CRI Middleware Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2017

 第３四半期報告書_20170809173826

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
【英訳名】	CRI Middleware Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　押見　正雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目７番７号　住友不動産青山通ビル９階
【電話番号】	03-6418-7083
【事務連絡者氏名】	常務取締役　コーポレート本部長　　田中　克己
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目７番７号　住友不動産青山通ビル９階
【電話番号】	03-6418-7083
【事務連絡者氏名】	常務取締役　コーポレート本部長　　田中　克己
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30996 36980 株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア CRI Middleware Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2017-06-30 Q3 2017-09-30 2015-10-01 2016-06-30 2016-09-30 1 false false false E30996-000 2017-08-10 E30996-000 2017-06-30 E30996-000 2017-04-01 2017-06-30 E30996-000 2016-10-01 2017-06-30 E30996-000 2016-06-30 E30996-000 2016-04-01 2016-06-30 E30996-000 2015-10-01 2016-06-30 E30996-000 2016-09-30 E30996-000 2015-10-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170809173826

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第３四半期 連結累計期間	第17期 第３四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自平成27年10月１日 至平成28年６月30日	自平成28年10月１日 至平成29年６月30日	自平成27年10月１日 至平成28年９月30日
売上高	（千円）	945,410	954,131	1,334,746
経常利益	（千円）	194,846	96,115	314,087
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	126,929	64,536	203,377
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	117,337	70,522	192,879
純資産額	（千円）	1,761,522	1,912,888	1,838,761
総資産額	（千円）	2,349,792	2,442,706	2,456,282
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.96	13.66	45.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.75	12.14	39.15
自己資本比率	（％）	74.6	78.0	74.5

回次		第16期 第３四半期 連結会計期間	第17期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.41	7.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は、次のとおりであります。

契約相手	株式会社ウィズ・パートナーズ
契約書名	投資契約書の変更に関する覚書
契約締結日	平成29年６月30日
契約内容	第3回無担保転換社債型新株予約権付社債をウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合を割当先として発行する。
契約期間	本契約に定める終了又は解除事由が生じない限り、効力を継続する。

（注）　詳細については、第４[経理の状況]１[四半期連結財務諸表][注記事項]（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

＜経営成績の分析＞

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資、雇用環境の改善等を背景に、日経平均株価は堅調に推移しております。一方で米国政権の政策動向や、世界的な地政学的リスクの高まり等への懸念により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻く事業環境において、ゲーム分野では、今年発売の「Nintendo Switch」をはじめ、「PlayStation4」、「PlayStationVR」など、家庭用ゲーム機販売が国内外で伸長していることから、対応するゲームソフトの開発需要も増大しております。また中国においては、スマートフォンゲームを中心に市場拡大が継続しており、米国を上回る規模に成長を遂げております。非ゲーム分野では、当社が新規事業の対象として位置付けているインターネット上の動画配信サービスや動画広告の普及が進むとともに、監視カメラシステムなど、セキュリティ関連の市場拡大が見込まれており、高品質な動画圧縮技術の重要性が一層高まっております。

このような状況下、当社グループでは、既存の事業分野において着実に収益化を図りながら、新規分野への積極的な投資により、従来の延長線上にない事業拡大を目指す方針で邁進しております。

結果、国内ゲーム市場において、スマートフォン向けに当社製ミドルウェア「CRIWARE（シーアールアイウェア）」の採用が伸びるなど着実に成長しております。新規分野においては、動画処理技術「CRI DietCoder（シーアールアイ ダイエットコーダー）」が、監視カメラシステム向けの引き合いは増加しているものの、新製品の受注獲得までに予想以上の時間を要しております。また、海外ゲーム向けライセンス契約は増加傾向にありますが、顕著な収益拡大には繋がっていない状況です。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は954,131千円（前年同期比0.9％増）、営業利益は95,625千円（前年同期比53.8％減）、経常利益は96,115千円（前年同期比50.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は64,536千円（前年同期比49.2％減）となりました。なお、当社グループはミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

＜財政状態の分析＞

①　資産の部

当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べて13,576千円減少し、2,442,706千円となりました。これは主に、「売掛金」の減少（前連結会計年度末に比べて80,747千円の減少）及び「ソフトウェア」の増加（前連結会計年度末に比べて24,922千円の増加）並びに「その他の流動資産」の増加（前連結会計年度末に比べて54,937千円の増加）によるものであります。

②　負債の部

当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末に比べて87,703千円減少し、529,817千円となりました。これは主に、「未払法人税等」の減少（前連結会計年度末に比べて68,758千円の減少）によるものであります。

③　純資産の部

当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べて74,126千円増加し、1,912,888千円となりました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加によるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、64,045千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170809173826

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,400,000
計	14,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,931,618	4,931,618	東京証券取引所 マザーズ	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	4,931,618	4,931,618	－	－

（注）提出日現在発行数には、平成29年８月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	4,800	4,931,618	621	422,851	621	412,851

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　200,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,725,300	47,253	－
単元未満株式	普通株式　　　1,518	－	－
発行済株式総数	4,926,818	－	－
総株主の議決権	－	47,253	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア	東京都渋谷区渋谷一丁目７番７号	200,000	－	200,000	4.06
計	－	200,000	－	200,000	4.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,518,539	1,482,660
売掛金	340,492	259,744
仕掛品	－	59
繰延税金資産	5,281	－
その他	26,035	80,972
貸倒引当金	△408	△727
流動資産合計	1,889,940	1,822,709
固定資産
有形固定資産
建物	14,463	26,061
減価償却累計額	△9,317	△9,985
建物（純額）	5,145	16,075
工具、器具及び備品	28,710	30,098
減価償却累計額	△24,188	△25,179
工具、器具及び備品（純額）	4,521	4,919
有形固定資産合計	9,667	20,994
無形固定資産
ソフトウエア	50,340	75,263
その他	315	291
無形固定資産合計	50,656	75,554
投資その他の資産
投資有価証券	431,862	431,438
繰延税金資産	28,530	30,711
その他	46,943	63,856
貸倒引当金	△1,317	△2,559
投資その他の資産合計	506,018	523,446
固定資産合計	566,342	619,996
資産合計	2,456,282	2,442,706

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,112	5,908
未払法人税等	68,758	－
その他	106,032	82,548
流動負債合計	184,903	88,457
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	310,000	310,000
退職給付に係る負債	77,189	85,031
役員退職慰労引当金	45,428	46,328
固定負債合計	432,617	441,359
負債合計	617,520	529,817
純資産の部
株主資本
資本金	420,753	422,851
資本剰余金	410,753	412,851
利益剰余金	1,285,250	1,349,787
自己株式	△276,800	△276,800
株主資本合計	1,839,957	1,908,690
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△9,973	△3,987
その他の包括利益累計額合計	△9,973	△3,987
新株予約権	8,777	8,186
純資産合計	1,838,761	1,912,888
負債純資産合計	2,456,282	2,442,706

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	945,410	954,131
売上原価	268,808	276,100
売上総利益	676,602	678,031
販売費及び一般管理費	469,839	582,405
営業利益	206,763	95,625
営業外収益
受取利息	1,137	1,734
受取配当金	2,610	2,591
消耗品売却代	1,768	－
その他	382	1,987
営業外収益合計	5,899	6,313
営業外費用
為替差損	8,934	－
社債発行費	8,881	5,671
その他	0	152
営業外費用合計	17,816	5,824
経常利益	194,846	96,115
税金等調整前四半期純利益	194,846	96,115
法人税、住民税及び事業税	66,573	27,848
法人税等調整額	1,343	3,730
法人税等合計	67,916	31,578
四半期純利益	126,929	64,536
親会社株主に帰属する四半期純利益	126,929	64,536

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	126,929	64,536
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△9,592	5,986
その他の包括利益合計	△9,592	5,986
四半期包括利益	117,337	70,522
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	117,337	70,522
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	19,745千円	16,816千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

株主資本の著しい変動

当社は、平成27年11月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が276,800千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が276,800千円となっております。

また、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換及び新株予約権の行使に伴い、当第３四半期累計期間において資本金が221,048千円、資本準備金が221,048千円増加し、当第３四半期会計期間末の資本金は419,898千円、資本剰余金は409,898千円となっております。 

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	28円96銭	13円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	126,929	64,536
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	126,929	64,536
普通株式の期中平均株式数（株）	4,381,666	4,722,431
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	24円75銭	12円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	745,620	592,630
（うち転換社債（株））	309,875	232,732
（うち新株予約権（株））	435,745	359,898
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

第三者割当により発行される第３回無担保転換社債型新株予約権付社債について

当社は、平成29年６月30日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月18日に第三者割当により第３回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。概要は以下のとおりであります。

第３回無担保転換社債型新株予約権付社債

社債の総額	1,019,900,000円
各社債の金額	25,497,500円の１種
発行価額の総額	1,019,900,000円
発行価格	額面100円につき金100円
利率	本社債には利息を付さない。
償還の方法	１．償還金額 額面100円につき金100円。ただし、繰上償還する場合は本欄２(2)乃至(4)に定める金額による。 ２．償還の方法及び期限 (1)本社債は、平成33年7月16日(以下「償還期限」という。)にその総額を額面100円につき金100円で償還する。 (2)当社は、平成30年7月18日以降、平成33年7月15日までの期間、その選択により、本新株予約権付社債の社債権者(以下「本社債権者」という。)に対して、償還すべき日(償還期限より前の日とする。)の1か月以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、以下に記載の割合を残存する本新株予約権付社債の全部又は一部の額面金額に乗じた金額で繰上償還することができる。 平成30年7月18日から平成31年7月17日までの期間：  101.5％ 平成31年7月18日から平成32年7月17日までの期間：  103.0％ 平成32年7月18日から平成33年7月15日までの期間：  104.5％
	(3)本社債権者は、平成31年12月24日以降、その選択により、償還すべき日(償還期限より前の日とする。)の1か月前までに事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、残存する本新株予約権付社債の全部又は一部を額面金額で繰上償還することを、当社に請求する権利を有する。 (4)本項に基づき本新株予約権付社債を償還すべき日が銀行休業日に当たるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
発行する新株予約権の総数	40個
転換価額	１株当たり2,914円
行使期間	平成29年７月18日から平成33年７月15日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項	本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた金額とする。また、本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じて得た額とする。

払込期日	平成29年７月18日
募集の方法及び割当先	第三者割当の方法により、本新株予約権付社債の全部をウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合に割り当てる。
担保	本新株予約権付社債には物上担保及び保証は付されておらず、また本新株予約権付社債のために特に留保されている資産はない。
財務上の特約（担保提供制限）	当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本新株予約権付社債の発行後に当社が今後国内で発行する他の転換社債型新株予約権付社債(会社法第2条第22号に定められた新株予約権付社債であって、会社法第236条第1項第3号の規定に基づき、新株予約権の行使に際して、当該新株予約権に係る社債を出資の目的とすることが新株予約権の内容とされたものをいう。)に担保付社債信託法に基づき担保権を設定する場合には、本新株予約権付社債のためにも同法に基づき同順位の担保権を設定する。当社が、本新株予約権付社債のために担保権を設定する場合には、当社は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公告する。
財務上の特約（その他の条項）	本新株予約権付社債には担保切換条項等その他一切の財務上の特約は付されていない。

調達する資金の具体的な使途

具体的な使途	金額(円)	支出予定時期
資本・業務提携、M&A費用	（注） 1,009,900,000	平成29年7月 ～平成33年7月

（注）上記金額は、発行価額の総額から発行諸費用の概算額10,000,000円を控除したものであります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170809173826

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。