CRESTEC Inc.

Interim / Quarterly Report • May 15, 2017

 訂正第２四半期報告書_20170515093733

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成29年５月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第32期第２四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社クレステック
【英訳名】	CRESTEC Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙林 彰
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】	053-435-3553　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】	053-435-3553　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31622 78120 株式会社クレステック CRESTEC Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2015-12-31 Q2 2016-06-30 2014-07-01 2014-12-31 2015-06-30 2 true S1006YPX true false E31622-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:ChinaReportableSegmentsMember E31622-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:JapanReportableSegmentsMember E31622-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31622-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31622-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E31622-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E31622-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31622-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31622-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31622-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31622-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31622-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31622-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31622-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31622-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31622-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31622-000 2016-02-12 E31622-000 2015-12-31 E31622-000 2015-07-01 2015-12-31 E31622-000 2015-06-30 E31622-000 2014-07-01 2015-06-30 E31622-000 2015-10-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第２四半期報告書_20170515093733

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第32期 第２四半期 連結累計期間	第31期
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年12月31日	自平成26年７月１日 至平成27年６月30日
売上高	（千円）	8,073,144	14,717,300
経常利益	（千円）	146,466	710,777
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	49,810	379,622
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△187,823	1,052,436
純資産額	（千円）	3,917,981	3,974,971
総資産額	（千円）	11,976,437	12,023,677
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.41	130.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	27.9	28.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	108,417	459,585
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△300,737	△748,546
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	407,773	103,936
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,669,059	2,563,171

回次		第32期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、第31期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第31期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当社は、前第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年四半期等との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済におきましては、政府による経済対策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用状況の改善が見られたものの、中国を中心としたアジア新興国経済の成長鈍化による景気の下振れなどにより先行き不透明な状況が続いております。

世界経済におきましては、米国経済が引き続き堅調に推移し、欧州も回復傾向にありましたが、中国経済は過剰投資が重しとなり景気減速が続き、東南アジア経済についても成長が鈍化し、原油などの資源価格の下落などにより、世界の株式市場にも動揺が広がりました。

このような経済状況のもとで、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,073,144千円、営業利益は178,687千円、経常利益は146,466千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は49,810千円となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

① 日本

輸送機器関連分野においては堅調な業績とともに、新製品の開発やモデルチェンジも活発化しております。デジタル機器分野においては、オフィス向けは業績も堅調で製品開発も堅調に行われていますが、コンシューマー向けは一部に回復の兆しもあるものの、全般的には低調でした。医療機器・ヘルスケア分野は堅調に推移しております。しかしながら、当初の計画通りではありますが、今期は下期に案件が多く、上期はやや低調な売上となっております。また、退職給付に係る年金資産の減少により退職給付費用が追加的に発生し、さらに前年度決算期末と比べ、円高が進んだため、外貨建資産の評価損が発生しております。

このような状況のもとで、日本では、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,304,758千円、セグメント利益は110,764千円となりました。

② 中国地域

デジタル機器分野では、オフィス向けは安定していますが、中国での製造業全般的に生産量そのものが減少傾向にあります。一方で医薬品、医療機器、ヘルスケア分野は伸びています。また、新たな取引として日用品分野の取引も始まっています。ただ、医薬品分野に関しては、今期よりようやく本格的に数字が伸びて来ていますが、日用品分野に関しては、順調に開拓は進んでいるものの、本格的に取引が立ち上がるにはまだ少し時間が必要な状況となっております。

このような状況のもとで、中国では、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,928,691千円、セグメント損失は691千円となりました。

③ 東南アジア地域

フィリピンやベトナムでは中国からの生産移管などにより、輸出型製造業の新規投資や生産量が増えていますが、一方でインドネシアでは人件費の急騰や組合活動の活発化、タイでは政情不安定などにより、輸出型製造業の生産や新規投資が停滞しています。また、フィリピンでは順調に売り上げは伸びていますが、大量の梱包材を取り扱うための倉庫の使用許可を得るのに予想以上に時間を要し、結果、テンポラリーの倉庫費用や輸送費用が想定以上に発生しております。

このような状況のもとで、東南アジアでは、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は3,072,661千円、セグメント利益は65,731千円となりました。

④ 欧米地域

米国ではメインである輸送機器分野は堅調で、平成27年12月末をもって、最大の重荷であった旧事務所のリース契約も終了し、当第２四半期は引越し関連の費用が一時的には増加しましたが、今後の収益化に向け改革が進んでいます。ヨーロッパではメインである輸送機器分野やゲーム機器分野が引き続き堅調です。

このような状況のもとで、欧米では、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は767,032千円、セグメント損失は6,607千円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ105,888千円増加し、2,669,059千円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、108,417千円の収入となりました。これは主として、売上債権の増加288,833千円、利息の支払額50,535千円、及び法人税等の支払額92,581千円による支出があったものの、税金等調整前四半期純利益150,107千円、減価償却費211,661千円、及びたな卸資産の減少179,221千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、300,737千円の支出となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出191,780千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、407,773千円の収入となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出598,357千円、及びその他支出101,692千円があったものの、長期借入れによる収入571,890千円、短期借入金の純増減額（増加）405,100千円、及び株式の発行による収入220,800千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31,915千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,995,600
計	11,995,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,248,900	3,248,900	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,248,900	3,248,900	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	3,248,900	－	215,400	－	140,400

（６）【大株主の状況】

		平成27年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
クレステック従業員持株会	静岡県浜松市東区笠井新田町676	362,400	11.15
髙林　彰	静岡県浜松市東区	330,000	10.16
名古屋中小企業投資育成㈱	愛知県名古屋市中村区名駅南１-16-30	306,400	9.43
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１-６-６ 日本生命証券管理部内	162,300	5.00
鈴木　亘	静岡県湖西市	160,000	4.92
三菱UFJキャピタル３号投資事業有限責任組合　無限責任組合三菱UFJキャピタル㈱	東京都中央区日本橋１-７-17	141,600	4.36
㈱豊橋印刷社	愛知県豊橋市嵩山町公護１-１	125,000	3.85
冨永　尚志	静岡県浜松市浜北区	100,100	3.08
永田　進	静岡県湖西市	80,000	2.46
㈱SBI証券	東京都港区六本木１-６-１	64,900	2.00
計	－	1,832,700	56.41

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式3,248,200	32,482	－
単元未満株式	普通株式700	－	－
発行済株式総数	3,248,900	－	－
総株主の議決権	－	32,482	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,462,856	3,660,460
受取手形及び売掛金	2,671,231	2,837,646
商品及び製品	963,797	949,061
仕掛品	743,901	540,371
原材料及び貯蔵品	298,310	263,285
繰延税金資産	232,733	185,347
その他	483,087	427,365
貸倒引当金	△5,181	△6,685
流動資産合計	8,850,737	8,856,854
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	582,978	577,019
機械装置及び運搬具（純額）	1,231,162	1,167,274
工具、器具及び備品（純額）	200,577	207,694
土地	220,641	219,283
有形固定資産合計	2,235,359	2,171,272
無形固定資産	199,132	175,843
投資その他の資産
投資有価証券	96,485	93,871
退職給付に係る資産	97,413	73,624
繰延税金資産	206,511	243,007
その他	343,482	367,407
貸倒引当金	△5,445	△5,445
投資その他の資産合計	738,448	772,466
固定資産合計	3,172,940	3,119,583
資産合計	12,023,677	11,976,437

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,206,555	1,098,570
短期借入金	※２ 1,830,492	※２ 2,219,050
1年内返済予定の長期借入金	1,144,214	1,123,752
リース債務	119,638	96,117
未払法人税等	58,124	49,978
賞与引当金	89,092	93,108
未払金	566,587	469,212
その他	232,940	110,993
流動負債合計	5,247,646	5,260,784
固定負債
長期借入金	2,448,533	2,432,370
リース債務	126,100	128,897
役員退職慰労引当金	38,627	42,514
退職給付に係る負債	187,010	193,348
その他	787	538
固定負債合計	2,801,059	2,797,671
負債合計	8,048,705	8,058,456
純資産の部
株主資本
資本金	105,000	215,400
資本剰余金	30,000	140,400
利益剰余金	2,906,914	2,866,756
株主資本合計	3,041,914	3,222,556
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,362	2,196
為替換算調整勘定	370,820	155,419
退職給付に係る調整累計額	△42,013	△37,978
その他の包括利益累計額合計	332,169	119,637
非支配株主持分	600,887	575,787
純資産合計	3,974,971	3,917,981
負債純資産合計	12,023,677	11,976,437

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	8,073,144
売上原価	6,229,361
売上総利益	1,843,782
販売費及び一般管理費
役員報酬	24,030
給料	613,263
賞与引当金繰入額	44,149
役員退職慰労引当金繰入額	3,887
退職給付費用	41,002
貸倒引当金繰入額	758
減価償却費	48,712
賃借料	160,062
研究開発費	31,915
その他	697,313
販売費及び一般管理費合計	1,665,094
営業利益	178,687
営業外収益
受取利息	4,502
受取配当金	167
作業くず売却益	16,844
助成金収入	11,891
その他	16,392
営業外収益合計	49,797
営業外費用
支払利息	53,767
為替差損	20,526
その他	7,724
営業外費用合計	82,019
経常利益	146,466
特別利益
固定資産売却益	4,585
特別利益合計	4,585
特別損失
固定資産売却損	928
固定資産除却損	15
特別損失合計	944
税金等調整前四半期純利益	150,107
法人税、住民税及び事業税	77,588
法人税等調整額	4,680
法人税等合計	82,268
四半期純利益	67,839
非支配株主に帰属する四半期純利益	18,029
親会社株主に帰属する四半期純利益	49,810

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	67,839
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,166
為替換算調整勘定	△258,530
退職給付に係る調整額	4,034
その他の包括利益合計	△255,662
四半期包括利益	△187,823
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△162,723
非支配株主に係る四半期包括利益	△25,100

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	150,107
減価償却費	211,661
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,744
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,016
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,700
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,887
受取利息及び受取配当金	△4,669
支払利息	53,767
有形固定資産売却損益（△は益）	△3,656
有形固定資産除却損	15
売上債権の増減額（△は増加）	△288,833
たな卸資産の増減額（△は増加）	179,221
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,538
その他	△60,450
小計	246,974
利息及び配当金の受取額	4,560
利息の支払額	△50,535
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△92,581
営業活動によるキャッシュ・フロー	108,417
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△164,082
定期預金の払戻による収入	63,160
有形固定資産の取得による支出	△191,780
有形固定資産の売却による収入	20,388
無形固定資産の取得による支出	△1,682
その他	△26,740
投資活動によるキャッシュ・フロー	△300,737
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	405,100
長期借入れによる収入	571,890
長期借入金の返済による支出	△598,357
株式の発行による収入	220,800
配当金の支払額	△89,967
その他	△101,692
財務活動によるキャッシュ・フロー	407,773
現金及び現金同等物に係る換算差額	△109,565
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	105,888
現金及び現金同等物の期首残高	2,563,171
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,669,059

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高（注）	419,180千円	171,543千円

(注)　うち、電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
電子記録債権割引高	355,457千円	138,408千円

※２　コミットメントライン契約

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
コミットメント契約の総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,450,000千円	1,400,000千円
差引額	550,000千円	600,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日）
---	---
現金及び預金勘定	3,660,460千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△991,400
現金及び現金同等物	2,669,059

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月12日 取締役会	普通株式	89,967	30	平成27年６月30日	平成27年９月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月10日 取締役会	普通株式	32,489	10	平成27年12月31日	平成28年３月14日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年７月８日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場いたしました。当社は上場にあたり、平成27年７月７日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金（資本準備金）がそれぞれ84,345千円増加しております。

また、平成27年８月４日にオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金（資本準備金）がそれぞれ26,054千円増加しております。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が215,400千円、資本剰余金（資本準備金）が140,400千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア 地域	欧米地域	計
売上高
外部顧客への売上高	2,304,758	1,928,691	3,072,661	767,032	8,073,144	－	8,073,144
セグメント間の内部売上高又は振替高	291,447	75,928	18,250	114,020	499,646	△499,646	－
計	2,596,205	2,004,620	3,090,911	881,052	8,572,791	△499,646	8,073,144
セグメント利益 又は損失（△）	110,764	△691	65,731	△6,607	169,197	9,490	178,687

（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	15.41円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	49,810
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	49,810
普通株式の期中平均株式数（株）	3,231,769

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成28年２月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、資本効率の向上と、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行する事を目的として、自己株式を取得を行うものであります。

２．取得内容

取得する株式の種類　　　当社普通株式

取得する株式の総数　　　120,000株（上限）

取得する期間　　　　　　平成28年２月15日～平成28年８月15日

取得価額の総額　　　　　100,000千円（上限）

取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

（剰余金の配当）

平成28年２月10日開催の取締役会において、平成27年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　32,489千円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　10.00円

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年３月14日 

 訂正第２四半期報告書_20170515093733

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。