CRESTEC Inc.

Quarterly Report • May 15, 2017

 訂正第１四半期報告書_20170515094605

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成29年５月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社クレステック
【英訳名】	CRESTEC Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙林 彰
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】	053-435-3553　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】	053-435-3553　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31622 78120 株式会社クレステック CRESTEC Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2016-09-30 Q1 2017-06-30 2015-07-01 2015-09-30 2016-06-30 2 true S10094G3 true false E31622-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31622-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E31622-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E31622-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:ChinaReportableSegmentsMember E31622-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:JapanReportableSegmentsMember E31622-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31622-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E31622-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E31622-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:ChinaReportableSegmentsMember E31622-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:JapanReportableSegmentsMember E31622-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31622-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31622-000 2016-11-14 E31622-000 2016-09-30 E31622-000 2016-07-01 2016-09-30 E31622-000 2015-09-30 E31622-000 2015-07-01 2015-09-30 E31622-000 2015-07-01 2016-06-30 E31622-000 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第１四半期 連結累計期間	第33期 第１四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
売上高	（千円）	4,046,061	3,506,061	15,560,481
経常利益	（千円）	32,921	151,300	312,529
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	8,141	92,565	183,520
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△236,578	69,688	△677,223
純資産額	（千円）	3,869,226	3,275,871	3,236,565
総資産額	（千円）	11,976,478	10,913,520	10,842,329
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.53	30.47	57.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.4	25.4	25.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境は改善傾向にあるものの、継続的な円高により輸出企業を中心とした企業収益に足踏みがみられ、先行き不透明な状況となっております。

一方、世界経済においては、米国経済が引き続き堅調に推移していますが、欧州ではイギリスのＥＵ離脱問題により先行きに不安を抱える状況となっております。また、中国は過剰投資が重しとなり景気減速が継続、更に東南アジアにおいても成長が鈍化し、先行き不透明な状況となっております。

このような経済状況のもとで、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,506,061千円（前年同期比13.3％減）、営業利益は150,362千円（前年同期比245.7％増）、経常利益は151,300千円（前年同期比359.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は92,565千円（前年同期比1,037.0％増）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

① 日本

輸送機器メーカーの業績は円高の影響はあるものの引き続き安定しており、当社との取引も堅調でした。情報機器メーカーにおいては、一部コンシュマー向けに不調はあるもののオフィス向けが引き続き安定しており、当社との取引も堅調な動きでした。また、当第１四半期は主要顧客との取引においては例年通りではありますが、一部で季節性要因の影響を受けております。なお、医療機器・ヘルスケア製品分野のメーカーでは引き続き堅調な動きでした。

このような状況のもとで、日本では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,020,428千円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は34,097千円（前年同期はセグメント損失12,372千円）となりました。

② 中国地域

情報機器メーカーでは、オフィス向け製品は引き続き安定的な生産となっておりますが、中国の製造業では全般的にコンシュマー製品を中心に生産量の減少が続いております。これにより当社との取引も低調でした。一方で医薬品、医療機器、ヘルスケア製品メーカーは中国政府の国策もあり引き続き伸びており、当社との取引も華東地区中心に安定化してまいりました。更に、華南地区では新たな取引として日用品・食料品分野でグローバルメーカーとの取引も始まっています。また、円高の進行による当年度の売上高への影響額は、前年同期の為替レートを基準とした場合207,967千円の減少となります。

このような状況のもとで、中国では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は822,157千円（前年同期比19.6％減）、セグメント利益は17,066千円（前年同期比54.7％増）となりました。

③ 東南アジア地域

フィリピンやベトナムでは中国からの生産移管も落ち着いてきましたが、引き続き情報機器メーカー中心に生産量は安定しており、当社との取引も堅調でした。一方でインドネシアやタイでは輸出型製造業の生産や新規投資が引き続き停滞しており、当社との取引も低調でした。また、円高の進行による当年度の売上高への影響額は、前年同期の為替レートを基準とした場合253,662千円の減少となります。

このような状況のもとで、東南アジアでは、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,370,657千円（前年同期比14.4％減）、セグメント利益は39,331千円（前年同期比4.6％減）となりました。

④ 欧米地域

米国ではメインである輸送機器メーカーとの取引は引き続き堅調でした。更に生産効率の改善による効果もあり、収益性の改善が進んでおります。欧州ではメインである輸送機器メーカーやクリスマス商戦に向けたゲーム機器メーカーの増産も有り、当社との取引も安定的に推移しました。また、円高の進行による当年度の売上高への影響額は、前年同期の為替レートを基準とした場合56,112千円の減少となります。

このような状況のもとで、欧米では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は292,817千円（前年同期比28.8％減）、セグメント利益は68,145千円（前年同期比1,063.4％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,859千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,995,600
計	11,995,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,248,900	3,248,900	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	3,248,900	3,248,900	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	3,248,900	－	215,400	－	140,400

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　210,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　3,037,500	30,375	－
単元未満株式	普通株式　　　　　800	－	－
発行済株式総数	3,248,900	－	－
総株主の議決権	－	30,375	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱クレステック	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地	210,600	－	210,600	6.48
計	－	210,600	－	210,600	6.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,025,734	3,238,877
受取手形及び売掛金	2,650,466	2,538,704
商品及び製品	845,281	878,621
仕掛品	498,429	486,623
原材料及び貯蔵品	249,030	251,676
繰延税金資産	207,513	210,849
その他	528,487	350,590
貸倒引当金	△4,224	△3,231
流動資産合計	8,000,719	7,952,711
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	515,287	512,467
機械装置及び運搬具（純額）	1,082,303	1,221,372
工具、器具及び備品（純額）	177,332	172,307
土地	206,977	205,689
有形固定資産合計	1,981,901	2,111,837
無形固定資産	143,256	137,005
投資その他の資産
投資有価証券	86,079	88,094
退職給付に係る資産	28,254	33,435
繰延税金資産	277,214	274,299
その他	330,288	321,521
貸倒引当金	△5,385	△5,385
投資その他の資産合計	716,451	711,966
固定資産合計	2,841,610	2,960,809
資産合計	10,842,329	10,913,520

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,030,056	975,239
短期借入金	※２ 1,909,346	※２ 2,433,388
1年内返済予定の長期借入金	1,049,720	1,024,245
リース債務	73,467	63,450
未払法人税等	86,050	96,534
賞与引当金	91,609	140,970
未払金	414,828	340,377
その他	251,848	171,763
流動負債合計	4,906,929	5,245,970
固定負債
長期借入金	2,359,614	2,064,651
リース債務	95,069	82,798
役員退職慰労引当金	46,337	48,261
退職給付に係る負債	189,709	195,786
その他	8,104	181
固定負債合計	2,698,834	2,391,679
負債合計	7,605,764	7,637,649
純資産の部
株主資本
資本金	215,400	215,400
資本剰余金	140,400	140,400
利益剰余金	2,967,978	3,030,161
自己株式	△159,527	△159,527
株主資本合計	3,164,251	3,226,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,271	△9
為替換算調整勘定	△391,398	△416,990
退職給付に係る調整累計額	△39,951	△38,536
その他の包括利益累計額合計	△432,621	△455,535
非支配株主持分	504,934	504,973
純資産合計	3,236,565	3,275,871
負債純資産合計	10,842,329	10,913,520

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	4,046,061	3,506,061
売上原価	3,138,913	2,615,829
売上総利益	907,148	890,231
販売費及び一般管理費
役員報酬	11,790	12,165
給料	309,592	284,636
賞与引当金繰入額	19,152	20,946
役員退職慰労引当金繰入額	1,936	1,924
退職給付費用	27,074	13,080
貸倒引当金繰入額	366	153
減価償却費	24,567	20,435
賃借料	82,700	63,186
研究開発費	19,713	8,859
その他	366,754	314,480
販売費及び一般管理費合計	863,649	739,868
営業利益	43,499	150,362
営業外収益
受取利息	2,280	2,142
受取配当金	103	－
作業くず売却益	7,138	7,516
助成金収入	5,315	14,312
その他	10,006	4,498
営業外収益合計	24,845	28,470
営業外費用
支払利息	28,367	24,926
その他	7,055	2,605
営業外費用合計	35,423	27,531
経常利益	32,921	151,300
特別利益
固定資産売却益	1,482	9,086
特別利益合計	1,482	9,086
特別損失
固定資産除却損	－	4,867
特別損失合計	－	4,867
税金等調整前四半期純利益	34,403	155,518
法人税、住民税及び事業税	37,061	64,314
法人税等調整額	△17,788	△11,613
法人税等合計	19,274	52,700
四半期純利益	15,130	102,818
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,988	10,252
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,141	92,565

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	15,130	102,818
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,260	1,262
為替換算調整勘定	△256,263	△35,806
退職給付に係る調整額	5,816	1,414
その他の包括利益合計	△251,708	△33,129
四半期包括利益	△236,578	69,688
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△220,112	69,650
非支配株主に係る四半期包括利益	△16,466	38

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高（注）	299,639千円	327,361千円

(注)　うち、電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
電子記録債権割引高	248,948千円	306,558千円

※２　コミットメントライン契約

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
コミットメント契約の総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,400,000千円	1,400,000千円
差引額	600,000千円	600,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	105,466千円	92,160千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月12日 取締役会	普通株式	89,967	30	平成27年６月30日	平成27年９月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年７月８日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場いたしました。当社は上場にあたり、平成27年７月７日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金（資本準備金）がそれぞれ84,345千円増加しております。

また、平成27年８月４日にオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金（資本準備金）がそれぞれ26,054千円増加しております。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が215,400千円、資本剰余金（資本準備金）が140,400千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月10日 取締役会	普通株式	30,382	10	平成28年６月30日	平成28年９月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア 地域	欧米地域	計
売上高
外部顧客への売上高	1,012,286	1,022,335	1,600,358	411,081	4,046,061	－	4,046,061
セグメント間の内部売上高又は振替高	153,125	37,281	9,146	49,807	249,360	△249,360	－
計	1,165,411	1,059,617	1,609,504	460,889	4,295,422	△249,360	4,046,061
セグメント利益 又は損失（△）	△12,372	11,035	41,219	5,857	45,740	△2,241	43,499

（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア 地域	欧米地域	計
売上高
外部顧客への売上高	1,020,428	822,157	1,370,657	292,817	3,506,061	－	3,506,061
セグメント間の内部売上高又は振替高	111,164	34,565	6,857	60,999	213,587	△213,587	－
計	1,131,593	856,723	1,377,515	353,816	3,719,648	△213,587	3,506,061
セグメント利益	34,097	17,066	39,331	68,145	158,639	△8,277	150,362

（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	2.53円	30.47円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	8,141	92,565
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	8,141	92,565
普通株式の期中平均株式数（株）	3,214,639	3,038,270

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成28年８月10日開催の取締役会において、平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………30,382千円

(2）１株当たりの金額…………………………………10.00円

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年９月28日 

 訂正第１四半期報告書_20170515094605

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。