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CRG HOLDINGS CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report May 15, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年5月15日
【中間会計期間】 第12期中(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
【会社名】 CRGホールディングス株式会社
【英訳名】 CRG HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  小田 康浩
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
【電話番号】 03-3345-2772(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部部長  福原 将之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
【電話番号】 03-3345-2772(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部部長  福原 将之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34352 70410 CRGホールディングス株式会社 CRG HOLDINGS CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E34352-000 2025-05-15 E34352-000 2025-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34352-000 2025-03-31 E34352-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34352-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34352-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34352-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34352-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34352-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34352-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34352-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34352-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34352-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34352-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34352-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34352-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34352-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E34352-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34352-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34352-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34352-000 2024-10-01 2025-03-31 E34352-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E34352-000:FinancialBusinessReportableSegmentMember E34352-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E34352-000:HumanResourceRelatedBusinessReportableSegmentMember E34352-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34352-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34352-000 2024-03-31 E34352-000 2023-10-01 2024-09-30 E34352-000 2024-09-30 E34352-000 2023-10-01 2024-03-31 E34352-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E34352-000:FinancialBusinessReportableSegmentMember E34352-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E34352-000:HumanResourceRelatedBusinessReportableSegmentMember E34352-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34352-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34352-000 2023-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0457647253704.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

中間連結会計期間 | 第12期

中間連結会計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自2023年10月1日

至2024年3月31日 | 自2024年10月1日

至2025年3月31日 | 自2023年10月1日

至2024年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 9,069,283 | 8,522,121 | 17,090,086 |
| 経常利益 | (千円) | 39,199 | 152,279 | 44,133 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益

又は親会社株主に帰属する

中間(当期)純損失(△) | (千円) | △12,118 | 84,857 | △369,355 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △14,846 | 87,064 | △372,296 |
| 純資産額 | (千円) | 3,110,804 | 2,843,481 | 2,765,882 |
| 総資産額 | (千円) | 7,055,021 | 13,629,112 | 13,253,387 |
| 1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △2.21 | 15.35 | △67.11 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間

(当期)純利益 | (円) | - | 15.28 | - |
| 自己資本比率 | (%) | 44.0 | 20.9 | 20.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △115,186 | △331,271 | △1,763,045 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △193,521 | △239,660 | △1,492,928 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 99,409 | 526,766 | 3,093,399 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,415,559 | 2,418,117 | 2,462,283 |

(注)1  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  第11期中間連結会計期間及び第11期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。

3  第11期及び第12期中間連結会計期間末における総資産の大幅な増加は、株式会社クレイリッシュの連結子会社化によるものであります。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の概況

当中間連結会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)における我が国の経済は、雇用・所得環境に改善が見られ、政府による各種政策の効果もあり国内景気は緩やかな回復傾向にて推移しました。一方、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響やアメリカの通商政策の影響など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクがあり、先行きは不透明な状況が続いております。また、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等の影響には十分注視する必要があります。

当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2025年3月の有効求人倍率(季節調整値)は1.26倍で前期末より0.02ポイント上昇、完全失業率(季節調整値)は2.5%で前期末と同水準でした。

このような市場環境のもと、当社グループにおきましては、主力の人材派遣紹介事業における継続的な労働力の提供に加え、業務効率化の支援を行うことを目的に、人材派遣紹介事業にて培ったナレッジを活かした採用支援・BPOなどの各種代行事業やDXソリューション事業を行っており、少子高齢化に伴う人手不足という課題を解決するためのトータルサポートを提供してまいりました。近年では、これまで以上に期待されているシニア、女性、グローバル人材の活用や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保・改善にも注力することに加え、専門人材による通訳・翻訳サービスの提供を開始するなど事業領域を拡大させております。

当中間連結会計期間におきましては、主力の人材派遣紹介事業において、豊富な顧客基盤を活用した派遣先職種やサービス内容の拡充によるクロスセルの推進や事業展開における共通費用の効率化による各種経費の抑制に努めてまいりました。また、障がい者雇用支援サービスの充実や製造業の本格的な稼働など、主力の人材派遣紹介事業の立て直しに加え、今後の業容の拡大を図るためにその他事業の強化に継続して取り組んでまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は8,522百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益は182百万円(前年同期比185.7%増)、経常利益は152百万円(前年同期比288.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は84百万円(前年同期は12百万円の損失)となりました。

セグメント別の概況は次のとおりとなります。

当社グループは、従来「人材派遣紹介関連事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、「人材派遣紹介関連事業」としていたセグメント名称を「HR関連事業」へ変更したことに加え、前第3四半期連結会計期間において株式会社クレイリッシュを連結の範囲に含めたことに伴い、ビジネスモデル等の異なる事業ごとに、事業展開に即した経営管理・情報開示を行うべく、新たに「フィナンシャル事業」を追加し、2区分によるセグメントごとの概況を開示することといたしました。また、従来「人材派遣紹介関連事業」に含めておりましたM&A・投資事業につきましては「フィナンシャル事業」の区分へ変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

①HR関連事業

HR関連事業は、顧客企業の人材に係る課題解決のため、人材派遣・人材紹介・製造請負・その他BPO・障がい者雇用サポート・通訳翻訳などの幅広いサービスを展開しております。当中間連結会計期間においては、人材派遣紹介サービスを提供する3社の合併によるシナジー効果の創出により顧客への高い付加価値の提供による派遣単価の交渉、提供サービスのシェア拡大、派遣先職種の拡充を図ることに加え費用効率の改善に努めてまいりました。障がい者雇用支援サービスではサテライトオフィス事業の新規顧客獲得施策の強化に加え、就労移行支援事業においては事業譲受により7拠点拡大し、サービス提供エリアは全国に拡大いたしました。定着率の改善など継続してサービス品質の向上に努めてまいります。また、2024年9月に竣工した千葉県東金工場においては、ペットケア関連製品の本格製造に向けて試験運転を行ってまいりました。

以上の結果、売上高は8,212百万円(前年同期比9.4%減)、セグメント利益は90百万円(前年同期比6.1%増)となりました。

②フィナンシャル事業

フィナンシャル事業は、事業者向け金融業やM&A仲介・投資サービスを展開しております。当中間連結会計期間におきましては、優良な融資先への貸付が継続したことにより、業績は堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は309百万円(前年同期は0円)、セグメント利益は132百万円(前年同期は△1百万円)となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は13,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ375百万円増加いたしました。これは主に、流動資産その他が257百万円、現金及び預金が44百万円減少したものの、営業貸付金が284百万円、受取手形及び売掛金が161百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は10,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円増加いたしました。これは主に、流動負債その他が152百万円、未払法人税等が97百万円減少したものの、短期借入金が399百万円、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が純額で141百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は2,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加いたしました。これは主に、非支配株主持分が9百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が85百万円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は2,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は331百万円となりました。これは主に、その他の増加が286百万円、減価償却費が65百万円あったものの、営業貸付金の増加が284百万円、売上債権の増加が161百万円、未払法人税等の減少が97百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は239百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が210百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、獲得した資金は526百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が108百万円あったものの、短期借入れによる収入が399百万円、長期借入れによる収入が250百万円あったこと等によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,810,000
21,810,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年5月15日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 5,527,200 5,527,200 東京証券取引所

(グロース)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
5,527,200 5,527,200

(注) 「提出日現在発行数」には、2025年5月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年10月1日~

2025年3月31日
5,527,200 448,519 398,519
2025年3月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
井上 弘 東京都港区 1,539,300 27.85
レッドロック株式会社 茨城県つくば市吾妻1-7-5 1,500,000 27.14
古澤 孝 東京都豊島区 641,200 11.60
株式会社TRM 茨城県常総市古間木沼新田591 200,000 3.62
水元 公仁 東京都新宿区 157,000 2.84
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 61,360 1.11
楽天証券株式会社 東京都港区青山2-6ー21 56,200 1.02
加畑 雅之 東京都品川区 45,000 0.81
株式会社SBIネオトレード証券 東京都港区六本木1-6-1 26,900 0.49
世良 彰裕 広島県広島市南区 24,200 0.44
4,251,160 76.91

(注)1.レッドロック株式会社は、当社の取締役会長である井上弘の資産管理会社であります。

2.上記の他、当社所有の自己株式が126株あります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 100

完全議決権株式(その他)

普通株式

55,262

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

5,526,200

単元未満株式

普通株式

900

発行済株式総数

5,527,200

総株主の議決権

55,262

(注) 単元未満株式の普通株式には、当社保有の自己株式26株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2025年3月31日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

CRGホールディングス株式会社
東京都新宿区西新宿二丁目1番1号 100 100 0.00
100 100 0.00

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人FRIQによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,462,283 2,418,117
受取手形及び売掛金 1,622,042 1,783,289
営業貸付金 5,535,769 5,820,373
棚卸資産 14,013 46,981
その他 505,418 247,492
貸倒引当金 △60,388 △61,186
流動資産合計 10,079,138 10,255,068
固定資産
有形固定資産 1,521,505 1,668,723
無形固定資産
のれん 600,332 572,921
顧客関連資産 120,652 112,379
その他 66,261 55,855
無形固定資産合計 787,246 741,156
投資その他の資産
投資有価証券 592,300 617,481
その他 275,305 348,444
貸倒引当金 △2,110 △1,760
投資その他の資産合計 865,495 964,164
固定資産合計 3,174,248 3,374,044
資産合計 13,253,387 13,629,112
負債の部
流動負債
買掛金 60,958 60,702
短期借入金 6,565,800 6,965,128
1年内返済予定の長期借入金 217,196 362,156
1年内償還予定の社債 475,510 475,510
未払法人税等 175,486 78,079
未払費用 978,967 991,299
店舗閉鎖損失引当金 8,914
賞与引当金 112,966 125,271
株主優待引当金 19,578
契約負債 10,882 19,819
その他 560,591 407,696
流動負債合計 9,186,853 9,485,664
固定負債
長期借入金 1,215,037 1,211,479
退職給付に係る負債 45,748 47,097
その他 39,865 41,390
固定負債合計 1,300,651 1,299,966
負債合計 10,487,504 10,785,630
純資産の部
株主資本
資本金 448,519 448,519
資本剰余金 678,806 678,606
利益剰余金 1,631,808 1,716,878
自己株式 △111 △111
株主資本合計 2,759,023 2,843,892
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,765 △410
その他の包括利益累計額合計 △2,765 △410
非支配株主持分 9,624
純資産合計 2,765,882 2,843,481
負債純資産合計 13,253,387 13,629,112

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 9,069,283 | 8,522,121 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 7,124,560 | 6,440,279 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,944,722 | 2,081,842 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,880,671 | ※ 1,898,844 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 64,051 | 182,997 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息及び配当金 | | | | | | | | | 259 | 817 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 1,236 | 1,702 |
| | 太陽光売電収入 | | | | | | | | | - | 1,995 |
| | 還付加算金 | | | | | | | | | - | 713 |
| | 雑収入 | | | | | | | | | 795 | 1,668 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 2,290 | 6,897 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 5,350 | 27,429 |
| | 投資事業組合運用損 | | | | | | | | | 4,276 | 7,306 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 12,550 | 798 |
| | シンジケートローン手数料 | | | | | | | | | 1,645 | 668 |
| | 事務所移転費用 | | | | | | | | | 3,112 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 206 | 1,410 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 27,142 | 37,614 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 39,199 | 152,279 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | - | 3,517 |
| | その他 | | | | | | | | | - | 110 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | - | 3,628 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | - | 69 |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | 20,537 | - |
| | 役員退職慰労金 | | | | | | | | | - | 84,000 |
| | その他 | | | | | | | | | - | 1,151 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 20,537 | 85,221 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 18,661 | 70,687 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 58,620 | 74,437 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △27,877 | △88,460 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 30,742 | △14,023 |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | | | | | | | | | | △12,081 | 84,710 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | 37 | △147 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | △12,118 | 84,857 | 

 0104035_honbun_0457647253704.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日) |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | | | | | | | | | | △12,081 | 84,710 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △2,765 | 2,354 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △2,765 | 2,354 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △14,846 | 87,064 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △14,883 | 87,211 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 37 | △147 | 

 0104050_honbun_0457647253704.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 18,661 70,687
減価償却費 40,247 65,324
のれん償却額 25,993 46,616
顧客関連資産償却額 3,516 8,273
投資事業組合運用損益(△は益) 4,276 7,306
投資有価証券評価損益(△は益) 20,537
助成金収入 △1,236 △1,702
太陽光売電収入 △1,995
リース債務解約益 △110
還付加算金 △713
シンジケートローン手数料 1,645 668
事務所移転費用 3,112
役員退職慰労金 84,000
リース資産除却損 1,151
貸倒引当金の増減額(△は減少) △106 448
賞与引当金の増減額(△は減少) △2,898 12,304
株主優待引当金の増減額(△は減少) 5,141 △19,578
受取利息及び受取配当金 △259 △817
支払利息 5,350 27,429
売上債権の増減額(△は増加) 123,037 △161,247
営業貸付金の増減額(△は増加) △284,604
棚卸資産の増減額(△は増加) △32,967
仕入債務の増減額(△は減少) 12,632 △255
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,348
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △8,914
固定資産売却損益(△は益) △3,447
未払金の増減額(△は減少) △27,682 △69,571
未払費用の増減額(△は減少) △137,197 12,331
未払消費税等の増減額(△は減少) △93,257 7,760
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) △97,406
その他 △95,524 286,762
小計 △94,010 △50,920
利息及び配当金の受取額 259 817
利息の支払額 △5,366 △27,647
助成金の受取額 1,236 1,702
法人税等の支払額 △43,936 △173,381
法人税等の還付額 26,631 2,157
役員退職慰労金の支払額 △84,000
営業活動によるキャッシュ・フロー △115,186 △331,271
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △169,376 △210,137
有形固定資産の売却による収入 5,761
投資有価証券の取得による支出 △20,447 △30,606
無形固定資産の取得による支出 △6,000 △12,692
事業譲受による支出 △20,767
敷金及び保証金の差入による支出 △3,990 △8,200
敷金及び保証金の回収による収入 6,408 37,014
その他 △115 △32
投資活動によるキャッシュ・フロー △193,521 △239,660
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 500,000 250,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △359,000 399,328
長期借入金の返済による支出 △46,834 △108,598
非支配株主からの払込みによる収入 9,800
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △9,677
シンジケートローン手数料による支出 △2,200 △668
その他 △2,356 △3,618
財務活動によるキャッシュ・フロー 99,409 526,766
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △209,298 △44,166
現金及び現金同等物の期首残高 2,624,857 2,462,283
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 2,415,559 ※ 2,418,117

 0104100_honbun_0457647253704.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 #### (追加情報)

(表示方法の変更)

(中間連結貸借対照表)

前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めていた「棚卸資産」は金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めて表示していた14,013千円を「棚卸資産」として組み替えております。 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

 至  2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)
給料手当 650,636 千円 633,497 千円
広告宣伝費 134,020 114,512
賞与引当金繰入額 75,398 86,045
株主優待引当金繰入額 17,725
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

 至  2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)
現金及び預金 2,416,639 千円 2,418,117 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,080 千円 千円
現金及び現金同等物 2,415,559 千円 2,418,117 千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)
合計
HR関連事業 フィナンシャル事業
売上高
外部顧客への売上高 9,069,283 9,069,283 9,069,283
9,069,283 9,069,283 9,069,283
セグメント利益又は損失(△) 84,863 △1,726 83,137 △19,085 64,051

(注)  セグメント利益又は損失(△)の調整額△19,085千円は、セグメント間取引消去並びに各事業セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、主に各事業セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)
合計
HR関連事業 フィナンシャル事業
売上高
外部顧客への売上高 8,212,988 309,132 8,522,121 8,522,121
8,212,988 309,132 8,522,121 8,522,121
セグメント利益 90,008 132,955 222,963 △39,966 182,997

(注)  セグメント利益の調整額△39,966千円は、セグメント間取引消去並びに各事業セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、主に各事業セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来「人材派遣紹介関連事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前第3四半期連結会計期間において株式会社クレイリッシュを連結の範囲に含めたことに伴い、新たに「フィナンシャル事業」を追加し2区分によるセグメント情報とするとともに、「人材派遣紹介関連事業」としていたセグメント名称を「HR関連事業」に変更しております。

また、従来「人材派遣紹介関連事業」に含めておりましたM&A・投資事業につきましては「フィナンシャル事業」の区分へ変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計額
HR関連事業 フィナンシャル事業
人材派遣紹介 7,536,643 7,536,643
製造請負 1,153,240 1,153,240
その他 379,399 379,399
顧客との契約から生じる収益 9,069,283 9,069,283
外部顧客への売上高 9,069,283 9,069,283

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計額
HR関連事業 フィナンシャル事業
人材派遣紹介 6,286,489 6,286,489
製造請負 1,282,207 1,282,207
その他 644,291 62,781 707,073
顧客との契約から生じる収益 8,212,988 62,781 8,275,770
その他の収益 246,350 246,350
外部顧客への売上高 8,212,988 309,132 8,522,121

(注) 1.その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

前第3四半期連結会計期間よりセグメント情報を開示、また名称を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)
(1)1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)
△2円21銭 15円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に

帰属する中間純損失(△)(千円)
△12,118 84,857
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △12,118 84,857
普通株式の期中平均株式数(株) 5,483,874 5,527,074
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 15円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 26,740
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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