータ圧縮や通常では難しい特殊演出を可能にする技術により、アプリケーションソフトにおけるさまざまな音声・映像表現を実現しております。近年は、ゲームで培った高度な技術をIoT等でデジタル化が進む分野に活かすべく、家電や監視カメラ、車載等に展開を進めております。

対象会社は、画像最適化ソフトウェアを開発し、同じくゲーム業界を対象に、大手ゲーム会社からインディーゲームまで幅広く提供しております。高画質な画像データは色情報を多く必要とするためデータサイズが大きくなり処理に負荷がかかるのが課題ですが、同社は、高度な減色技術により、画質のクオリティを変えずにデータサイズを小さくすることを実現しました。この画像最適化技術はデジタル放送でも採用されるなど定評があり、カーナビや家電、ウェブサイト向けにも展開しております。

両社は、対象市場を同じくしながら、重複しない技術を展開しており、今回の株式取得は、当社の製品構成の充実をはかり顧客満足度を高めると同時に、販売面における相乗効果と効率化に繋がるものと考えております。当社の音声・映像技術に、対象会社の画像最適化技術が加わることで、ほぼすべてのデジタルコンテンツ開発をカバーすることが可能になります。今後ますますデジタル化が進む中、互いの強みを活かし、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

(3) 企業結合日

平成30年５月31日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が議決権の100％を取得し、完全子会社化することによるものであります。

２． 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に、被取得企業の業績は含まれておりません。

３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(1) 株式会社ウェブテクノロジ

取得の対価　　　現金　　　　　405百万円
取得原価　　　　　　　　　　　405百万円

(2) 株式会社ウェブテクノロジ・コム

取得の対価　　　現金　　　　　202百万円
取得原価　　　　　　　　　　　202百万円

４． 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　  5百万円

５． 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

該当事項はありません。

(2) 発生原因

該当事項はありません。

(3) 償却方法及び償却期間

該当事項はありません。　　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 至　平成30年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	13円66銭	35円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	64,536	169,272
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円)	64,536	169,272
普通株式の期中平均株式数(株)	4,722,431	4,742,380
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円14銭	30円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	592,630	848,600
(うち転換社債(株))	232,732	582,732
(うち新株予約権(株))	359,898	265,868
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7102147503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。