CRESTEC Inc.

Quarterly Report • May 13, 2022

 第３四半期報告書_20220512170115

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社クレステック
【英訳名】	CRESTEC Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙林 彰
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】	053-435-3553　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】	053-435-3553　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31622 78120 株式会社クレステック CRESTEC Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2022-03-31 Q3 2022-06-30 2020-07-01 2021-03-31 2021-06-30 1 false false false E31622-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31622-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31622-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31622-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31622-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31622-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31622-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31622-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31622-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31622-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31622-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E31622-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E31622-000:JapanReportableSegmentsMember E31622-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31622-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31622-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E31622-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E31622-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E31622-000:SoutheastAsiaSouthAsiaReportableSegmentsMember E31622-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E31622-000:ChinaReportableSegmentsMember E31622-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E31622-000:ChinaReportableSegmentsMember E31622-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E31622-000:JapanReportableSegmentsMember E31622-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31622-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31622-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E31622-000:SoutheastAsiaSouthAsiaReportableSegmentsMember E31622-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E31622-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E31622-000 2022-05-13 E31622-000 2022-03-31 E31622-000 2021-07-01 2022-03-31 E31622-000 2021-03-31 E31622-000 2021-06-30 E31622-000 2020-07-01 2021-03-31 E31622-000 2020-07-01 2021-06-30 E31622-000 2022-01-01 2022-03-31 E31622-000 2021-01-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220512170115

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第３四半期

連結累計期間 | 第38期

第３四半期

連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自2020年７月１日

至2021年３月31日 | 自2021年７月１日

至2022年３月31日 | 自2020年７月１日

至2021年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 12,954,652 | 14,063,910 | 17,248,045 |
| 経常利益 | （千円） | 896,292 | 1,165,525 | 1,067,039 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 461,846 | 720,779 | 453,542 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 897,375 | 1,438,776 | 931,509 |
| 純資産額 | （千円） | 5,040,033 | 6,351,333 | 5,074,167 |
| 総資産額 | （千円） | 14,393,385 | 16,893,105 | 14,144,469 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 150.64 | 233.85 | 147.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.1 | 33.2 | 31.7 |

回次		第37期 第３四半期 連結会計期間	第38期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年１月１日 至2021年３月31日	自2022年１月１日 至2022年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	92.74	90.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（日本）

第１四半期連結会計期間において、当社は、株式会社マインズの全株式を取得し、連結子会社としております。  

 第３四半期報告書_20220512170115

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症では新たにオミクロン株が拡大し、多くの地域でまん延防止措置が再発動され景気が停滞する中、生産活動では半導体不足や原材料、原油価格の高騰に加え、ロシアによるウクライナでの軍事作戦や、上海での新型コロナウイルス感染症対策によるロックダウンなど、先行きの見えない状況が続いております。

一方、世界経済においても、欧米では新型コロナウイルス感染症による規制緩和は進みましたが、半導体不足や原材料、原油価格の高騰などの影響で、いまだ完全回復には時間を要する状況でした。米国では、新型コロナウイルス感染症による経済活動への規制緩和により経済は回復しつつあるものの、その一方でインフレが加速し、先行きの見えない状況となっています。中国では、ゼロコロナ政策により一部生産に影響は出ているものの、全体的には順調でした。しかしながら、上海での新型コロナウイルス感染症対策によるロックダウンが始まり、生産活動への影響は大きくなりつつあります。東南アジア/南アジアでは、生産活動は徐々に回復傾向にありましたが、一部の国や地域では半導体や材料不足などもあり厳しい状況でした。

こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、各国の経済活動への規制緩和により景気回復は進み、多くの顧客において引き続き生産活動は回復傾向となりました。しかしながら、一部の顧客では半導体不足や原材料、原油価格の高騰などの影響で、いまだ先行きの見えない状況が続いております。当社グループの取引においても、多くの国や地域では徐々に生産活動は回復しておりますが、一部の国ではいまだ厳しい状況が続いています。国内では、新たにオミクロン株の拡大により、まん延防止措置が再発動されましたが、全体的に多くの顧客との取引は回復傾向にありました。東南アジアでは、新事業分野である生活用品やヘルスケア用品などの取引は引き続き堅調であり、ロックダウンの影響があったフィリピンでも市場の需要拡大にともない生産活動は回復しています。しかしながら、継続的な顧客の材料不足による生産調整や原材料価格の高騰などにより、完全復調には至っておりません。中国では、新型コロナウイルス感染症対策によるロックダウンなどもありますが、医薬品分野を中心に引き続き堅調に推移しました。

このような中、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を最小限に抑えるよう、国内及び海外子会社において継続的に感染防止対策を徹底するとともに、地域や拠点の感染状況に応じて従業員に対する行動規制の緩和を実施し、最適な生産活動を進めてまいりました。同時に当社グループの長期戦略方針“NEXT10”のもと、今期よりスタートしました新中期経営計画「CR Vision 20+(Plus)」の目標達成に向け、“事業強化戦略”と“体制強化戦略”の施策に取り組んでおります。その“体制強化戦略”のひとつとして、東莞クレステック社の事業内容を自社生産販売から委託生産販売（完全商社化）に変更することで、固定費の削減を図るとともに、更なる経営の効率化による収益力強化に向け、体制強化を進めております。

このような経済状況のもとで、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,063,910千円（前年同期比8.6％増）、営業利益は1,097,078千円（前年同期比17.5％増）、経常利益は1,165,525千円（前年同期比30.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は720,779千円（前年同期比56.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

①　日本

プロモーション業務の継続的拡大や自治体事業の回復に加え、電器全般や輸送機器関連の取引が主要顧客を中心に第３四半期も引き続き復調となり、収益も堅調でした。

このような状況のもとで、日本では、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は4,348,911千円（前年同期比13.4％増）、セグメント利益は425,513千円（前年同期比34.1％増）となりました。

②　中国地域

華東地区では、新型コロナウイルス感染症対策によるロックダウンなどの影響はあるものの、輸送機器関連の堅調な取引に加え、欧米メーカーを含めた医薬品関連の取引も引き続き堅調に推移しました。華南地区では、顧客の生産調整の回復や東莞工場の継続的な改善活動により、第３四半期も収益は引き続き改善傾向に推移しました。

このような状況のもとで、中国では、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は3,271,790千円（前年同期比16.2％増）、セグメント利益は337,712千円（前年同期比8.4％増）となりました。

③　東南アジア／南アジア地域

フィリピンでは、引き続き顧客の材料不足による生産調整などの影響はありましたが、やや落ち着き始めております。インドネシアでは、新型コロナウイルス感染症拡大による顧客の生産活動への影響は継続しているものの、生活用品やヘルスケア用品などの新事業分野の顧客との取引は順調に継続しており、収益も安定しています。タイでは、一部顧客の材料不足による生産調整はあるものの、全体的に顧客の生産活動が回復基調であることに加え、倉庫オペレーションなどの改善活動により収益も改善しました。ベトナムでは、新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンが解除され、引き続き回復傾向にあります。

このような状況のもとで、東南アジア／南アジアでは、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は5,323,926千円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は204,882千円（前年同期比36.2％増）となりました。

④　欧米地域

米国では主要顧客である輸送機器メーカーとの取引は、半導体不足による生産調整はあるものの、引き続き堅調に推移しました。新規翻訳事業も、限定的な販売活動ではあるものの、引き続き取引は堅調に拡大しました。欧州では、主要顧客の半導体不足による生産調整の影響は回復傾向にあり、印刷や翻訳案件なども回復基調ではあるものの、材料費や人件費の高騰により、一部、収益への影響も発生しました。

このような状況のもとで、欧米では、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,119,281千円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は134,793千円（前年同期比16.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産合計）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は10,710,255千円となり、前連結会計年度末に比べ1,531,891千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,002,337千円、受取手形及び売掛金が240,952千円、商品及び製品が148,632千円増加したことによるものであります。

固定資産は6,182,850千円となり、前連結会計年度末に比べ1,216,744千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1,000,680千円、顧客関連資産が179,038千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は16,893,105千円となり、前連結会計年度末に比べ2,748,636千円増加いたしました。

（負債合計）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は7,819,128千円となり、前連結会計年度末に比べ1,235,257千円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が120,770千円減少しましたが短期借入金が1,196,758千円、支払手形及び買掛金が209,086千円増加したことによるものであります。

固定負債は2,722,644千円となり、前連結会計年度末に比べ236,212千円増加いたしました。これは主にリース債務が144,029千円減少しましたが、長期借入金が186,892千円、退職給付に係る負債が88,841千円、繰延税金負債が65,077千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は10,541,772千円となり、前連結会計年度末に比べ1,471,470千円増加いたしました。

（純資産合計）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,351,333千円となり、前連結会計年度末に比べ1,277,165千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が533,405千円、為替換算調整勘定が568,455千円増加したことによるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23,769千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,995,600
計	11,995,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,248,900	3,248,900	東京証券取引所 市場第二部 （第３四半期会計期間末現在） スタンダード市場 （提出日現在）	単元株式数100株
計	3,248,900	3,248,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	3,248,900	－	215,400	－	140,400

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	166,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,080,000	30,800	－
単元未満株式	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		3,248,900	－	－
総株主の議決権		－	30,800	－

(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱クレステック	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地	166,600	－	166,600	5.13
計	－	166,600	－	166,600	5.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220512170115

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令

第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,612,704	4,615,041
受取手形及び売掛金	3,267,224	3,508,176
商品及び製品	893,217	1,041,850
仕掛品	551,835	604,001
原材料及び貯蔵品	328,426	381,206
その他	550,936	588,917
貸倒引当金	△25,981	△28,939
流動資産合計	9,178,363	10,710,255
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,159,388	1,056,809
機械装置及び運搬具（純額）	1,527,725	1,678,892
工具、器具及び備品（純額）	149,777	147,843
土地	501,688	988,471
建設仮勘定	452,046	914,151
その他（純額）	117,589	122,728
有形固定資産合計	3,908,216	4,908,896
無形固定資産
のれん	86,041	154,137
顧客関連資産	－	179,038
その他	20,538	36,721
無形固定資産合計	106,580	369,897
投資その他の資産
投資有価証券	90,719	93,745
退職給付に係る資産	57,399	23,306
繰延税金資産	452,448	414,559
その他	356,127	377,829
貸倒引当金	△5,385	△5,385
投資その他の資産合計	951,309	904,056
固定資産合計	4,966,106	6,182,850
資産合計	14,144,469	16,893,105

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,251,801	1,460,888
短期借入金	※２ 2,864,148	※２ 4,060,906
１年内返済予定の長期借入金	982,132	861,361
リース債務	338,244	306,940
未払法人税等	198,183	152,575
賞与引当金	91,169	198,386
未払金	765,262	688,944
その他	92,928	89,123
流動負債合計	6,583,870	7,819,128
固定負債
長期借入金	1,585,682	1,772,574
リース債務	398,654	254,625
役員退職慰労引当金	79,512	119,031
退職給付に係る負債	368,751	457,592
製品保証引当金	6,516	6,124
繰延税金負債	45,693	110,771
その他	1,621	1,923
固定負債合計	2,486,431	2,722,644
負債合計	9,070,302	10,541,772
純資産の部
株主資本
資本金	215,400	215,400
資本剰余金	190,034	200,209
利益剰余金	4,345,135	4,878,540
自己株式	△144,416	△128,827
株主資本合計	4,606,153	5,165,323
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△567	△1,469
為替換算調整勘定	△83,799	484,655
退職給付に係る調整累計額	△39,835	△38,678
その他の包括利益累計額合計	△124,202	444,506
非支配株主持分	592,216	741,503
純資産合計	5,074,167	6,351,333
負債純資産合計	14,144,469	16,893,105

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	12,954,652	14,063,910
売上原価	9,443,748	10,106,032
売上総利益	3,510,904	3,957,877
販売費及び一般管理費
役員報酬	38,437	61,443
給料	1,088,898	1,139,937
賞与引当金繰入額	82,714	112,877
役員退職慰労引当金繰入額	3,974	7,176
退職給付費用	64,264	85,755
貸倒引当金繰入額	8,123	△345
減価償却費	124,708	161,367
のれん償却額	9,094	22,716
賃借料	160,256	149,611
研究開発費	21,904	23,769
その他	975,219	1,096,488
販売費及び一般管理費合計	2,577,597	2,860,799
営業利益	933,307	1,097,078
営業外収益
受取利息	3,878	8,885
受取配当金	310	365
作業くず売却益	28,380	40,231
為替差益	5,004	71,936
その他	33,257	39,076
営業外収益合計	70,831	160,495
営業外費用
支払利息	97,702	84,283
その他	10,144	7,764
営業外費用合計	107,846	92,048
経常利益	896,292	1,165,525
特別利益
固定資産売却益	414	846
移転補償金	325,629	－
特別利益合計	326,044	846
特別損失
固定資産売却損	2,464	0
減損損失	※ 204,993	－
固定資産除却損	155,763	136
特別損失合計	363,220	136
税金等調整前四半期純利益	859,115	1,166,235
法人税、住民税及び事業税	253,177	313,102
法人税等調整額	46,891	63,110
法人税等合計	300,068	376,213
四半期純利益	559,047	790,022
非支配株主に帰属する四半期純利益	97,200	69,242
親会社株主に帰属する四半期純利益	461,846	720,779

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	559,047	790,022
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,174	△902
為替換算調整勘定	331,623	648,499
退職給付に係る調整額	2,530	1,156
その他の包括利益合計	338,328	648,753
四半期包括利益	897,375	1,438,776
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	749,664	1,289,489
非支配株主に係る四半期包括利益	147,711	149,286

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社マインズの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
受取手形割引高	10,399千円	71,471千円

(注) うち、電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
電子記録債権割引高	－千円	63,348千円

※２　コミットメントライン契約

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
コミットメント契約の総額	2,800,000千円	2,800,000千円
借入実行残高	1,880,000千円	2,020,000千円
差引額	920,000千円	780,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間(自　2020年７月１日　至　2021年３月31日)

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失額
CRESTEC PRINTING (DONGGUAN) LTD.	工場	機械装置	88,430千円
日本本社	事務所	建物及び土地等	116,562千円

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。

CRESTEC PRINTING(DONGGUAN) LTD.の機械設備について、生産体制縮小の決定に伴い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該機械装置の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額とし、売却見込額に基づいて算定しております。

また、現本社屋の建物及び土地等について、本社移転による現本社屋の建物及び土地の売却方針の決定に伴い、将来の使用見込がなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物54,836千円、土地61,644千円、その他81千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とし、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	554,300千円	544,947千円
のれんの償却額	9,094千円	22,716千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月11日 取締役会	普通株式	36,910	12	2020年６月30日	2020年９月28日	利益剰余金
2021年２月12日 取締役会	普通株式	39,807	13	2020年12月31日	2021年３月15日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月13日 取締役会	普通株式	97,988	32	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金
2022年２月14日 取締役会	普通株式	89,386	29	2021年12月31日	2022年３月15日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア／南アジア地域	欧米地域	計
売上高
外部顧客への売上高	3,834,620	2,814,575	5,143,563	1,161,893	12,954,652	－	12,954,652
セグメント間の内部売上高又は振替高	293,537	203,617	29,395	116,376	642,927	△642,927	－
計	4,128,158	3,018,192	5,172,958	1,278,269	13,597,580	△642,927	12,954,652
セグメント利益	317,416	311,452	150,453	160,759	940,082	△6,774	933,307

（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産の重要な減損損失）

「日本」セグメント及び「中国地域」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第３四半期連結累計期間において、「日本」において116,562千円、「中国地域」において88,430千円であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア／南アジア地域	欧米地域	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	4,178,284	3,271,790	5,323,926	1,119,281	13,893,283	－	13,893,283
一定の期間にわたり移転されるサービス	170,627	－	－	－	170,627	－	170,627
顧客との契約から生じる収益	4,348,911	3,271,790	5,323,926	1,119,281	14,063,910	－	14,063,910
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,348,911	3,271,790	5,323,926	1,119,281	14,063,910	－	14,063,910
セグメント間の内部売上高又は振替高	290,615	144,610	35,262	112,629	583,118	△583,118	－
計	4,639,527	3,416,401	5,359,188	1,231,910	14,647,028	△583,118	14,063,910
セグメント利益	425,513	337,712	204,882	134,793	1,102,902	△5,823	1,097,078

（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「日本」において、2021年７月１日付で行われた株式会社マインズとの企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、「日本」において、のれんの金額が暫定的に算出した218,342千円から90,812千円に変動しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2021年７月１日に行われた株式会社マインズとの企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、無形固定資産である顧客関連資産195,000千円、繰延税金負債67,470千円が増加した結果、のれんの金額は暫定的に算出した金額218,342千円から127,530千円減少し、90,812千円となりました。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	150.64円	233.85円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	461,846	720,779
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	461,846	720,779
普通株式の期中平均株式数（株）	3,065,794	3,082,295

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

2022年２月14日開催の取締役会において、2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　89,386千円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　29円

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2022年３月15日 

 第３四半期報告書_20220512170115

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。