CRI Middleware Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 10, 2017

 第１四半期報告書_20170209134109

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
【英訳名】	CRI Middleware Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　押見　正雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目７番７号　住友不動産青山通ビル９階
【電話番号】	03－6418－7083
【事務連絡者氏名】	常務取締役　コーポレート本部長　　田中　克己
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目７番７号　住友不動産青山通ビル９階
【電話番号】	03－6418－7083
【事務連絡者氏名】	常務取締役　コーポレート本部長　　田中　克己
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番1号）

E30996 36980 株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア CRI Middleware Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E30996-000 2017-02-10 E30996-000 2016-12-31 E30996-000 2016-10-01 2016-12-31 E30996-000 2015-12-31 E30996-000 2015-10-01 2015-12-31 E30996-000 2016-09-30 E30996-000 2015-10-01 2016-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170209134109

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第１四半期 連結累計期間	第17期 第１四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成27年10月１日 至平成28年９月30日
売上高	（千円）	250,059	274,456	1,334,746
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	17,190	△14,875	314,087
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	10,637	△11,831	203,377
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	10,960	△3,370	192,879
純資産額	（千円）	1,255,097	1,835,857	1,838,761
総資産額	（千円）	2,103,292	2,401,077	2,456,282
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	2.47	△2.50	45.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.19	－	39.15
自己資本比率	（％）	59.5	76.1	74.5

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20170209134109

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

＜経営成績の分析＞

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ドナルド・トランプ米国次期大統領の経済政策に対する期待感により、為替相場で急速に円安が進むとともに、日経平均株価も大幅に上昇しました。企業業績においては、輸出関連企業への追い風効果は認められるものの、新政権の保護主義的な政策運営による今後の影響は不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻く事業環境においては、ゲーム分野では、任天堂の新型ゲーム機「Nintendo Switch」の発売を2017年3月に控え、有力ゲームソフト各社が対応ソフトの開発を積極的に進めていることや、年末商戦において「PlayStation4」の販売が大幅に伸長、バーチャルリアリティシステム「PlayStationVR」も人気商品となり品薄状態が続くなど、好材料が出てきております。また、スマホアプリにおいても任天堂の人気タイトルが、新しい課金方式によって配信されるなど、今後の市場活性化が期待されています。

一方、遊技機分野においては、ギャンブル性の高い機種への規制強化の影響が続いており、パチンコ、パチスロ機を合わせた遊技機の市場規模は1兆円の大台を割るまで縮小傾向が続いております。

このような状況下、当社グループでは、ゲーム分野においては、新型ゲーム機や新デバイスの登場が当社製ミドルウェア「CRIWARE（シーアールアイウェア）」の需要拡大に繋がる好機と捉え、営業体制の強化を進めております。遊技機分野においては、パチンコ、パチスロ機の出荷台数が減少する中、人気ランキング上位機種における「CRIWARE」採用比率は高まっており、厳しい市況環境においても競争優位を維持できる付加価値の高い製品開発に取り組んでおります。また、新規分野においては、動画配信や監視カメラシステム等への採用が見込まれる動画圧縮ソリューション「CRI DietCoder（シーアールアイ ダイエットコーダー）」、WEBサイトやEコマース等の高度な動画再生を可能にするWEB動画ミドルウェア「LiveAct PRO（ライブアクト プロ）」の積極的な提案を実施しております。

このような経営環境のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は274,456千円（前年同期比9.8％増）、営業損失は15,992千円（前年同四半期は営業利益23,503千円）、経常損失は14,875千円（前年同四半期は経常利益17,190千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は11,831千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益10,637千円）となりました。なお、当社グループはミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

＜財政状態の分析＞

①　資産の部

当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べて55,204千円減少し、2,401,077千円となりました。これは主に、「売掛金」の減少（前連結会計年度末に比べて122,419千円の減少）によるものであります。

②　負債の部

当第１四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末に比べて52,301千円減少し、565,219千円となりました。これは主に、「未払法人税等」の減少（前連結会計年度末に比べて66,587千円の減少）によるものであります。

③　純資産の部

当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べて2,903千円減少し、1,835,857千円となりました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純損失」の計上額11,831千円及び「為替換算調整勘定」の増加額8,461千円によるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事実上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14,410千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,400,000
計	14,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,917,218	4,917,218	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	4,917,218	4,917,218	－	－

（注）提出日現在発行数には、平成29年２月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 （注）	1,800	4,917,218	233	420,986	233	410,986

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　200,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　4,713,800	47,138	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　1,618	－	－
発行済株式総数	4,915,418	－	－
総株主の議決権	－	47,138	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア	東京都渋谷区渋谷１丁目7-7	200,000	－	200,000	4.07
計	－	200,000	－	200,000	4.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,518,539	1,547,922
売掛金	340,492	218,073
仕掛品	－	2,076
繰延税金資産	5,281	8,032
その他	26,035	51,694
貸倒引当金	△408	△676
流動資産合計	1,889,940	1,827,122
固定資産
有形固定資産
建物	14,463	14,463
減価償却累計額	△9,317	△9,528
建物（純額）	5,145	4,935
工具、器具及び備品	28,710	29,796
減価償却累計額	△24,188	△24,804
工具、器具及び備品（純額）	4,521	4,992
有形固定資産合計	9,667	9,927
無形固定資産
ソフトウエア	50,340	57,738
その他	315	304
無形固定資産合計	50,656	58,042
投資その他の資産
投資有価証券	431,862	431,721
繰延税金資産	28,530	29,048
その他	46,943	47,774
貸倒引当金	△1,317	△2,559
投資その他の資産合計	506,018	505,984
固定資産合計	566,342	573,955
資産合計	2,456,282	2,401,077
負債の部
流動負債
買掛金	10,112	7,883
未払法人税等	68,758	2,170
その他	106,032	122,022
流動負債合計	184,903	132,076
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	310,000	310,000
退職給付に係る負債	77,189	80,020
役員退職慰労引当金	45,428	43,122
固定負債合計	432,617	433,143
負債合計	617,520	565,219
純資産の部
株主資本
資本金	420,753	420,986
資本剰余金	410,753	410,986
利益剰余金	1,285,250	1,273,419
自己株式	△276,800	△276,800
株主資本合計	1,839,957	1,828,592
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△9,973	△1,512
その他の包括利益累計額合計	△9,973	△1,512
新株予約権	8,777	8,777
純資産合計	1,838,761	1,835,857
負債純資産合計	2,456,282	2,401,077

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	250,059	274,456
売上原価	66,693	107,586
売上総利益	183,366	166,869
販売費及び一般管理費	159,862	182,862
営業利益又は営業損失（△）	23,503	△15,992
営業外収益
受取利息	208	589
受取配当金	38	19
為替差益	439	508
消耗品売却代	1,701	－
営業外収益合計	2,388	1,117
営業外費用
社債発行費	8,701	－
その他	0	－
営業外費用合計	8,701	－
経常利益又は経常損失（△）	17,190	△14,875
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	17,190	△14,875
法人税、住民税及び事業税	2,900	224
法人税等調整額	3,651	△3,268
法人税等合計	6,552	△3,044
四半期純利益又は四半期純損失（△）	10,637	△11,831
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	10,637	△11,831

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	10,637	△11,831
その他の包括利益
為替換算調整勘定	323	8,461
その他の包括利益合計	323	8,461
四半期包括利益	10,960	△3,370
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,960	△3,370
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	4,618千円	4,419千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年11月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が276,800千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が276,800千円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
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（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	2円47銭	△2円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	10,637	△11,831
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	10,637	△11,831
普通株式の期中平均株式数（株）	4,294,661	4,716,964
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円19銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	549,374	－
（うち転換社債（株））	（149,269）
（うち新株予約権（株））	（400,105）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第３回新株予約権 個数　　　　　　　　2,115個 株式数　　　　　　211,500株	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。