CRESTEC Inc.

Quarterly Report • May 14, 2018

 第３四半期報告書_20180514082404

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年５月14日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社クレステック
【英訳名】	CRESTEC Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙林 彰
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】	053-435-3553　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】	053-435-3553　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31622 78120 株式会社クレステック CRESTEC Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2018-03-31 Q3 2018-06-30 2016-07-01 2017-03-31 2017-06-30 1 false false false E31622-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E31622-000:JapanReportableSegmentsMember E31622-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31622-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31622-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E31622-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E31622-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E31622-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E31622-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E31622-000:ChinaReportableSegmentsMember E31622-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E31622-000:ChinaReportableSegmentsMember E31622-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E31622-000:JapanReportableSegmentsMember E31622-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31622-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31622-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E31622-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E31622-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E31622-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E31622-000 2016-07-01 2017-03-31 E31622-000 2016-07-01 2017-06-30 E31622-000 2018-01-01 2018-03-31 E31622-000 2017-01-01 2017-03-31 E31622-000 2018-05-14 E31622-000 2018-03-31 E31622-000 2017-07-01 2018-03-31 E31622-000 2017-03-31 E31622-000 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180514082404

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第３四半期 連結累計期間	第34期 第３四半期 連結累計期間	第33期
会計期間		自平成28年７月１日 至平成29年３月31日	自平成29年７月１日 至平成30年３月31日	自平成28年７月１日 至平成29年６月30日
売上高	（千円）	11,013,197	12,749,115	14,879,598
経常利益	（千円）	557,639	586,684	714,340
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	319,018	271,733	367,790
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	617,259	260,264	712,453
純資産額	（千円）	3,783,943	4,063,155	3,879,006
総資産額	（千円）	12,549,334	13,291,514	12,322,831
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	105.00	88.56	121.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.6	25.8	26.7

回次		第33期 第３四半期 連結会計期間	第34期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.44	20.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（日本）

第１四半期連結会計期間において、当社は、大野印刷株式会社を株式交換により完全子会社化し、連結子会社としております。

 第３四半期報告書_20180514082404

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気回復の一服感はあるものの個人消費や設備投資の底堅い推移や、雇用環境が引き続き堅調であるなど、緩やかな景気回復基調が続いており製造企業全般に収益が改善されました。しかし、引き続き世界情勢が不安定な状況、さらに円高懸念もある中、一部の輸出型企業などでは、まだ先行き不透明な状況となっております。

一方、世界経済においては、欧米における景況感の鈍化はあるものの高水準を維持しており、米国では減税効果や個人消費および設備投資が景気の下支えとなり、経済は引き続き堅調に推移しております。欧州においても輸出の拡大や投資の持ち直しなどにより堅調な回復が続いております。また、中国では経済に対する懸念が後退傾向でありますが、構造調整や環境対策などが重しとなり景気回復への遅れが継続、さらに米中の貿易摩擦懸念もあり、先行き不透明な状況となっております。東南アジアにおいても全体では成長が鈍化した状態ではありますが、一部で新産業関連の投資拡大や輸出の回復などがあり改善傾向となっております。

こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、輸送機器や情報機器などの分野で引き続き新製品の開発も含め概ね堅調でした。さらに生活用品やヘルスケア用品における新たな事業分野の取引も始まりました。外資系メーカーでは、中国において医薬品分野が引き続き堅調に推移、生活家電メーカーなど新しい顧客との取引も拡大しております。しかしながら、円安傾向にあった為替相場が円高に推移したため為替差益が減少、さらに請け負った取扱説明書の印刷不具合により発生が見込まれる補償費用53,000千円を製品保証引当金繰入額として計上したことにより販売費及び一般管理費が増加しました。尚、第３四半期において、これらのマイナス要因も発生いたしましたが、通期計画の達成に向けて業績も堅調に推移していることから、現時点で連結業績予想に変更はありません。

このような中、当社グループでは、当期からスタートしました中期経営計画「CR Vision 2020」の基本方針である『成長に向けた企業基盤の確立へ』に向けて、“事業強化”と“体制強化”の二本の柱をもとに経営重点戦略を継続的に推進しております。この中で事業拡大に直結する“事業強化”として、幾つかの取り組みを展開しております。既存事業の深化のひとつとして、世代を越えて誰でもどこでも分かりやすい情報伝達手段として動画マニュアルとの連動やユーザーの行動観察によるマニュアル改善などにより、問合せ減少など市場やお客様に大きな評価を頂いております。また、子会社化しました大野印刷株式会社との連携強化により、輸送機器分野の事業拡大にも取り組んでおります。さらに、事業強化戦略のテーマでもありますグローバルネットワークの強化においては、アジア地域における新拠点として平成30年7月の設立を目指してインドへの進出も決定いたしました。今後成長が期待できるインド市場での収益拡大を図ってまいります。

一方、もう一つの柱であります“体制強化”では、当期において戦略のひとつでもあります“業務改善と生産性向上”に向け、横断的なプロジェクトチームを構築、社員のスキルアップ活動・効率化への働き方改革活動・生産性向上への業務改善活動などに取り組んでおります。

以上のような経営環境のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,749,115千円（前年同期比15.8％増）、営業利益は614,623千円（前年同期比14.3％増）、経常利益は586,684千円（前年同期比5.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は271,733千円（前年同期比14.8％減）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

①　日本

輸送機器メーカーの業績は引き続き安定しており、当社との取引も堅調でした。情報機器メーカーやインフラ系メーカーにおいても、当社との取引は引き続き堅調な動きでした。また、今期より子会社化した大野印刷株式会社では当第３四半期累計期間ではセグメント利益低迷の要因のひとつとはなりましたが、経営改善に向けた様々な取り組みを行っており、通期での業績は改善される見込みです。尚、上記（業績の状況）に記載の補償費用53,000千円につきましては、日本において計上しております。

このような状況のもとで、日本では、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は3,759,056千円（前年同期比16.0％増）、セグメント利益は152,197千円（前年同期比11.3％減）となりました。

②　中国地域

華南地区では、引き続き東南アジアへの生産移管が進んでいること、また原材料である紙材の価格安定が進まないことなどにより、厳しい状況が続いておりますが、組織体制の再構築や新たな顧客開拓などにより緩やかに改善しております。一方、華東地区では医薬品関連が引き続き堅調であり、さらに輸送機器関連の取引も安定しており、増収維持となりました。

このような状況のもとで、中国では、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,982,704千円（前年同期比18.1％増）、セグメント利益は73,293千円（前年同期比11.2％増）となりました。

③　東南アジア地域

フィリピンでは、引き続き情報機器メーカー中心に生産量は安定しており、当社との取引も堅調でした。また、タイでも既存顧客の生産量が安定しており、取引も引き続き堅調でした。一方でインドネシアでは輸出型製造業の生産や新規投資が引き続き停滞しており、当社との取引も低調でしたが、外資系大手食品メーカーの中国華南地区からの生産移管や生活用品やヘルスケア用品などの新規顧客の拡大もあり、改善傾向となりました。

このような状況のもとで、東南アジアでは、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は5,049,186千円（前年同期比17.4％増）、セグメント利益は287,772千円（前年同期比108.4％増）となりました。

④　欧米地域

米国ではメインである輸送機器メーカーとの取引は、米国経済の牽引もあり引き続き堅調でしたが、季節要因による一時的な売上減少やグループ会社間での取引減少もあり減収傾向となりました。また、欧州ではメインである輸送機器メーカーの取引が順調に推移し改善傾向となり、安定化しております。

このような状況のもとで、欧米では、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は958,167千円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は109,061千円（前年同期比34.3％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32,208千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,995,600
計	11,995,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,248,900	3,248,900	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	3,248,900	3,248,900	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	3,248,900	－	215,400	－	140,400

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　180,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　3,067,600	30,676	－
単元未満株式	普通株式　　　　　900	－	－
発行済株式総数	3,248,900	－	－
総株主の議決権	－	30,676	－

(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱クレステック	静岡県浜松市東区 笠井新田町676番地	180,400	－	180,400	5.55
計	－	180,400	－	180,400	5.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第33期連結会計年度　　　新日本有限責任監査法人

第34期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　　仰星監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,305,897	3,395,074
受取手形及び売掛金	2,803,049	3,127,663
商品及び製品	1,011,177	1,077,724
仕掛品	482,984	495,325
原材料及び貯蔵品	258,252	365,901
短期貸付金	741,419	1,873
繰延税金資産	170,371	119,900
その他	456,300	669,501
貸倒引当金	△4,935	△6,704
流動資産合計	9,224,518	9,246,259
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	552,597	727,004
機械装置及び運搬具（純額）	1,259,474	1,642,287
工具、器具及び備品（純額）	126,451	125,717
土地	213,305	560,294
有形固定資産合計	2,151,829	3,055,304
無形固定資産
のれん	－	63,021
その他	139,015	128,873
無形固定資産合計	139,015	191,895
投資その他の資産
投資有価証券	86,760	86,793
退職給付に係る資産	77,637	86,440
繰延税金資産	341,928	318,782
その他	306,526	311,424
貸倒引当金	△5,385	△5,385
投資その他の資産合計	807,468	798,056
固定資産合計	3,098,313	4,045,255
資産合計	12,322,831	13,291,514

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,266,991	1,170,759
短期借入金	※２ 2,212,620	※２ 3,093,054
1年内返済予定の長期借入金	1,288,158	1,255,665
リース債務	56,978	41,035
未払法人税等	129,373	113,270
賞与引当金	93,664	144,132
未払金	433,331	625,192
その他	64,256	62,632
流動負債合計	5,545,374	6,505,743
固定負債
長期借入金	2,535,340	2,304,177
リース債務	63,159	41,906
役員退職慰労引当金	53,876	59,777
退職給付に係る負債	245,929	263,602
製品保証引当金	－	53,000
その他	144	152
固定負債合計	2,898,450	2,722,616
負債合計	8,443,825	9,228,359
純資産の部
株主資本
資本金	215,400	215,400
資本剰余金	140,400	166,427
利益剰余金	3,265,889	3,412,543
自己株式	△159,660	△136,723
株主資本合計	3,462,029	3,657,647
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	892	1,008
為替換算調整勘定	△120,389	△196,037
退職給付に係る調整累計額	△48,128	△39,814
その他の包括利益累計額合計	△167,625	△234,843
非支配株主持分	584,602	640,350
純資産合計	3,879,006	4,063,155
負債純資産合計	12,322,831	13,291,514

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	11,013,197	12,749,115
売上原価	8,209,622	9,601,684
売上総利益	2,803,574	3,147,430
販売費及び一般管理費
役員報酬	34,620	26,970
給料	872,584	976,390
賞与引当金繰入額	65,348	63,437
役員退職慰労引当金繰入額	5,667	5,901
退職給付費用	33,362	52,994
貸倒引当金繰入額	4,491	1,291
製品保証引当金繰入額	－	53,000
減価償却費	64,614	66,842
のれん償却額	－	5,109
賃借料	194,580	189,966
研究開発費	25,281	32,208
その他	965,247	1,058,694
販売費及び一般管理費合計	2,265,798	2,532,807
営業利益	537,776	614,623
営業外収益
受取利息	6,579	5,647
受取配当金	69	307
作業くず売却益	24,394	31,226
助成金収入	17,867	1,680
為替差益	44,856	16,596
その他	11,644	14,368
営業外収益合計	105,412	69,826
営業外費用
支払利息	79,106	90,189
その他	6,441	7,577
営業外費用合計	85,548	97,766
経常利益	557,639	586,684
特別利益
固定資産売却益	9,720	4,221
特別利益合計	9,720	4,221
特別損失
固定資産売却損	－	15,021
固定資産除却損	11,022	4,157
特別損失合計	11,022	19,179
税金等調整前四半期純利益	556,337	571,726
法人税、住民税及び事業税	253,480	167,303
法人税等調整額	△53,106	92,134
法人税等合計	200,374	259,437
四半期純利益	355,963	312,289
非支配株主に帰属する四半期純利益	36,944	40,555
親会社株主に帰属する四半期純利益	319,018	271,733

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	355,963	312,289
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,533	116
為替換算調整勘定	257,744	△60,455
退職給付に係る調整額	1,018	8,313
その他の包括利益合計	261,296	△52,025
四半期包括利益	617,259	260,264
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	552,562	204,515
非支配株主に係る四半期包括利益	64,697	55,748

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

当社は、第１四半期連結会計期間において、平成29年７月１日付で大野印刷株式会社を株式交換により完全子会社化いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、大野印刷株式会社を連結の範囲に含めております。  

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

米国において、平成29年12月22日に、平成30年１月１日以降の連邦法人所得税率を35％から21％に引下げること等を規定した税制改革法が成立しました。これに伴い、当四半期末の米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。

この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は43,748千円減少し、法人税等調整額が38,329千円増加しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
受取手形割引高（注）	138,793千円	152,789千円

(注)　うち、電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
電子記録債権割引高	104,026千円	143,495千円

※２　コミットメントライン契約

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
コミットメント契約の総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,400,000千円	1,600,000千円
差引額	600,000千円	400,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	294,090千円	329,059千円
のれんの償却額	－千円	5,109千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月10日 取締役会	普通株式	30,382	10	平成28年６月30日	平成28年９月28日	利益剰余金
平成29年２月10日 取締役会	普通株式	39,497	13	平成28年12月31日	平成29年３月13日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月10日 取締役会	普通株式	72,916	24	平成29年６月30日	平成29年９月28日	利益剰余金
平成30年２月13日 取締役会	普通株式	52,164	17	平成29年12月31日	平成30年３月14日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア 地域	欧米地域	計
売上高
外部顧客への売上高	3,239,885	2,525,531	4,301,479	946,300	11,013,197	－	11,013,197
セグメント間の内部売上高又は振替高	276,687	146,179	20,973	174,434	618,275	△618,275	－
計	3,516,573	2,671,710	4,322,453	1,120,735	11,631,473	△618,275	11,013,197
セグメント利益	171,645	65,884	138,114	165,985	541,629	△3,853	537,776

（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア 地域	欧米地域	計
売上高
外部顧客への売上高	3,759,056	2,982,704	5,049,186	958,167	12,749,115	－	12,749,115
セグメント間の内部売上高又は振替高	282,580	134,394	26,800	126,317	570,092	△570,092	－
計	4,041,636	3,117,099	5,075,987	1,084,484	13,319,208	△570,092	12,749,115
セグメント利益	152,197	73,293	287,772	109,061	622,324	△7,701	614,623

（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「日本」において、平成29年７月１日付で大野印刷株式会社の全株式を株式交換により取得したことに

よりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は68,131千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	105.00円	88.56円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	319,018	271,733
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	319,018	271,733
普通株式の期中平均株式数（株）	3,038,270	3,068,474

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

（剰余金の配当）

平成30年２月13日開催の取締役会において、平成29年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　52,164千円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　17.00円

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成30年３月14日 

 第３四半期報告書_20180514082404

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。