CRESTEC Inc.

Quarterly Report • Nov 15, 2021

 第１四半期報告書_20211115082659

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社クレステック
【英訳名】	CRESTEC Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙林 彰
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】	053-435-3553　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】	053-435-3553　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31622 78120 株式会社クレステック CRESTEC Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E31622-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E31622-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:SoutheastAsiaSouthAsiaReportableSegmentsMember E31622-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:ChinaReportableSegmentsMember E31622-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:JapanReportableSegmentsMember E31622-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31622-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:SoutheastAsiaSouthAsiaReportableSegmentsMember E31622-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E31622-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:ChinaReportableSegmentsMember E31622-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:JapanReportableSegmentsMember E31622-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31622-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31622-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31622-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31622-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31622-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31622-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31622-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31622-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31622-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31622-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31622-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31622-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31622-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31622-000 2021-11-15 E31622-000 2021-09-30 E31622-000 2021-07-01 2021-09-30 E31622-000 2020-09-30 E31622-000 2020-07-01 2020-09-30 E31622-000 2020-07-01 2021-06-30 E31622-000 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20211115082659

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第１四半期

連結累計期間 | 第38期

第１四半期

連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自2020年７月１日

至2020年９月30日 | 自2021年７月１日

至2021年９月30日 | 自2020年７月１日

至2021年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,967,331 | 4,461,287 | 17,248,045 |
| 経常利益 | （千円） | 120,269 | 371,998 | 1,067,039 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 70,666 | 213,553 | 453,542 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 73,064 | 289,805 | 931,509 |
| 純資産額 | （千円） | 4,255,530 | 5,291,749 | 5,074,167 |
| 総資産額 | （千円） | 13,582,485 | 14,870,887 | 14,144,469 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 23.00 | 69.28 | 147.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.1 | 31.4 | 31.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（日本）

当第１四半期連結会計期間において、当社は、株式会社マインズの全株式を取得し、連結子会社としております。

 第１四半期報告書_20211115082659

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東京オリンピックが開催されるなど、景気持ち直しの動きが期待されたものの、７月後半から再拡大した新型コロナウイルス感染症により緊急事態宣言が出されるなど、厳しい状況が続きました。

一方、世界経済においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響から回復傾向にはあるものの、原材料の高騰や半導体不足などの影響で、いまだ完全回復には時間を要する状況でした。米国では、ワクチン接種が進み新型コロナウイルス感染拡大は落ち着きはじめ、経済活動への規制が緩和されたことで、急速に経済は回復しつつあります。欧州でも、ワクチン接種が進み感染拡大が徐々に落ち着き、経済活動は回復しつつあります。中国では、世界に先駆けて経済活動を再開し、内需や輸出を中心に景気の回復が堅調に進んでおります。東南アジア/南アジアでも、感染拡大は継続しているものの、生産活動は徐々に回復傾向にありましたが、ベトナムなど一部の国では感染拡大によるロックダウンの影響で経済活動は非常に厳しい状況でした。

こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、各国の経済活動への規制緩和により景気の回復が進み、多くの顧客において引き続き生産活動は回復傾向となりましたが、一部の顧客では半導体不足などの影響で、いまだ先行きの見えない状況が続いております。当社グループの取引においても多くの国や地域では徐々に回復しておりますが、いまだ一部の国では厳しい状況が続いています。国内では、新型コロナウイルス感染再拡大の影響はあるものの、多くの顧客との取引が回復傾向にあります。東南アジアでは、新事業分野である生活用品やヘルスケア用品などの取引は引き続き堅調であり、ロックダウンの影響があったフィリピンでも市場の需要拡大にともない生産活動は回復しましたが、継続的な顧客の材料不足による生産調整や原材料価格の高騰などが起きております。また、ベトナムでは感染拡大によるロックダウンの影響で大きく生産活動は低下しました。中国では、一部顧客の材料不足による生産調整はあるものの、感染抑制への取り組みにより全般的に生産活動は活発で、医薬品分野を中心に引き続き順調に推移しました。

このような中、当社グループでは、引き続き新型コロナウイルス感染症による従業員への感染や企業活動への影響を最小限に抑えるよう、国内及び海外子会社において感染防止対策を徹底してまいりました。同時に次なる10年に向けた当社グループの長期戦略方針“NEXT10”を掲げ、新領域への挑戦として更なる事業の拡大を長期的に図っていくため、新中期経営計画「CR Vision 20+(Plus)」を策定いたしました。前中期経営計画「CR Vision 2020」にて一部成し遂げられなかった”事業強化“と”体制強化“の経営重点戦略を継続的に取り組むとともに“NEXT10”に向けた企業基盤の安定化をこの新中期経営計画にて推進してまいります。

このような経済状況のもとで、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,461,287千円（前年同期比12.5％増）、営業利益は352,094千円（前年同期比114.7％増）、経常利益は371,998千円（前年同期比209.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は213,553千円（前年同期比202.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

① 日本

新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言は出されたものの、電器や輸送機器関連の主要顧客をはじめ、全般的に取引が第１四半期も引き続き復調となり、収益も堅調でした。

このような状況のもとで、日本では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,327,407千円（前年同期比21.1％増）、セグメント利益は135,149千円（前年同期比691.1％増）となりました。

② 中国地域

新型コロナウイルス感染症がほぼ収束している中、華東地区では輸送機器関連の堅調な取引に加え、欧米メーカーを含めた医薬品関連も引き続き拡大傾向に推移しました。華南地区では、顧客の生産調整の回復や東莞工場の継続的な改革により、収益は改善傾向に推移しました。

このような状況のもとで、中国では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,131,143千円（前年同期比25.0％増）、セグメント利益は133,339千円（前年同期比36.8％増）となりました。

③ 東南アジア／南アジア地域

フィリピンでは、収益はやや改善したものの、顧客の材料不足による生産調整や原材料価格の高騰などの影響で、いまだ先行きの見えない状況が続いています。インドネシアでは、新型コロナウイルス感染拡大による顧客の生産活動への影響は継続しているものの、生活用品やヘルスケア用品などの新事業分野の顧客との取引が順調に継続しており、収益も安定しています。タイでは、一部顧客の材料不足による生産調整はあるものの、全体的に顧客の生産活動は回復してきており、収益は改善しました。ベトナムでは、新型コロナウイルス感染拡大にともなうロックダウンの影響で非常に厳しい状況でした。

このような状況のもとで、東南アジア／南アジアでは、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,712,275千円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は75,876千円（前年同期比86.7％増）となりました。

④ 欧米地域

新型コロナウイルス感染拡大の影響から全体的に回復している中、米国では主要顧客である輸送機器メーカーとの取引は、半導体不足による生産調整はあるものの、概ね堅調に推移しました。新規翻訳事業においても、限定的な販売活動ではあるものの、引き続き取引は拡大傾向でした。欧州でもワクチン接種は進み、経済活動への規制緩和により顧客の生産活動は順調に回復しているものの、主要顧客の半導体不足による生産調整の影響で収益は悪化しています。

このような状況のもとで、欧米では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は290,460千円（前年同期比15.1％減）、セグメント利益は5,198千円（前年同期比70.3％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産合計）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は9,684,553千円となり、前連結会計年度末に比べ506,190千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が92,627千円減少しましたが、現金及び預金が539,455千円、商品及び製品が59,013千円増加したことによるものであります。

固定資産は5,186,333千円となり、前連結会計年度末に比べ220,226千円増加いたしました。これは主にのれんが204,393千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は14,870,887千円となり、前連結会計年度末に比べ726,417千円増加いたしました。

（負債合計）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は7,033,535千円となり、前連結会計年度末に比べ449,664千円増加いたしました。これは主に未払金が77,655千円減少しましたが、短期借入金が546,364千円増加したことによるものであります。

固定負債は2,545,602千円となり、前連結会計年度末に比べ59,170千円増加いたしました。これは主にリース債務が72,442千円減少しましたが、長期借入金が68,607千円、役員退職慰労引当金が34,592千円、退職給付に係る負債が26,908千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は9,579,137千円となり、前連結会計年度末に比べ508,835千円増加いたしました。

（純資産合計）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,291,749千円となり、前連結会計年度末に比べ217,581千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が115,565千円、為替換算調整勘定が38,218千円、非支配株主持分が37,495千円増加したことによるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,796千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりであります。

（工事請負契約）

当社の連結子会社SUZHOU CRESTEC PRINTING CO.,LTD.（以下、「蘇州クレステック社」）は、移転用地として取得した工場用地に新工場を建設することとし、2021年９月14日付で工事請負契約を締結いたしました。

(1) 新工場建設理由

当社の連結子会社である蘇州クレステック社は、中国市場を中心に、電器全般および輸送機器メーカーのマニュアル印刷を手掛けており、近年では、欧米を含めた製薬メーカーからの医薬品分野に関するマニュアル（添付文書）印刷の取引が増加しております。この医薬品分野の取引増加に伴う生産能力の更なる拡充を図るため、蘇州市当局から移転用地として取得した工場用地に新工場を建設することとし、2021年９月14日付で工事請負契約を締結いたしました。

(2) 新工場の概要

① 所在地　18　Tai Shan Road, Suzhou, Jiangsu, P.R.CHINA

② 敷地面積　15,190.40㎡

③ 延床面積　24,347.93㎡

④ 建築構造　鉄骨造地上３階建て

⑤ 着工　2021年11月（予定）

⑥ 竣工　2022年10月（予定）

⑦ 建設予定額　約82百万人民元（約13億円）

⑧ 資金計画　自己資金及び金融機関からの借入  

 第１四半期報告書_20211115082659

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,995,600
計	11,995,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,248,900	3,248,900	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	3,248,900	3,248,900	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	3,248,900	－	215,400	－	140,400

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	186,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,060,600	30,606	－
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		3,248,900	－	－
総株主の議決権		－	30,606	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱クレステック	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地	186,700	－	186,700	5.75
計	－	186,700	－	186,700	5.75

（注）2021年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社マインズを株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日時点での自己株式数は、166,605株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第37期連結会計年度　　　仰星監査法人

第38期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,612,704	4,152,159
受取手形及び売掛金	3,267,224	3,174,596
商品及び製品	893,217	952,231
仕掛品	551,835	576,417
原材料及び貯蔵品	328,426	314,614
その他	550,936	541,101
貸倒引当金	△25,981	△26,567
流動資産合計	9,178,363	9,684,553
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,159,388	1,119,160
機械装置及び運搬具（純額）	1,527,725	1,609,483
工具、器具及び備品（純額）	149,777	153,599
土地	501,688	502,626
建設仮勘定	452,046	404,610
その他（純額）	117,589	116,270
有形固定資産合計	3,908,216	3,905,751
無形固定資産
のれん	86,041	290,435
その他	20,538	35,712
無形固定資産合計	106,580	326,148
投資その他の資産
投資有価証券	90,719	91,314
退職給付に係る資産	57,399	58,182
繰延税金資産	452,448	444,156
その他	356,127	366,165
貸倒引当金	△5,385	△5,385
投資その他の資産合計	951,309	954,433
固定資産合計	4,966,106	5,186,333
資産合計	14,144,469	14,870,887

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,251,801	1,217,363
短期借入金	※２ 2,864,148	※２ 3,410,512
１年内返済予定の長期借入金	982,132	966,737
リース債務	338,244	326,340
未払法人税等	198,183	184,681
賞与引当金	91,169	165,208
未払金	765,262	687,606
その他	92,928	75,084
流動負債合計	6,583,870	7,033,535
固定負債
長期借入金	1,585,682	1,654,289
リース債務	398,654	326,211
役員退職慰労引当金	79,512	114,104
退職給付に係る負債	368,751	395,659
製品保証引当金	6,516	6,437
繰延税金負債	45,693	46,553
その他	1,621	2,345
固定負債合計	2,486,431	2,545,602
負債合計	9,070,302	9,579,137
純資産の部
株主資本
資本金	215,400	215,400
資本剰余金	190,034	200,209
利益剰余金	4,345,135	4,460,701
自己株式	△144,416	△128,827
株主資本合計	4,606,153	4,747,483
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△567	△706
為替換算調整勘定	△83,799	△45,580
退職給付に係る調整累計額	△39,835	△39,158
その他の包括利益累計額合計	△124,202	△85,446
非支配株主持分	592,216	629,712
純資産合計	5,074,167	5,291,749
負債純資産合計	14,144,469	14,870,887

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	3,967,331	4,461,287
売上原価	2,957,019	3,196,010
売上総利益	1,010,312	1,265,277
販売費及び一般管理費
役員報酬	13,710	18,063
給料	348,362	375,410
賞与引当金繰入額	24,639	31,460
役員退職慰労引当金繰入額	1,352	2,249
退職給付費用	23,286	23,907
貸倒引当金繰入額	43	△292
減価償却費	39,673	48,914
のれん償却額	3,031	13,948
賃借料	55,832	49,474
研究開発費	10,109	8,796
その他	326,279	341,249
販売費及び一般管理費合計	846,321	913,182
営業利益	163,990	352,094
営業外収益
受取利息	1,134	3,581
受取配当金	94	174
作業くず売却益	9,060	12,043
為替差益	－	21,203
その他	14,262	12,087
営業外収益合計	24,552	49,089
営業外費用
支払利息	34,063	26,607
為替差損	29,013	－
その他	5,196	2,577
営業外費用合計	68,273	29,185
経常利益	120,269	371,998
特別利益
固定資産売却益	104	138
特別利益合計	104	138
特別損失
固定資産売却損	70	－
固定資産除却損	1,096	25
特別損失合計	1,166	25
税金等調整前四半期純利益	119,207	372,111
法人税、住民税及び事業税	39,722	109,393
法人税等調整額	△10,773	18,047
法人税等合計	28,949	127,441
四半期純利益	90,258	244,669
非支配株主に帰属する四半期純利益	19,591	31,115
親会社株主に帰属する四半期純利益	70,666	213,553

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	90,258	244,669
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△489	△139
為替換算調整勘定	△20,512	44,598
退職給付に係る調整額	3,807	676
その他の包括利益合計	△17,193	45,135
四半期包括利益	73,064	289,805
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	44,932	252,309
非支配株主に係る四半期包括利益	28,131	37,495

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社マインズの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形割引高	10,399千円	8,959千円

※２　コミットメントライン契約

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
コミットメント契約の総額	2,800,000千円	2,800,000千円
借入実行残高	1,880,000千円	2,020,000千円
差引額	920,000千円	780,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
減価償却費	182,247千円	173,706千円
のれんの償却額	3,031千円	13,948千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月11日 取締役会	普通株式	36,910	12	2020年６月30日	2020年９月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月13日 取締役会	普通株式	97,988	32	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア／南アジア地域	欧米地域	計
売上高
外部顧客への売上高	1,096,283	904,587	1,624,451	342,009	3,967,331	－	3,967,331
セグメント間の内部売上高又は振替高	96,887	64,664	10,268	42,368	214,188	△214,188	－
計	1,193,170	969,252	1,634,719	384,377	4,181,520	△214,188	3,967,331
セグメント利益	17,084	97,435	40,644	17,497	172,661	△8,670	163,990

（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア／南アジア地域	欧米地域	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,265,318	1,131,143	1,712,275	290,460	4,399,199	－	4,399,199
一定の期間にわたり移転されるサービス	62,088	－	－	－	62,088	－	62,088
顧客との契約から生じる収益	1,327,407	1,131,143	1,712,275	290,460	4,461,287	－	4,461,287
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,327,407	1,131,143	1,712,275	290,460	4,461,287	－	4,461,287
セグメント間の内部売上高又は振替高	110,133	36,312	17,212	31,069	194,727	△194,727	－
計	1,437,541	1,167,456	1,729,487	321,529	4,656,015	△194,727	4,461,287
セグメント利益	135,149	133,339	75,876	5,198	349,564	2,530	352,094

（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「日本」において、2021年７月１日付で株式会社マインズの全株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は218,342千円であります。

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2021年７月１日付けで、株式会社マインズの株式を取得し、完全子会社としました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社マインズ

事業の内容　各種調査の設計、実行、分析、マーケティング及びブランディング戦略立案

Ｗｅｂサイトコンサルティング、トータルプロモーションの企画立案、実行サポート

映像、印刷物、デジタルコンテンツの企画・制作

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社マインズは、企業のマーケティング活動に関わるコンサルティングからプロモーション活動までトータルに企画・運営出来るノウハウとリソースを保有しており、この経営資源を当社グループのお客様に展開することが可能となります。さらに、マインズのお客様に当社の経営資源を活用することで、ドキュメント制作や翻訳サービス、海外ネットワークを活用したワンストップサービスなど幅広いサービス展開が可能となります。これら双方向の事業展開で、多くのシナジー効果を期待できるものと見込んでおります。

(3) 企業結合日

2021年７月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金による株式の取得及び株式交換

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び当社の株式を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年７月１日から2021年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　　　　　　348,743千円

当社の普通株式　　　 25,764千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　374,507千円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1) 株式の種類別の交換比率

株式会社マインズの普通株式１株に対して、当社の普通株式630株を割当て交付いたしました。

(2) 株式交換比率の算定方法

本株式交換における株式交換比率については、当社及び株式会社マインズから独立した算定機関である税理士法人ＴＧＮ東京による株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来の見通しを踏まえ、両社で協議の上、算定しております。

(3) 交付した株式数

20,160株

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　31,400千円

６．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

218,342千円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたる均等償却。なお、償却期間については、取得原価の配分の効果を踏まえて決定する予定であります。

７．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　219,936千円
固定資産　　 23,089千円
資産合計　　243,025千円
流動負債　　 44,472千円
固定負債　　 42,388千円
負債合計　　 86,860千円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	23.00円	69.28円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	70,666	213,553
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	70,666	213,553
普通株式の期中平均株式数（株）	3,073,032	3,082,295

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

2021年８月13日開催の取締役会において、2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………97,988千円

(2）１株当たりの金額…………………………………32.00円

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月29日 

 第１四半期報告書_20211115082659

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。