CRESTEC Inc.

Quarterly Report • May 15, 2017

 訂正第１四半期報告書_20170515091059

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成29年５月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第32期第１四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社クレステック
【英訳名】	CRESTEC Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙林 彰
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】	053-435-3553　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】	053-435-3553　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31622 78120 株式会社クレステック CRESTEC Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2015-09-30 Q1 2016-06-30 2014-07-01 2014-09-30 2015-06-30 2 true S1006BZY true false E31622-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E31622-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E31622-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:ChinaReportableSegmentsMember E31622-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:JapanReportableSegmentsMember E31622-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31622-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31622-000 2015-11-12 E31622-000 2015-09-30 E31622-000 2015-07-01 2015-09-30 E31622-000 2015-06-30 E31622-000 2014-07-01 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第１四半期報告書_20170515091059

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第32期 第１四半期 連結累計期間	第31期
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成26年７月１日 至平成27年６月30日
売上高	（千円）	4,046,061	14,717,300
経常利益	（千円）	32,921	710,777
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	8,141	379,622
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△236,578	1,052,436
純資産額	（千円）	3,869,226	3,974,971
総資産額	（千円）	11,976,478	12,023,677
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	2.53	130.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	27.4	28.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、第31期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第31期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当社は、前第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年四半期等との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済におきましては、政府による経済対策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用状況の改善が見られたものの、中国を中心としたアジア新興国経済の成長鈍化による景気の下振れ、物価高騰による個人消費への影響等により先行き不透明な状況が続いております。

世界経済におきましては、米国経済が引き続き堅調に推移し、欧州も回復傾向にありましたが、中国経済の減速への懸念が強まり、米国で予想される利上げへの警戒感も加わり、東南アジア経済についても不透明な状況が続いており、世界の株式市場にも動揺が広がりました。

このような経済状況のもとで、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,046,061千円、営業利益は43,499千円、経常利益は32,921千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,141千円となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

① 日本

輸送機器関連分野においては堅調な業績とともに、新製品の開発やモデルチェンジも活発化しております。デジタル機器分野においては、オフィス向けは業績も堅調で製品開発も堅調に行われていますが、コンシューマー向けは一部に回復の兆しもあるものの、全般的には低調でした。医療機器・ヘルスケア分野は堅調に推移しております。しかしながら上場関連費用が当第１四半期連結累計期間に集中し、また退職給付に係る年金資産の減少により退職給付費用が追加的に発生しました。

このような状況のもとで、日本では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,012,286千円、セグメント損失は12,372千円となりました。

② 中国地域

デジタル機器分野では、オフィス向けは安定していますが、中国での製造業全般的に生産量そのものが減少傾向にあります。一方で医薬品、医療機器、ヘルスケア分野は伸びています。また新たな取引として日用品分野の取引も始まっています。

このような状況のもとで、中国では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,022,335千円、セグメント利益は11,035千円となりました。

③ 東南アジア地域

フィリピンやベトナムでは中国からの生産移管などにより、輸出型製造業の新規投資や生産量が増えていますが、一方でインドネシアでは人件費の急騰や組合活動の活発化、タイでは政情不安定などにより、輸出型製造業の生産や新規投資が停滞しています。

このような状況のもとで、東南アジアでは、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,600,358千円、セグメント利益は41,219千円となりました。

④ 欧米地域

米国では輸送機器分野は堅調のため、業務を絞り収益性の確保を目指し体制の再構築を行っています。ヨーロッパでも輸送機器分野が堅調です。

このような状況のもとで、欧米では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は411,081千円、セグメント利益は5,857千円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19,713千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,995,600
計	11,995,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,248,900	3,248,900	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,248,900	3,248,900	－	－

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．平成27年７月８日付で、当社株式は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月７日 （注）１	191,000	3,189,900	84,345	189,345	84,345	114,345
平成27年８月４日 （注）２	59,000	3,248,900	26,054	215,400	26,054	140,400

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　 960.00円

引受価額　　　　 883.20円

資本組入額　　　 441.60円

払込金総額　　　168,691千円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　 883.20円

資本組入額　　　 441.60円

割当先　　　 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,998,900	29,989	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	2,998,900	－	－
総株主の議決権	－	29,989	－

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．平成27年７月７日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数が191,000株増加し、平成27年８月４日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数は59,000株増加しておりますが、上記株数は株式発行前の数値を記載しております。  

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,462,856	3,643,126
受取手形及び売掛金	2,671,231	2,652,627
商品及び製品	963,797	963,662
仕掛品	743,901	707,061
原材料及び貯蔵品	298,310	266,779
繰延税金資産	232,733	216,737
その他	483,087	483,961
貸倒引当金	△5,181	△5,394
流動資産合計	8,850,737	8,928,562
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	582,978	547,614
機械装置及び運搬具（純額）	1,231,162	1,136,233
工具、器具及び備品（純額）	200,577	209,961
土地	220,641	218,884
有形固定資産合計	2,235,359	2,112,695
無形固定資産	199,132	179,170
投資その他の資産
投資有価証券	96,485	93,290
退職給付に係る資産	97,413	61,341
繰延税金資産	206,511	232,987
その他	343,482	373,874
貸倒引当金	△5,445	△5,445
投資その他の資産合計	738,448	756,049
固定資産合計	3,172,940	3,047,915
資産合計	12,023,677	11,976,478

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,206,555	1,125,414
短期借入金	※２ 1,830,492	※２ 2,193,599
1年内返済予定の長期借入金	1,144,214	1,126,239
リース債務	119,638	114,728
未払法人税等	58,124	44,007
賞与引当金	89,092	135,478
未払金	566,587	481,025
その他	232,940	164,389
流動負債合計	5,247,646	5,384,884
固定負債
長期借入金	2,448,533	2,404,651
リース債務	126,100	102,837
役員退職慰労引当金	38,627	40,564
退職給付に係る負債	187,010	173,796
その他	787	517
固定負債合計	2,801,059	2,722,367
負債合計	8,048,705	8,107,252
純資産の部
株主資本
資本金	105,000	215,400
資本剰余金	30,000	140,400
利益剰余金	2,906,914	2,825,088
株主資本合計	3,041,914	3,180,888
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,362	2,101
為替換算調整勘定	370,820	138,012
退職給付に係る調整累計額	△42,013	△36,197
その他の包括利益累計額合計	332,169	103,916
非支配株主持分	600,887	584,421
純資産合計	3,974,971	3,869,226
負債純資産合計	12,023,677	11,976,478

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	4,046,061
売上原価	3,138,913
売上総利益	907,148
販売費及び一般管理費
役員報酬	11,790
給料	309,592
賞与引当金繰入額	19,152
役員退職慰労引当金繰入額	1,936
退職給付費用	27,074
貸倒引当金繰入額	366
減価償却費	24,567
賃借料	82,700
研究開発費	19,713
その他	366,754
販売費及び一般管理費合計	863,649
営業利益	43,499
営業外収益
受取利息	2,280
受取配当金	103
作業くず売却益	7,138
助成金収入	5,315
その他	10,006
営業外収益合計	24,845
営業外費用
支払利息	28,367
その他	7,055
営業外費用合計	35,423
経常利益	32,921
特別利益
固定資産売却益	1,482
特別利益合計	1,482
税金等調整前四半期純利益	34,403
法人税、住民税及び事業税	37,061
法人税等調整額	△17,788
法人税等合計	19,274
四半期純利益	15,130
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,988
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,141

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	15,130
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,260
為替換算調整勘定	△256,263
退職給付に係る調整額	5,816
その他の包括利益合計	△251,708
四半期包括利益	△236,578
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△220,112
非支配株主に係る四半期包括利益	△16,466

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高（注）	419,180千円	191,742千円

(注)　うち、電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
電子記録債権割引高	355,457千円	126,680千円

※２　コミットメントライン契約

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
コミットメント契約の総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,450,000千円	1,400,000千円
差引額	550,000千円	600,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）
---	---
減価償却費	105,466千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月12日 取締役会	普通株式	89,967	30	平成27年６月30日	平成27年９月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年７月８日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場いたしました。当社は上場にあたり、平成27年７月７日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金（資本準備金）がそれぞれ84,345千円増加しております。

また、平成27年８月４日にオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金（資本準備金）がそれぞれ26,054千円増加しております。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が215,400千円、資本剰余金（資本準備金）が140,400千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア 地域	欧米地域	計
売上高
外部顧客への売上高	1,012,286	1,022,335	1,600,358	411,081	4,046,061	－	4,046,061
セグメント間の内部売上高又は振替高	153,125	37,281	9,146	49,807	249,360	△249,360	－
計	1,165,411	1,059,617	1,609,504	460,889	4,295,422	△249,360	4,046,061
セグメント利益 又は損失（△）	△12,372	11,035	41,219	5,857	45,740	△2,241	43,499

（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	2.53円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	8,141
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	8,141
普通株式の期中平均株式数（株）	3,214,639

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成27年８月12日開催の取締役会において、平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………89,967千円

(2）１株当たりの金額…………………………………30.00円

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年９月25日 

 訂正第１四半期報告書_20170515091059

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。