Quarterly Report • May 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | ＣＲＧホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＣＲＧ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小田 康浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3345-2772（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部部長 福原 将之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3345-2772（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部部長 福原 将之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34352 70410 ＣＲＧホールディングス株式会社 CRG HOLDINGS CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E34352-000 2024-05-14 E34352-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34352-000 2024-01-01 2024-03-31 E34352-000 2024-03-31 E34352-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34352-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34352-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34352-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34352-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34352-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34352-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34352-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34352-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34352-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34352-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34352-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34352-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34352-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E34352-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34352-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34352-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34352-000 2023-10-01 2024-03-31 E34352-000 2023-01-01 2023-03-31 E34352-000 2023-03-31 E34352-000 2022-10-01 2023-09-30 E34352-000 2023-09-30 E34352-000 2022-10-01 2023-03-31 E34352-000 2022-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
第２四半期
連結累計期間 | 第11期
第２四半期
連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自2022年10月１日
至2023年３月31日 | 自2023年10月１日
至2024年３月31日 | 自2022年10月１日
至2023年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 11,170,778 | 9,069,283 | 20,815,734 |
| 経常利益 | (千円) | 170,690 | 39,199 | 107,542 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (千円) | 106,530 | △12,118 | 44,429 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 107,466 | △14,846 | 45,365 |
| 純資産額 | (千円) | 3,177,951 | 3,110,804 | 3,115,850 |
| 総資産額 | (千円) | 6,844,617 | 7,055,021 | 7,229,126 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 19.43 | △2.21 | 8.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 19.20 | － | 8.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.4 | 44.0 | 43.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △67,715 | △115,186 | 436,452 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △683,504 | △193,521 | △1,101,825 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 937,252 | 99,409 | 1,275,029 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | （千円） | 2,201,232 | 2,415,559 | 2,624,857 |
| 回次 | 第10期 第２四半期 連結会計期間 |
第11期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自2023年１月１日 至2023年３月31日 |
自2024年１月１日 至2024年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△） |
(円) | 2.07 | △7.47 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第11期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間におきましては、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。
なお、当社グループでは、当社の事業子会社である株式会社キャスティングロードにおいてコールセンター業務を行っており、中でもコールセンターのアウトバウンド業務の強化を経営上の重要な施策と位置付けております。
当該施策について、WiFiや周辺サービスの顧客獲得によるノウハウの蓄積、事業拡大を視野に入れた株式会社ネットワークコンサルティングとの双方の思惑が一致し、共同で行うための合弁会社、株式会社ニューライフサポートを2023年11月１日に設立しました。
この結果、2024年３月31日時点で、当社グループは、当社、子会社あわせ９社にて構成されることになりました。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）における我が国の経済は、大手企業を中心に業績が好調を示し、雇用環境にも改善が見られました。一方、政府の各種政策の効果もあり、賃金は上昇したものの、急速な物価高に追いつくまでには至らず、個人消費は軟調に推移しました。また、世界的な金融引き締めや地政学的リスクによる影響など先行きが不透明な状況が続いており、注視が必要です。
当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2024年３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.28倍で前期末より0.01倍悪化、完全失業率（季節調整値）は2.6％で前期末と同水準でした。
このような市場環境のもと、当社グループにおきましては、「人のチカラとＩＴ」の融合を事業方針として掲げ、主力の人材派遣紹介事業における継続的な労働力の提供に加え、業務効率化の支援を行うことを目的に、人材派遣紹介事業にて培ったナレッジを活かした採用支援・ＢＰＯなどの各種代行事業や、ＡＩ・ＲＰＡ（注１）・ＯＣＲ（注２）などを活用したＩＴソリューション事業を行っており、人手不足という大きな課題を解決するためのトータルサポートを提供してまいりました。また、近年、これまで以上に期待されているシニア、女性、グローバル人材の活用や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保・改善にも注力してまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、主力の人材派遣業において、新規顧客の開拓と単価交渉に注力してまいりました。また、利益率の高い人材紹介業の売上を伸ばすべく、精力的に営業活動を行ってまいりました。さらに、拠点の統廃合による固定費の削減を始め、各種経費の抑制に努めてまいりました。しかしながら、人材派遣業、特にコールセンター派遣における大手顧客の需要減に加え、直接雇用化の傾向が続いており、案件の獲得に苦戦し、トップラインは前年同期比で減少する結果となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は9,069百万円（前年同期比18.8％減）、営業利益は64百万円（前年同期比61.9％減）、経常利益は39百万円（前年同期比77.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は12百万円（前年同期は106百万円の利益）となりました。
なお、当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) １．Robotic Process Automationの略。主にパソコンで作業している定型化された業務を、ロボットにより自動化する取り組みのこと。
２．Optical Character Recognition/Readerの略。手書きや印刷された文字を、イメージスキャナやデジタルカメラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術のこと。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は7,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が152百万円、流動資産その他が48百万円増加したものの、現金及び預金が209百万円、受取手形及び売掛金が123百万円、のれんが25百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は3,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が434百万円、1年内返済予定の長期借入金が18百万円増加したものの、短期借入金が359百万円、未払費用が137百万円、流動負債その他が152百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少いたしました。これは主に、非支配株主持分が9百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が12百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は2,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円減少いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は115百万円となりました。これは主に、売上債権の減少が123百万円、減価償却費が40百万円あったものの、未払費用の減少が137百万円、その他の減少が95百万円、未払消費税等の減少が93百万円あったこと等によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は193百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が169百万円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果、獲得した資金は99百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が359百万円、長期借入金の返済による支出が46百万円あったものの、長期借入れによる収入が500百万円あったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 21,810,000 |
| 計 | 21,810,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年５月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,484,000 | 5,525,200 | 東京証券取引所 （グロース） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,484,000 | 5,525,200 | ― | ― |
(注) １．2024年４月１日から2024年４月30日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行済株式総数が41,200株増加して5,525,200株となっております。
２．「提出日現在発行数」には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 |
－ | 5,484,000 | － | 442,255 | － | 392,255 |
(注) 2024年４月１日から2024年４月30日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行済株式総数が41,200株、資本金が5,974千円及び資本準備金が5,974千円増加しております。
#### (5) 【大株主の状況】
| 2024年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 井上 弘 | 東京都港区 | 1,539,300 | 28.07 |
| レッドロック株式会社 | 茨城県つくば市吾妻１－７－５ | 1,500,000 | 27.35 |
| 古澤 孝 | 東京都豊島区 | 600,000 | 10.94 |
| 株式会社ＴＲＭ | 茨城県常総市古間木沼新田591 | 200,000 | 3.65 |
| 加畑 雅之 | 東京都品川区 | 45,000 | 0.82 |
| 世良 彰裕 | 広島県広島市南区 | 21,700 | 0.40 |
| 犬飼 直樹 | 東京都東久留米市 | 21,000 | 0.38 |
| 近藤 泰章 | 大阪府堺市西区 | 20,800 | 0.38 |
| 岡野 務 | 東京都中野区 | 20,000 | 0.36 |
| 三並 史典 | 東京都府中市 | 20,000 | 0.36 |
| 計 | － | 3,987,800 | 72.72 |
(注)１．レッドロック株式会社は、当社の取締役会長である井上弘の資産管理会社であります。
２．上記の他、当社所有の自己株式が126株あります。
2024年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
―
―
| 普通株式 | 100 |
完全議決権株式(その他)
普通株式
54,832
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
5,483,200
単元未満株式
普通株式
―
―
700
発行済株式総数
5,484,000
―
―
総株主の議決権
―
54,832
―
(注) 単元未満株式の普通株式には、当社保有の自己株式26株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ＣＲＧホールディングス株式会社 |
東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | － | 100 | 0.00 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年10月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ＦＲＩＱによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,625,907 | 2,416,639 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,086,941 | 1,963,903 | |||||||||
| その他 | 107,292 | 156,002 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,067 | △1,381 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,819,073 | 4,535,164 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 768,811 | 921,663 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 480,875 | 454,881 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 65,046 | 61,530 | |||||||||
| その他 | 92,618 | 75,411 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 638,539 | 591,823 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 692,197 | 684,476 | |||||||||
| その他 | 313,244 | 324,213 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,740 | △2,320 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,002,701 | 1,006,369 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,410,052 | 2,519,857 | |||||||||
| 資産合計 | 7,229,126 | 7,055,021 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 53,317 | 65,950 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,800,000 | 1,441,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,336 | 25,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 53,769 | 62,955 | |||||||||
| 未払費用 | 1,179,124 | 1,041,926 | |||||||||
| 賞与引当金 | 97,606 | 94,707 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 12,584 | 17,725 | |||||||||
| 契約負債 | 10,080 | 16,577 | |||||||||
| その他 | 833,221 | 680,623 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,046,041 | 3,446,467 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 40,498 | 475,000 | |||||||||
| その他 | 26,736 | 22,748 | |||||||||
| 固定負債合計 | 67,234 | 497,748 | |||||||||
| 負債合計 | 4,113,275 | 3,944,216 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 442,255 | 442,255 | |||||||||
| 資本剰余金 | 672,542 | 672,542 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,001,163 | 1,989,044 | |||||||||
| 自己株式 | △111 | △111 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,115,850 | 3,103,732 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | △2,765 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | － | △2,765 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 9,837 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,115,850 | 3,110,804 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,229,126 | 7,055,021 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,170,778 | 9,069,283 | |||||||||
| 売上原価 | 9,060,816 | 7,124,560 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,109,961 | 1,944,722 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,942,011 | ※ 1,880,671 | |||||||||
| 営業利益 | 167,950 | 64,051 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 9 | 259 | |||||||||
| 有価証券利息 | 2,005 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 8,716 | 1,236 | |||||||||
| その他 | 1,296 | 795 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,028 | 2,290 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,583 | 5,350 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 3,703 | 4,276 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 12,550 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 1,684 | 1,645 | |||||||||
| 事務所移転費用 | － | 3,112 | |||||||||
| その他 | 317 | 206 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,288 | 27,142 | |||||||||
| 経常利益 | 170,690 | 39,199 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 20,537 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 20,537 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 170,690 | 18,661 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 75,755 | 58,620 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,530 | △27,877 | |||||||||
| 法人税等合計 | 63,224 | 30,742 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 107,466 | △12,081 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 936 | 37 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 106,530 | △12,118 |
0104035_honbun_0457647003604.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 107,466 | △12,081 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | △2,765 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | － | △2,765 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 107,466 | △14,846 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 106,530 | △14,883 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 936 | 37 |
0104050_honbun_0457647003604.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 170,690 | 18,661 | |||||||||
| 減価償却費 | 36,449 | 40,247 | |||||||||
| のれん償却額 | 14,216 | 25,993 | |||||||||
| 顧客関連資産償却額 | － | 3,516 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 3,703 | 4,276 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 20,537 | |||||||||
| 助成金収入 | △8,716 | △1,236 | |||||||||
| 有価証券利息 | △2,005 | － | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 1,684 | 1,645 | |||||||||
| 事務所移転費用 | － | 3,112 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △310 | △106 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,087 | △2,898 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 8,964 | 5,141 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9 | △259 | |||||||||
| 支払利息 | 3,583 | 5,350 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △135,967 | 123,037 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,955 | 12,632 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △20,759 | △27,682 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 96,227 | △137,197 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △113,915 | △93,257 | |||||||||
| その他 | △71,426 | △95,524 | |||||||||
| 小計 | △20,722 | △94,010 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,014 | 259 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,669 | △5,366 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 8,716 | 1,236 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △76,485 | △43,936 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 22,430 | 26,631 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △67,715 | △115,186 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,994 | △169,376 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △79,582 | △20,447 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,482 | △6,000 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △500 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △10,341 | △3,990 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 5,009 | 6,408 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △584,497 | － | |||||||||
| その他 | △115 | △115 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △683,504 | △193,521 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 500,000 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 950,000 | △359,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,146 | △46,834 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 9,800 | |||||||||
| シンジケートローン手数料による支出 | △1,684 | △2,200 | |||||||||
| その他 | △3,916 | △2,356 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 937,252 | 99,409 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 186,032 | △209,298 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,015,200 | 2,624,857 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,201,232 | ※ 2,415,559 |
0104100_honbun_0457647003604.htm
第１四半期連結会計期間において、株式会社ニューライフサポートを設立し、連結子会社化したことにより、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
|||
| 給料手当 | 705,519 | 千円 | 650,636 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 149,564 | 134,020 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 79,426 | 75,398 | ||
| 株主優待引当金繰入額 | 8,964 | 17,725 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 2,202,072 | 千円 | 2,416,639 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △840 | 千円 | △1,080 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,201,232 | 千円 | 2,415,559 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、主要な事業の内容ごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
| 人材派遣紹介 事業 |
製造請負事業 | その他の事業 | 合計額 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,930,821 | 1,056,065 | 183,890 | 11,170,778 |
| 外部顧客への売上高 | 9,930,821 | 1,056,065 | 183,890 | 11,170,778 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
(単位：千円)
| 人材派遣紹介 事業 |
製造請負事業 | その他の事業 | 合計額 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,536,643 | 1,153,240 | 379,399 | 9,069,283 |
| 外部顧客への売上高 | 7,536,643 | 1,153,240 | 379,399 | 9,069,283 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
|
| (1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
19円43銭 | △2円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 106,530 | △12,118 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 106,530 | △12,118 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,483,874 | 5,483,874 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 19円20銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 63,777 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社グループは、2024年４月30日開催の取締役会において株式会社クレイリッシュの発行する全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社クレイリッシュ
事業の内容：事業者向けの金融事業、動産のリース事業、売掛債権の売買事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、人材派遣紹介事業を主力とするヒューマンリソースサービス、採用・事務代行や製造請負等のアウトソーシングサービス、業務のデジタル化・自動化をサポートするＩＴソリューションサービス等を展開する総合人材サービス企業です。近年では、これまで以上に期待されているシニア、女性、グローバル人材といった潜在労働力の活用促進や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保・改善にも注力しております。また、専門的なサービス領域の拡充として通訳・翻訳サービスに加え、グローバル展開を検討されている企業のサポートも新規事業として開始しております。
当社グループでは、関わる全てのステークホルダーと共に幸せな未来を目指すことをミッションとして掲げ、「成長を愉しもう。」という企業理念のもと、少子高齢化に伴う構造的な人手不足に起因する様々な課題解決のため、多様化する雇用の在り方・働き方に順応することが可能となる様々な新規サービスを提供し続けております。また、更なる社会貢献度の向上を図るため、日々、サービス品質の改善に取り組み、高品質なサービスの提供に努めております。
対象会社である株式会社クレイリッシュは、主として事業者向けの貸金業を営んでおり、資金繰りを支える手形割引や無担保融資、不動産担保融資等の様々なニーズに対応したサービスを展開しております。専用のアプリによる手形割引の手続きの効率化や、ＡＩを活用した不動産の時価評価の査定などＤＸ化に関する取り組みも推進することで、迅速な事業運営体制を整えております。2001年の設立以来、商圏は全国に展開しており、安定的な収益体制と長年の実績により、顧客や取引先から高い評価を得ております。
当社グループが持つ強固なネットワークを有効活用することで、対象会社の与信力強化及び調達余力の拡大に繋げ、全国の資金を必要としている事業者に対しての資金提供が可能になります。資金調達手段が限定的である中小零細企業もしくは成長過程にある事業者への適切な資金供給は、今後の日本経済発展の為に肝要であると考えており、社会的にも意義の強い事業であると確信しております。また、当社グループと株式会社クレイリッシュの顧客基盤の共有による相互送客により、人材関連サービス・ＢＰＯ・ＩＴソリューション・Ｍ＆Ａ仲介・資金提供といった事業者へのきめ細かいサービスの提供が可能になると考えております。将来的には、対個人向け融資・新興企業向け融資・海外企業向け融資など、両社の知見を活かした新規事業の構築も視野に入れることができ、これらの相乗効果により「働きがいも経済成長も」というＳＤＧｓにも寄与しながら両社の企業価値向上が可能であると判断し、両社にて協議を行ってきた結果、連結子会社化を行うことといたしました。
（3）企業結合日
2024年４月30日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものであります。
取得の対価 現金 900百万円
取得原価 900百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 61百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0457647003604.htm
該当事項はありません。
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