CRESTEC Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第１四半期報告書_20181114082002

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2018年11月14日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社クレステック
【英訳名】	CRESTEC Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙林 彰
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】	053-435-3553　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】	053-435-3553　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第35期第１四半期報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E31622 78120 株式会社クレステック CRESTEC Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E31622-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E31622-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:SoutheastAsiaSouthAsiaReportableSegmentsMember E31622-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:ChinaReportableSegmentsMember E31622-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:JapanReportableSegmentsMember E31622-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31622-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:SoutheastAsiaSouthAsiaReportableSegmentsMember E31622-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E31622-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:ChinaReportableSegmentsMember E31622-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:JapanReportableSegmentsMember E31622-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31622-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31622-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31622-000 2018-11-14 E31622-000 2018-09-30 E31622-000 2018-07-01 2018-09-30 E31622-000 2017-09-30 E31622-000 2017-07-01 2017-09-30 E31622-000 2017-07-01 2018-06-30 E31622-000 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20181114082002

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第１四半期 連結累計期間	第35期 第１四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2017年７月１日 至2018年６月30日
売上高	（千円）	4,106,919	4,493,373	17,295,837
経常利益	（千円）	183,002	283,827	755,306
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	124,303	185,193	391,550
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	208,291	232,191	407,090
純資産額	（千円）	4,063,346	4,374,666	4,209,981
総資産額	（千円）	13,005,446	13,446,879	12,948,604
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.51	60.35	127.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.5	27.7	27.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（東南アジア／南アジア地域）

当第１四半期連結会計期間において、印刷物及び物流梱包資材の販売を行うCRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT. LTD.を新規設立し、連結子会社としております。

 第１四半期報告書_20181114082002

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益及び設備投資、雇用、所得環境などが引き続き堅調に推移したものの、相次ぐ日本国内での災害の影響や米中貿易摩擦への懸念の高まりなどから、先行きの不透明感が強まった状況でした。

一方、世界経済においては、欧米における景況感の鈍化はあるものの高水準を維持しており、米国では減税効果や個人消費及び設備投資が景気の下支えとなり、経済は引き続き堅調に推移しております。欧州においても多少の鈍化は見られるものの輸出の拡大や投資の底堅さもあり緩やかな回復基調が続いております。また、中国では経済構造の変革に取り組んでおりますが、米中の貿易摩擦拡大への懸念もあり、先行き不透明な状況となっております。東南アジアにおいても全体では成長が鈍化した状態ではありますが、一部で新産業関連の投資拡大や輸出の回復などがあり改善傾向となっております。

こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、輸送機器や情報機器などの分野では前期同様に生産活動は概ね堅調に推移し、当社グループの取引も堅調でした。さらに生活用品やヘルスケア用品における新たな事業分野の取引も緩やかな拡大傾向となりました。外資系メーカーでは、中国において医薬品分野が引き続き堅調に推移、生活家電メーカーなど新しい顧客との取引も堅調に推移しております。

このような中、当社グループでは、34期からスタートしました中期経営計画「CR Vision 2020」の基本方針である『成長に向けた企業基盤の確立へ』に向けて、“事業強化”と“体制強化”の二本の柱をもとに経営重点戦略を継続的に推進しております。この中で事業拡大に直結する“事業強化”として、新領域拡大に向けヒューマンコンピューターインタラクション技術に長けたイナゴ社と2018年９月に業務提携いたしました。当社の製品における技術情報のノウハウと構造化データの分析力、そしてイナゴ社の自然言語理解などのAI技術力や対話エンジン開発力を相互に融合することで、今まで情報提供市場になかった新たなサービスとソリューションを提供することが可能となりました。今後、ユーザーが安心して製品やサービスを使用できる環境づくりの構築と既存事業との連携による事業の拡大を図ってまいります。また、事業強化戦略のテーマでもありますグローバルネットワークの強化においては、アジア地域における新拠点として2018年９月27日にインド子会社を設立いたしました。今後、成長が期待できるインド市場での事業拡大を図ってまいります。

一方、もう一つの柱であります“体制強化”では、戦略のひとつでもあります“業務改善と生産性向上”に向け、横断的なプロジェクトチームReborn 20（リボーン ニイゼロ）を前期に構築し、グローバルで活躍できる人材の育成や効率化への働き方改革活動・生産性向上などの業務改善活動に向け、当期より本格的に推進しております。

このような経済状況のもとで、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,493,373千円（前年同期比9.4％増）、営業利益は306,365千円（前年同期比58.9％増）、経常利益は283,827千円（前年同期比55.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は185,193千円（前年同期比49.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「東南アジア地域」から「東南アジア／南アジア地域」に変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

① 日本

輸送機器メーカーの業績は引き続き安定しており、当社との取引も堅調でした。また、情報機器メーカーやインフラ系メーカーにおいても当社との取引は引き続き堅調、さらに新たな顧客拡大もあり、全体に底堅く推移しています。

このような状況のもとで、日本では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,240,985千円（前年同期比17.2％増）、セグメント利益は80,044千円（前年同期比1,733.4％増）となりました。

② 中国地域

華南地区では、原材料である紙材の価格も安定し、組織体制の再構築や新たな顧客開拓などにより緩やかに改善しております。一方、華東地区では医薬品関連が引き続き堅調であり、さらに輸送機器関連の取引も安定しており増収維持となりました。

このような状況のもとで、中国では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,038,625千円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は62,763千円（前年同期比865.9％増）となりました。

③ 東南アジア／南アジア地域

フィリピンでは、引き続き情報機器メーカー中心に生産量は安定しており、当社との取引も堅調に推移しております。インドネシアでは、生活用品やヘルスケア用品などの新規顧客との取引が緩やかに拡大しております。一方、タイ、ベトナムでは、一部既存顧客の生産量の減少が見られました。

また、新たに設立したCRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT. LTD.を連結子会社としており、「東南アジア／南

アジア地域」セグメントに含めております。

このような状況のもとで、東南アジア／南アジアでは、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,876,605千円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は102,082千円（前年同期比33.1％減）となりました。

④ 欧米地域

米国ではメインである輸送機器メーカーとの取引は、堅調な米国経済の牽引もあり引き続き堅調でした。また、欧州ではメインである輸送機器メーカーとの取引が順調に推移しており、経済の回復基調もあり既存顧客全般に取引状況は安定しております。

このような状況のもとで、欧米では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は337,157千円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は61,680千円（前年同期比80.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産合計）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は8,972,041千円となり、前連結会計年度末に比べ231,215千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が120,614千円減少いたしましたが、現金及び預金が288,873千円増加したことによるものであります。

固定資産は4,474,837千円となり、前連結会計年度末に比べ267,059千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が271,591千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は13,446,879千円となり、前連結会計年度末に比べ498,274千円増加いたしました。

（負債合計）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は6,409,460千円となり、前連結会計年度末に比べ308,710千円増加いたしました。これは主に短期借入金が509,159千円増加したことによるものであります。

固定負債は2,662,752千円となり、前連結会計年度末に比べ24,878千円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が19,790千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は9,072,212千円となり、前連結会計年度末に比べ333,589千円増加いたしました。

（純資産合計）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,374,666千円となり、前連結会計年度末に比べ164,684千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が117,686千円、為替換算調整勘定が34,480千円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,803千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,995,600
計	11,995,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,248,900	3,248,900	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	3,248,900	3,248,900	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	3,248,900	－	215,400	－	140,400

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       180,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     3,067,700	30,677	－
単元未満株式	普通株式           800	－	－
発行済株式総数	3,248,900	－	－
総株主の議決権	－	30,677	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱クレステック	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地	180,400	－	180,400	5.55
計	－	180,400	－	180,400	5.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,251,089	3,539,963
受取手形及び売掛金	3,276,239	3,155,624
商品及び製品	950,639	974,189
仕掛品	505,003	503,002
原材料及び貯蔵品	326,794	351,866
その他	460,670	453,748
貸倒引当金	△29,611	△6,352
流動資産合計	8,740,826	8,972,041
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	719,485	714,211
機械装置及び運搬具（純額）	1,621,681	1,674,510
工具、器具及び備品（純額）	121,929	123,168
土地	563,283	565,411
建設仮勘定	－	220,669
有形固定資産合計	3,026,380	3,297,972
無形固定資産
のれん	61,318	59,615
その他	121,063	119,114
無形固定資産合計	182,381	178,729
投資その他の資産
投資有価証券	88,969	92,028
退職給付に係る資産	95,187	113,855
繰延税金資産	506,895	478,522
その他	313,348	319,114
貸倒引当金	△5,385	△5,385
投資その他の資産合計	999,015	998,135
固定資産合計	4,207,778	4,474,837
資産合計	12,948,604	13,446,879

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,323,631	1,262,924
短期借入金	※２ 2,511,968	※２ 3,021,127
1年内返済予定の長期借入金	1,254,492	1,147,679
リース債務	34,941	30,297
未払法人税等	151,242	128,817
賞与引当金	85,823	140,472
未払金	645,312	603,513
その他	93,338	74,628
流動負債合計	6,100,749	6,409,460
固定負債
長期借入金	2,254,121	2,256,190
リース債務	39,377	34,757
役員退職慰労引当金	61,864	63,530
退職給付に係る負債	247,469	255,500
製品保証引当金	32,860	32,860
繰延税金負債	123	19,913
その他	2,056	－
固定負債合計	2,637,873	2,662,752
負債合計	8,738,623	9,072,212
純資産の部
株主資本
資本金	215,400	215,400
資本剰余金	166,427	166,427
利益剰余金	3,532,359	3,650,046
自己株式	△136,723	△136,723
株主資本合計	3,777,464	3,895,151
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,414	2,797
為替換算調整勘定	△186,299	△151,818
退職給付に係る調整累計額	△20,867	△19,600
その他の包括利益累計額合計	△205,752	△168,621
非支配株主持分	638,269	648,136
純資産合計	4,209,981	4,374,666
負債純資産合計	12,948,604	13,446,879

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	4,106,919	4,493,373
売上原価	3,077,430	3,329,504
売上総利益	1,029,488	1,163,869
販売費及び一般管理費
役員報酬	11,190	7,890
給料	327,419	321,856
賞与引当金繰入額	21,031	18,704
役員退職慰労引当金繰入額	1,871	1,665
退職給付費用	12,825	15,203
貸倒引当金繰入額	333	334
減価償却費	22,921	18,332
のれん償却額	1,703	1,703
賃借料	64,561	68,718
研究開発費	12,211	7,803
その他	360,643	395,291
販売費及び一般管理費合計	836,712	857,503
営業利益	192,776	306,365
営業外収益
受取利息	2,245	1,481
受取配当金	－	115
作業くず売却益	10,191	13,793
その他	10,024	5,842
営業外収益合計	22,461	21,233
営業外費用
支払利息	28,171	39,023
その他	4,064	4,748
営業外費用合計	32,235	43,772
経常利益	183,002	283,827
特別利益
固定資産売却益	4,150	570
特別利益合計	4,150	570
特別損失
固定資産売却損	－	3,593
固定資産除却損	75	647
特別損失合計	75	4,240
税金等調整前四半期純利益	187,077	280,156
法人税、住民税及び事業税	50,810	38,381
法人税等調整額	2,099	40,378
法人税等合計	52,909	78,760
四半期純利益	134,167	201,396
非支配株主に帰属する四半期純利益	9,863	16,203
親会社株主に帰属する四半期純利益	124,303	185,193

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	134,167	201,396
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	348	1,383
為替換算調整勘定	71,650	28,144
退職給付に係る調整額	2,125	1,266
その他の包括利益合計	74,124	30,794
四半期包括利益	208,291	232,191
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	181,637	222,324
非支配株主に係る四半期包括利益	26,654	9,866

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したCRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT. LTD.を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の改正）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正）を当第１四半期連結会計期間から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いを見直しております。

なお、当第１四半期連結会計期間における四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形割引高（注）	106,109千円	74,100千円

(注)　うち、電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
電子記録債権割引高	97,685千円	66,962千円

※２　コミットメントライン契約

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
コミットメント契約の総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,400,000千円	1,400,000千円
差引額	600,000千円	600,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額はは、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
減価償却費	109,268千円	97,478千円
のれんの償却額	1,703千円	1,703千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年８月10日 取締役会	普通株式	72,916	24	2017年６月30日	2017年９月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月14日 取締役会	普通株式	67,506	22	2018年６月30日	2018年９月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア／南アジア地域	欧米地域	計
売上高
外部顧客への売上高	1,058,745	979,050	1,737,722	331,401	4,106,919	－	4,106,919
セグメント間の内部売上高又は振替高	124,726	43,488	11,079	31,188	210,482	△210,482	－
計	1,183,471	1,022,538	1,748,801	362,590	4,317,401	△210,482	4,106,919
セグメント利益	4,366	6,498	152,607	34,252	197,724	△4,948	192,776

（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「日本」において、2017年７月１日付で大野印刷株式会社の全株式を株式交換により取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は68百万円であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア／南アジア地域	欧米地域	計
売上高
外部顧客への売上高	1,240,985	1,038,625	1,876,605	337,157	4,493,373	－	4,493,373
セグメント間の内部売上高又は振替高	114,064	45,075	10,492	44,781	214,414	△214,414	－
計	1,355,049	1,083,701	1,887,098	381,939	4,707,788	△214,414	4,493,373
セグメント利益	80,044	62,763	102,082	61,680	306,571	△205	306,365

（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したCRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT. LTD.を連結子会社としており、「東南アジア／南アジア地域」セグメントに含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「東南アジア地域」から「東南アジア／南アジア地域」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントについても変更後の名称で記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	40.51円	60.35円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	124,303	185,193
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	124,303	185,193
普通株式の期中平均株式数（株）	3,068,474	3,068,474

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

2018年８月14日開催の取締役会において、2018年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………67,506千円

(2）１株当たりの金額…………………………………22.00円

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年９月27日 

 第１四半期報告書_20181114082002

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。