CRESTEC Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第１四半期報告書_20171113105859

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社クレステック
【英訳名】	CRESTEC Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙林 彰
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】	053-435-3553　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】	053-435-3553　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31622 78120 株式会社クレステック CRESTEC Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E31622-000 2017-11-14 E31622-000 2017-09-30 E31622-000 2017-07-01 2017-09-30 E31622-000 2016-09-30 E31622-000 2016-07-01 2016-09-30 E31622-000 2016-07-01 2017-06-30 E31622-000 2017-06-30 E31622-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E31622-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E31622-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:ChinaReportableSegmentsMember E31622-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:JapanReportableSegmentsMember E31622-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31622-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E31622-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E31622-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:ChinaReportableSegmentsMember E31622-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E31622-000:JapanReportableSegmentsMember E31622-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31622-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31622-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20171113105859

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第１四半期 連結累計期間	第34期 第１四半期 連結累計期間	第33期
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成28年７月１日 至平成29年６月30日
売上高	（千円）	3,506,061	4,106,919	14,879,598
経常利益	（千円）	151,300	183,002	714,340
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	92,565	124,303	367,790
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	69,688	208,291	712,453
純資産額	（千円）	3,275,871	4,063,346	3,879,006
総資産額	（千円）	10,913,520	13,005,446	12,322,831
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	30.47	40.51	121.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.4	26.5	26.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（日本）

当第１四半期連結会計期間において、当社は、大野印刷株式会社を株式交換により完全子会社化し、連結子会社としております。

 第１四半期報告書_20171113105859

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境が引き続き堅調であるなど、緩やかな景気回復基調が続いております。しかし、世界情勢が不安定な状況下、米国の経済政策も未だ不確定要素が多く、輸出企業などでは、まだ先行き不透明な状況となっております。

一方、世界経済においては、米国経済が引き続き堅調に推移しており、欧州でも緩やかな改善傾向にあります。また、中国では経済に対する懸念が後退傾向でありますが、環境対策などが重しとなり景気回復への遅れが継続、東南アジアにおいても引き続き成長が鈍化した状態となっております。こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、輸送機器・情報機器や一部家電製品などの分野で全般的に新製品の開発も含め概ね堅調でした。また、外資系メーカーでは医薬品分野が引き続き堅調に推移しましたが、生活家電など一部では生産拠点の移管なども影響し、本格的な稼働にはまだ時間を要する状況でした。

このような経済状況のもとで、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,106,919千円（前年同期比17.1％増）、営業利益は192,776千円（前年同期比28.2％増）、経常利益は183,002千円（前年同期比21.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は124,303千円（前年同期比34.3％増）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

① 日本

輸送機器メーカーの業績は引き続き安定しており、当社との取引も堅調でした。情報機器メーカーやインフラ系メーカーにおいても、当社との取引は引き続き堅調な動きでした。また、今期より子会社化した大野印刷株式会社では現在、経営改善に向けた様々な取り組みを行っています。

このような状況のもとで、日本では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,058,745千円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は4,366千円（前年同期比87.2％減）となりました。

② 中国地域

華南地区では、東南アジアへの生産移管が日系メーカーに限らず、外資系メーカーでも進んでいること、また材料費の高騰などもあり非常に厳しい状況が続いており、市場の動きに合わせた組織体制の再構築に着手しております。一方、華東地区では医薬品関連が引き続き堅調であり、さらに輸送機器関連の取引も順調に拡大しており、増収傾向となりました。

このような状況のもとで、中国では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は979,050千円（前年同期比19.1％増）、セグメント利益は6,498千円（前年同期比61.9％減）となりました。

③ 東南アジア地域

フィリピンやベトナムでは、引き続き情報機器メーカー中心に生産量は安定しており、当社との取引も堅調に推移しました。また、タイでも一部家電製品では生産量が安定し取引も引き続き堅調でした。一方でインドネシアでは輸出型製造業の生産や新規投資が引き続き停滞しており、当社との取引も低調でしたが、外資系大手食品メーカーの中国華南地区からの生産移管や新規顧客拡大などもあり、徐々に取引が増加しています。

このような状況のもとで、東南アジアでは、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,737,722千円（前年同期比26.8％増）、セグメント利益は152,607千円（前年同期比288.0％増）となりました。

④ 欧米地域

米国ではメインである輸送機器メーカーとの取引は、米国経済の牽引もあり引き続き堅調でした。欧州では翻訳業務の停滞はあるもののメインである輸送機器メーカーやゲーム機器メーカーとの取引が安定的に推移しました。

このような状況のもとで、欧米では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は331,401千円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は34,252千円（前年同期比49.7％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12,211千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,995,600
計	11,995,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,248,900	3,248,900	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	3,248,900	3,248,900	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	3,248,900	－	215,400	－	140,400

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　210,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　3,037,500	30,375	－
単元未満株式	普通株式　　　　　700	－	－
発行済株式総数	3,248,900	－	－
総株主の議決権	－	30,375	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱クレステック	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地	210,700	－	210,700	6.49
計	－	210,700	－	210,700	6.49

（注）平成29年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、大野印刷株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日時点での自己株式数は、単元未満株式の買取により取得した株式数を含めて180,426株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第33期連結会計年度　　　新日本有限責任監査法人

第34期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　仰星監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,305,897	3,425,167
受取手形及び売掛金	2,803,049	3,042,904
商品及び製品	1,011,177	1,090,340
仕掛品	482,984	597,948
原材料及び貯蔵品	258,252	308,486
繰延税金資産	170,371	165,404
短期貸付金	741,419	1,313
その他	456,300	445,721
貸倒引当金	△4,935	△5,321
流動資産合計	9,224,518	9,071,963
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	552,597	725,936
機械装置及び運搬具（純額）	1,259,474	1,447,986
工具、器具及び備品（純額）	126,451	131,876
土地	213,305	564,823
有形固定資産合計	2,151,829	2,870,623
無形固定資産
のれん	－	66,428
その他	139,015	144,712
無形固定資産合計	139,015	211,140
投資その他の資産
投資有価証券	86,760	87,726
退職給付に係る資産	77,637	90,465
繰延税金資産	341,928	371,107
その他	306,526	307,804
貸倒引当金	△5,385	△5,385
投資その他の資産合計	807,468	851,718
固定資産合計	3,098,313	3,933,482
資産合計	12,322,831	13,005,446

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,266,991	1,295,462
短期借入金	※２ 2,212,620	※２ 2,758,947
1年内返済予定の長期借入金	1,288,158	1,327,330
リース債務	56,978	53,264
未払法人税等	129,373	73,501
賞与引当金	93,664	143,651
未払金	433,331	508,174
その他	64,256	84,907
流動負債合計	5,545,374	6,245,240
固定負債
長期借入金	2,535,340	2,316,384
リース債務	63,159	55,583
役員退職慰労引当金	53,876	55,748
退職給付に係る負債	245,929	268,995
その他	144	147
固定負債合計	2,898,450	2,696,858
負債合計	8,443,825	8,942,099
純資産の部
株主資本
資本金	215,400	215,400
資本剰余金	140,400	166,427
利益剰余金	3,265,889	3,317,276
自己株式	△159,660	△136,723
株主資本合計	3,462,029	3,562,381
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	892	1,241
為替換算調整勘定	△120,389	△65,529
退職給付に係る調整累計額	△48,128	△46,003
その他の包括利益累計額合計	△167,625	△110,291
非支配株主持分	584,602	611,256
純資産合計	3,879,006	4,063,346
負債純資産合計	12,322,831	13,005,446

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	3,506,061	4,106,919
売上原価	2,615,829	3,077,430
売上総利益	890,231	1,029,488
販売費及び一般管理費
役員報酬	12,165	11,190
給料	284,636	327,419
賞与引当金繰入額	20,946	21,031
役員退職慰労引当金繰入額	1,924	1,871
退職給付費用	13,080	12,825
貸倒引当金繰入額	153	333
減価償却費	20,435	22,921
のれん償却額	－	1,703
賃借料	63,186	64,561
研究開発費	8,859	12,211
その他	314,480	360,643
販売費及び一般管理費合計	739,868	836,712
営業利益	150,362	192,776
営業外収益
受取利息	2,142	2,245
作業くず売却益	7,516	10,191
助成金収入	14,312	1,653
その他	4,498	8,371
営業外収益合計	28,470	22,461
営業外費用
支払利息	24,926	28,171
その他	2,605	4,064
営業外費用合計	27,531	32,235
経常利益	151,300	183,002
特別利益
固定資産売却益	9,086	4,150
特別利益合計	9,086	4,150
特別損失
固定資産除却損	4,867	75
特別損失合計	4,867	75
税金等調整前四半期純利益	155,518	187,077
法人税、住民税及び事業税	64,314	50,810
法人税等調整額	△11,613	2,099
法人税等合計	52,700	52,909
四半期純利益	102,818	134,167
非支配株主に帰属する四半期純利益	10,252	9,863
親会社株主に帰属する四半期純利益	92,565	124,303

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	102,818	134,167
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,262	348
為替換算調整勘定	△35,806	71,650
退職給付に係る調整額	1,414	2,125
その他の包括利益合計	△33,129	74,124
四半期包括利益	69,688	208,291
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	69,650	181,637
非支配株主に係る四半期包括利益	38	26,654

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当社は、当第１四半期連結会計期間において、平成29年７月１日付で大野印刷株式会社を株式交換により完全子会社化いたしました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、大野印刷株式会社を連結の範囲に含めております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形割引高（注）	138,793千円	136,547千円

(注)　うち、電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
電子記録債権割引高	104,026千円	126,411千円

※２　コミットメントライン契約

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
コミットメント契約の総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,400,000千円	1,400,000千円
差引額	600,000千円	600,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額はは、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	92,160千円	109,268千円
のれんの償却額	－千円	1,703千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月10日 取締役会	普通株式	30,382	10	平成28年６月30日	平成28年９月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月10日 取締役会	普通株式	72,916	24	平成29年６月30日	平成29年９月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア 地域	欧米地域	計
売上高
外部顧客への売上高	1,020,428	822,157	1,370,657	292,817	3,506,061	－	3,506,061
セグメント間の内部売上高又は振替高	111,164	34,565	6,857	60,999	213,587	△213,587	－
計	1,131,593	856,723	1,377,515	353,816	3,719,648	△213,587	3,506,061
セグメント利益	34,097	17,066	39,331	68,145	158,639	△8,277	150,362

（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア 地域	欧米地域	計
売上高
外部顧客への売上高	1,058,745	979,050	1,737,722	331,401	4,106,919	－	4,106,919
セグメント間の内部売上高又は振替高	124,726	43,488	11,079	31,188	210,482	△210,482	－
計	1,183,471	1,022,538	1,748,801	362,590	4,317,401	△210,482	4,106,919
セグメント利益	4,366	6,498	152,607	34,252	197,724	△4,948	192,776

（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「日本」において、平成29年７月１日付で大野印刷株式会社の全株式を株式交換により取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は68百万円であります。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、平成29年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、大野印刷株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　大野印刷株式会社

事業の内容　商業美術印刷、頁物出版物制作・印刷、簡易印刷、

各種コンテンツ制作、マニュアル制作、各種テクニカルイラスト制作

(2) 企業結合を行った主な理由

当社の国内事業の主力は、多種多様な製品のマニュアル制作となります。大野印刷株式会社は日本の基幹産業である自動車を中心とした輸送機器分野のマニュアル制作に特化しており、当社との協業によるシナジー効果を期待できます。さらに当社の国内事業では保有していない経営資源である、大野印刷株式会社の印刷設備を当社グループで最大限に有効活用することで、収益性の強化が可能となります。これらにより、お互いの事業基盤を強化し事業の拡大を目指すことで、両社の企業価値の最大化を図るためです。

(3) 企業結合日

平成29年７月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式交換

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年７月１日から平成29年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容

取得の対価　企業結合日に交付した株式会社クレステックの普通株式の時価　48,964千円

取得原価　48,964千円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1) 株式の種類別の交換比率

株式会社クレステックの普通株式１株：大野印刷株式会社の普通株式7,575株

(2) 株式交換比率の算定方法

本株式交換における株式交換比率については、当社及び大野印刷株式会社から独立した算定機関である税理士法人ＴＧＮ東京による株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来の見通しを踏まえ、両社で協議の上、算定しております。

(3) 交付した株式数

30,300株

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等に対する報酬・手数料等 2,770千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

68,131千円

(2) 発生原因

企業結合時における取得原価が被取得企業の時価純資産額を超過したことにより、その差額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間の定額法

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	150,146千円
固定資産	702,033千円
資産合計	852,180千円
流動負債	826,343千円
固定負債	45,003千円
負債合計	871,346千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	30.47円	40.51円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	92,565	124,303
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	92,565	124,303
普通株式の期中平均株式数（株）	3,038,270	3,068,474

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

子会社に対する債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）

当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である大野印刷株式会社（以下「本件子会社」という。）に対する債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ。以下「ＤＥＳ」という。）を行うことを決議いたしました。

１．本件子会社の概要（平成29年６月30日現在）

（１）名称　　　　　　大野印刷株式会社

（２）資本金　　　　　10百万円

（３）純資産　　　　　△126百万円

（４）総資産　　　　　717百万円

２．ＤＥＳの概要

（１）実施理由

本件子会社の有する債務の削減および財務内容の改善を図ることを目的として実施するものであります。

（２）実施内容

当社が本件子会社に対する貸付金850百万円についてＤＥＳを実施し、本件子会社が新たに発行する株式の100％を当社に割り当てるものであります。

（３）増資後の資本金　　　　　435百万円

（４）増資後の出資比率　　　　株式会社クレステック　　100.00％

（５）実施時期　　　　　　　　平成29年11月２日 

２【その他】

（剰余金の配当）

平成29年８月10日開催の取締役会において、平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………72,916千円

(2）１株当たりの金額…………………………………24.00円

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年９月28日 

 第１四半期報告書_20171113105859

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。