Quarterly Report • Aug 8, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社クレスコ |
| 【英訳名】 | CRESCO LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 冨永 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5769)8011 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 杉山 和男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5769)8011 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 杉山 和男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04988 46740 株式会社クレスコ CRESCO LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E04988-000 2022-08-08 E04988-000 2021-04-01 2021-06-30 E04988-000 2021-04-01 2022-03-31 E04988-000 2022-04-01 2022-06-30 E04988-000 2021-06-30 E04988-000 2022-03-31 E04988-000 2022-06-30 E04988-000 2022-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04988-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04988-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04988-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04988-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04988-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04988-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04988-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04988-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04988-000:EnterpriseReportableSegmentMember E04988-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04988-000:EnterpriseReportableSegmentMember E04988-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04988-000:FinanceReportableSegmentMember E04988-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04988-000:FinanceReportableSegmentMember E04988-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04988-000:ManufacturingReportableSegmentMember E04988-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04988-000:ManufacturingReportableSegmentMember E04988-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04988-000:ITServiceReportableSegmentMember E04988-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04988-000:ITServiceReportableSegmentMember E04988-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04988-000:DigtalSolutionReportableSegmentMember E04988-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04988-000:DigtalSolutionReportableSegmentMember E04988-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04988-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期
第１四半期
連結累計期間 | 第35期
第１四半期
連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,870,582 | 11,381,180 | 44,450,374 |
| 経常利益 | (千円) | 883,439 | 563,256 | 4,782,634 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 702,648 | 320,722 | 3,236,640 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 688,154 | 243,332 | 3,464,909 |
| 純資産額 | (千円) | 19,753,460 | 21,872,379 | 22,134,123 |
| 総資産額 | (千円) | 29,133,734 | 31,443,639 | 33,136,886 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 33.43 | 15.24 | 153.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.8 | 69.6 | 66.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）においては、新型コロナウイルス感染症の脅威が一段落し、飲食/レジャー/観光/航空/陸運等の産業に需要回復の兆しが認められた半面、ロシア・ウクライナ紛争に端を発する物価高騰や人件費の上昇圧力、円安の急速な進行など家計や企業の消費動向に悪影響を与えかねない事象が複数発生いたしました。
当社企業グループの顧客企業においては、投資を厳選する動きが一部認められるものの、既存システムの刷新やDX推進による生産性向上を目的としたIT投資需要は依然として旺盛であり、当社企業グループへの引き合いは堅調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社企業グループは当第１四半期連結累計期間において下記の取組みを行ってまいりました。
組織及び体制
・４月１日付で代表取締役会長及び代表取締役社長執行役員の２代表制に移行するとともに、『CRESCO Group Ambition 2030』の策定を機に、創業以来初となるコーポレートロゴの変更を実施いたしました。
・適切な権限委譲による経営上の意思決定と施策実行の迅速化を目的として、当社の執行役員を本部長に据える組織改革を行いました。
・『CRESCO Group Ambition 2030』実現のために経営戦略本部を設置するとともに、グループシナジーの更なる発揮のためにグループ統括本部を設置し、グループ間での営業案件の共有を推進しております。
・機動的経営の強化及びグループガバナンス向上のため、グループ役員会議の頻度を増やし、グループ役員間の連携強化を図ってまいりました。
事業
・当社は４月にUiPath社の認定リセラー「ゴールドパートナー」に認定され、また５月にはUiPathライセンス購入企業向けにe-Learningの提供を開始しており、デジタルソリューションとしてのRPA強化を進めております。
・事業の底上げとビジネス機会の創出を目的として、当社社員に対し技術・品質・ビジネス変革に関する自己学習を奨励しております。
・㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズにおいて、同社のIoT機能を搭載した「ソーシャルトイレシステム」の販売を事業会社との共同開発により開始いたしました。
・事業効率の向上を目的として、開発拠点の移転等のオフィススペース戦略の見直しを進めております。
しかしながら、資金運用において、米国でのインフレ抑制策としての政策金利の引上げとリセッション入り懸念により米国において株安が進行し、当社が保有する金融商品（期限前償還条項付円建て他社株式連動債）に関してデリバティブ評価損（営業外費用）を４億84百万円計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高113億81百万円（前年同期売上高98億70百万円、15.3％増）、営業利益８億91百万円（前年同期営業利益７億99百万円、11.6％増）、経常利益５億63百万円（前年同期経常利益８億83百万円、36.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億20百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益７億２百万円、54.4％減）と増収減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
| セグメント | 売上高（千円） | セグメント損益（千円） | |||||
| 前期 | 当期 | 前年 同期比 |
前期 | 当期 | 前年 同期比 |
||
| エンタープライズ | 4,280,544 | 4,191,173 | 97.9% | 487,306 | 451,185 | 92.6% | |
| 金融 | 3,012,807 | 3,654,353 | 121.3% | 346,531 | 416,126 | 120.1% | |
| 製造 | 2,190,868 | 3,017,533 | 137.7% | 302,592 | 438,582 | 144.9% | |
| ITサービス事業計 | 9,484,220 | 10,863,060 | 114.5% | 1,136,431 | 1,305,895 | 114.9% | |
| デジタルソリューション事業 | 386,362 | 518,119 | 134.1% | 1,467 | 11,690 | 796.4% | |
| 合計 | 9,870,582 | 11,381,180 | 115.3% | 1,137,899 | 1,317,585 | 115.8% |
①ITサービス事業
ITサービス事業の売上高は、108億63百万円（前年同期比14.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は13億５百万円（前年同期比14.9％増）となりました。サブセグメント別の状況は、次のとおりであります。
（エンタープライズ）
「エンタープライズ」区分の売上高は、41億91百万円（前年同期比2.1％減）となりました。これは、「流通サービス」「建設・不動産」分野において新規案件を獲得できたものの、「人材紹介・人材派遣」「運輸」等の分野で大型案件の収束や、一部不採算案件の発生に伴う営業機会のロスが生じたことによるものであります。
また、「エンタープライズ」区分のセグメント利益（営業利益）は、４億51百万円（前年同期比7.4％減）となりました。これは、上述の売上高の減少と同様の理由によるものであります。
（金融）
「金融」区分の売上高は、36億54百万円（前年同期比21.3％増）となりました。これは、当社における「銀行」「保険」分野での基盤構築・移行案件の増加と、連結子会社における証券・カード等「その他」分野での案件の増加によるものであります。
また、「金融」区分のセグメント利益（営業利益）は、４億16百万円（前年同期比20.1％増）となりました。これは、上記の売上高の増加と同様の理由によるものであります。
（製造）
「製造」区分の売上高は、30億17百万円（前年同期比37.7％増）となりました。これは、当社における「機械・エレクトロニクス」「自動車・輸送機器」分野での新規顧客からの受注や先行投資案件が増加したこと及び㈱ＯＥＣ（2021年７月１日付で連結子会社化）を連結した効果によるものであります。
また、「製造」区分のセグメント利益（営業利益）は、４億38百万円（前年同期比44.9％増）となりました。これは、上記の増収に加えて、前年同期に連結子会社で発生していた不採算案件が解消したことによるものであります。
②デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業の売上高は、５億18百万円（前年同期比34.1％増）となりました。これは主として、当社の主力クラウドサービスである「Creage」とRPAライセンスの販売増加によるものであります。
また、セグメント利益（営業利益）は11百万円（前年同期比696.4％増）となりました。これは、デジタルソリューションの組織体制拡大によるコスト増加はあったものの、上記の売上高の増加により当該コスト増を十分に吸収できたことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、16億93百万円減少し、314億43百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ12億20百万円減少し、209億66百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が11億54百万円減少したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、４億72百万円減少し、104億77百万円となりました。これは主に、投資有価証券が４億32百万円、のれんが52百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ、14億31百万円減少し、95億71百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ、13億54百万円減少し、60億79百万円となりました。これは主に、「その他」に含まれる預り金が４億41百万円増加したものの、未払法人税等が８億69百万円、賞与引当金が８億60百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、77百万円減少し、34億91百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が48百万円増加したものの、長期借入金が１億25百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ、２億61百万円減少し、218億72百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億84百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25,771千円であります。
経営成績に重要な影響を与える要因は以下のとおりであり、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
① 市況の動向
新型コロナウイルス禍によるテレワークの浸透や昨今の円安・資源高騰が企業のIT戦略・IT投資の姿勢に質的・量的な変化をもたらしていると考えられ、これらの動向は当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
② プロジェクトマネジメント
当社企業グループのプロジェクトマネジメントは標準化された手法を用いて行われておりますが、顧客とのミスコミュニケーションや仕様変更、開発人員の不足等により不採算プロジェクトや損害賠償責任が発生するリスクがあり、当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
③ 事業投資及び資金運用
当社が保有するＭ＆Ａやアライアンス目的の金融商品並びに余剰資金の運用目的の金融商品は、市況及び金融市場の動向に強い影響を受けるため、当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
資本の財源及び資金の流動性については、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 68,000,000 |
| 計 | 68,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 23,000,000 | 23,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 23,000,000 | 23,000,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年６月30日 | ― | 23,000,000 | ― | 2,514,875 | ― | 2,998,808 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| (自己保有株式) | |
| 普通株式 | 1,959,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 21,014,300 |
210,143
―
単元未満株式
| 普通株式 | 26,300 |
―
―
発行済株式総数
23,000,000
―
―
総株主の議決権
―
210,143
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が43株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社クレスコ |
東京都港区港南 二丁目15番１号 |
1,959,400 | ― | 1,959,400 | 8.51 |
| 計 | ― | 1,959,400 | ― | 1,959,400 | 8.51 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,846,082 | 10,913,500 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,539,249 | 7,384,838 | |||||||||
| 電子記録債権 | 31,361 | 380,497 | |||||||||
| 有価証券 | 957,044 | 979,602 | |||||||||
| 金銭の信託 | 73,436 | 73,572 | |||||||||
| 商品及び製品 | 41,477 | 38,393 | |||||||||
| 仕掛品 | 202,280 | 420,716 | |||||||||
| 貯蔵品 | 32,870 | 25,865 | |||||||||
| その他 | 463,193 | 749,211 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,186,996 | 20,966,198 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 461,756 | 533,391 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,528,539 | 1,475,721 | |||||||||
| ソフトウエア | 482,691 | 470,944 | |||||||||
| その他 | 14,163 | 14,121 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,025,393 | 1,960,787 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,466,936 | 6,034,189 | |||||||||
| その他 | 2,103,012 | 2,056,280 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △107,209 | △107,209 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,462,740 | 7,983,261 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,949,890 | 10,477,441 | |||||||||
| 資産合計 | 33,136,886 | 31,443,639 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,112,464 | 2,143,721 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 639,175 | 570,010 | |||||||||
| 未払法人税等 | 936,448 | 67,251 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,600,244 | 739,809 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 6,377 | 4,494 | |||||||||
| その他 | 2,039,543 | 2,454,687 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,434,253 | 6,079,974 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 820,322 | 695,313 | |||||||||
| 長期未払金 | 52,697 | 52,674 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,636,766 | 2,685,086 | |||||||||
| 資産除去債務 | 54,102 | 54,364 | |||||||||
| その他 | 4,621 | 3,846 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,568,510 | 3,491,285 | |||||||||
| 負債合計 | 11,002,763 | 9,571,259 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,514,875 | 2,514,875 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,382,707 | 3,382,707 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,765,589 | 16,581,337 | |||||||||
| 自己株式 | △2,184,556 | △2,184,658 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,478,616 | 20,294,262 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,624,957 | 1,538,056 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,511 | 21,605 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 19,037 | 18,453 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,655,506 | 1,578,116 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,134,123 | 21,872,379 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,136,886 | 31,443,639 |
0104020_honbun_0174946503407.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,870,582 | 11,381,180 | |||||||||
| 売上原価 | 8,021,247 | 9,232,260 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,849,335 | 2,148,919 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 10,475 | 16,806 | |||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 450,392 | 493,906 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 76,454 | 104,147 | |||||||||
| 退職給付費用 | 13,716 | 14,902 | |||||||||
| 法定福利費 | 69,133 | 82,734 | |||||||||
| 採用費 | 47,208 | 59,807 | |||||||||
| 交際費 | 4,116 | 20,063 | |||||||||
| 地代家賃 | 39,354 | 42,667 | |||||||||
| 消耗品費 | 26,820 | 20,339 | |||||||||
| 事業税 | 45,693 | 40,231 | |||||||||
| その他 | 266,806 | 361,681 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,050,172 | 1,257,288 | |||||||||
| 営業利益 | 799,162 | 891,631 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 70,533 | 88,375 | |||||||||
| 受取配当金 | 19,807 | 30,807 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 2,245 | 10,349 | |||||||||
| 有価証券評価益 | ― | 964 | |||||||||
| 金銭の信託運用益 | 5,475 | 136 | |||||||||
| 助成金収入 | 11,256 | 9,946 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,942 | ― | |||||||||
| その他 | 6,184 | 42,099 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 117,445 | 182,678 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,271 | 1,156 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 4,487 | 484,218 | |||||||||
| 為替差損 | 4,512 | 2,740 | |||||||||
| 投資顧問料 | 22,155 | 22,305 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 102 | |||||||||
| その他 | 740 | 529 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,167 | 511,053 | |||||||||
| 経常利益 | 883,439 | 563,256 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 144,715 | 3,126 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | ― | 46,733 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 3,366 | 7,296 | |||||||||
| その他 | ― | 869 | |||||||||
| 特別利益合計 | 148,081 | 58,026 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 696 | 427 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 25 | |||||||||
| 投資有価証券償還損 | 4,216 | ― | |||||||||
| 事務所移転費用 | 804 | 2,944 | |||||||||
| コーポレートロゴ等変更費用 | ― | 112,137 | |||||||||
| その他 | 660 | 12,887 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,377 | 128,422 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,025,143 | 492,860 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 84,387 | 28,380 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 238,106 | 143,757 | |||||||||
| 法人税等合計 | 322,494 | 172,137 | |||||||||
| 四半期純利益 | 702,648 | 320,722 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 702,648 | 320,722 |
0104035_honbun_0174946503407.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 702,648 | 320,722 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15,178 | △86,901 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 134 | 10,094 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 549 | △583 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △14,494 | △77,389 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 688,154 | 243,332 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 688,154 | 243,332 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104100_honbun_0174946503407.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| （会計方針の変更） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 63,016千円 | 64,163千円 |
| のれんの償却額 | 22,441千円 | 52,817千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 420,425 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月16日 取締役会 |
普通株式 | 504,973 | 24.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| ITサービス事業 | デジタル ソリューション事業 |
|||||
| エンター プライズ |
金融 | 製造 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,280,544 | 3,012,807 | 2,190,868 | 9,484,220 | 386,362 | 9,870,582 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,280,544 | 3,012,807 | 2,190,868 | 9,484,220 | 386,362 | 9,870,582 |
| セグメント利益 | 487,306 | 346,531 | 302,592 | 1,136,431 | 1,467 | 1,137,899 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,137,899 |
| 全社費用(注) | △338,736 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 799,162 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| ITサービス事業 | デジタル ソリューション事業 |
|||||
| エンター プライズ |
金融 | 製造 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,191,173 | 3,654,353 | 3,017,533 | 10,863,060 | 518,119 | 11,381,180 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,191,173 | 3,654,353 | 3,017,533 | 10,863,060 | 518,119 | 11,381,180 |
| セグメント利益 | 451,185 | 416,126 | 438,582 | 1,305,895 | 11,690 | 1,317,585 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,317,585 |
| 全社費用(注) | △425,954 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 891,631 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
前連結会計年度末(2022年３月31日)
| (単位：千円) | |||
| 科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 有価証券及び投資有価証券(*) | 6,923,987 | 6,923,987 | ― |
| 長期借入金 | 1,459,497 | 1,457,026 | △2,470 |
(*) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（千円） |
| 非上場株式等 | 499,993 |
当第１四半期連結会計期間末(2022年６月30日)
有価証券及び投資有価証券並びに長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| (単位：千円) | |||
| 科目 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 有価証券及び投資有価証券(*１)(*２) | 6,515,538 | 6,515,538 | ― |
| 長期借入金 | 1,265,323 | 1,263,219 | △2,103 |
(*１) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の四半期連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当第１四半期連結会計期間（千円） |
| 非上場株式等 | 498,253 |
(*２) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
なお、「有価証券及び投資有価証券」に含まれる項目のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| (1)売買目的有価証券 | ||||
| 株式 | 11,096 | ― | ― | 11,096 |
| (2)その他有価証券 | ||||
| ①株式 | 3,154,837 | ― | ― | 3,154,837 |
| ②債券 | ||||
| 社債 | ― | 198,227 | ― | 198,227 |
| その他 | ― | 1,338,760 | 1,200,862 | 2,539,623 |
| ③その他 | 352,038 | 259,716 | ― | 611,755 |
前連結会計年度末（2022年３月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 区分 | 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 | |
| 株式 | 1,387,037 | 3,236,226 | 1,849,188 | |
| 債券 | 2,778,706 | 3,190,777 | 412,070 | |
| その他 | 467,152 | 475,031 | 7,878 | |
| 計 | 4,632,896 | 6,902,034 | 2,269,138 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| （単位：千円） | ||||
| 区分 | 取得原価 | 四半期連結貸借対照表 計上額 |
差額 | |
| 株式 | 1,380,945 | 3,154,837 | 1,773,892 | |
| 債券 | 2,829,774 | 2,737,850 | △91,924 | |
| その他 | 633,757 | 611,755 | △22,002 | |
| 計 | 4,844,476 | 6,504,442 | 1,659,965 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ###### (デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末（2022年３月31日）
| 種類 | 契約額等 (千円) |
契約額等のうち １年超 (千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
|
| 市場取 引以外 の取引 |
期限前償還条項付円建て 他社株式連動債 |
1,900,000 | 1,520,000 | 1,822,979 | △77,020 |
| 合計 | 1,900,000 | 1,520,000 | 1,822,979 | △77,020 |
(注) １ 上記債券はデリバティブが組込まれた複合金融商品であり、その他有価証券（金融商品の時価はレベル２に分類）として保有しております。
２ 契約額等には、当該複合金融商品（債券）の額面金額を記載しております。
３ 組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、各複合金融商品全体を時価評価し、評価損益は当連結会計年度の損益として処理しております。
当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日）
| 種類 | 契約額等 (千円) |
契約額等のうち １年超 (千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
|
| 市場取 引以外 の取引 |
期限前償還条項付円建て 他社株式連動債 |
1,900,000 | 1,900,000 | 1,338,760 | △561,239 |
| 合計 | 1,900,000 | 1,900,000 | 1,338,760 | △561,239 |
(注) １ 上記債券はデリバティブが組込まれた複合金融商品であり、その他有価証券（金融商品の時価はレベル２に分類）として保有しております。
２ 契約額等には、当該複合金融商品（債券）の額面金額を記載しております。
３ 組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、各複合金融商品全体を時価評価し、評価損益は当第１四半期連結会計期間の損益として処理しております。 (収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| ITサービス事業 | デジタル ソリューション事業 |
|||||
| エンター プライズ |
金融 | 製造 | 計 | |||
| 収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス（注） | 217,677 | 12,364 | 8,924 | 238,966 | ― | 238,966 |
| 上記以外の財又はサービス | 4,062,866 | 3,000,443 | 2,181,944 | 9,245,254 | 386,362 | 9,631,616 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,280,544 | 3,012,807 | 2,190,868 | 9,484,220 | 386,362 | 9,870,582 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,280,544 | 3,012,807 | 2,190,868 | 9,484,220 | 386,362 | 9,870,582 |
(注) 「収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス」には、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益や、派遣契約に関して期末までの経過期間に対応して概算した収益等の合計金額を記載しております。これらの金額のうち、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益は、「ITサービス事業」セグメントの「エンタープライズ」区分に係るものが217,041千円、「金融」区分に係るものが12,364千円であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| ITサービス事業 | デジタル ソリューション事業 |
|||||
| エンター プライズ |
金融 | 製造 | 計 | |||
| 収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス（注） | 242,884 | 96,301 | 12,088 | 351,273 | ― | 351,273 |
| 上記以外の財又はサービス | 3,948,288 | 3,558,052 | 3,005,445 | 10,511,786 | 518,119 | 11,029,906 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,191,173 | 3,654,353 | 3,017,533 | 10,863,060 | 518,119 | 11,381,180 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,191,173 | 3,654,353 | 3,017,533 | 10,863,060 | 518,119 | 11,381,180 |
(注) 「収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス」には、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益や、派遣契約に関して期末までの経過期間に対応して概算した収益等の合計金額を記載しております。これらの金額のうち、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益は、「ITサービス事業」セグメントの「エンタープライズ」区分に係るものが241,418千円、「金融」区分に係るものが96,301千円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 33円43銭 | 15円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 702,648 | 320,722 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
702,648 | 320,722 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,019,616 | 21,040,541 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（連結子会社間の合併）
当社の連結子会社であるアルス㈱、㈱エヌシステム及び㈱ネクサスの３社は、2022年７月１日付で以下のとおり合併を完了しております。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
（存続会社）
名称 アルス㈱
事業の内容 人事、給与、ワークフロー、設備保全業務のコンサル、提案、システム開発、導入、運用支援
（消滅会社）
名称 ㈱エヌシステム
事業の内容 システム開発、運用保守、プロダクト商品開発
名称 ㈱ネクサス
事業の内容 ソリューションサービス、システム開発、サーバーインフラ構築
(2) 企業結合日
2022年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
アルス㈱を存続会社、㈱エヌシステム及び㈱ネクサスを消滅会社とする吸収合併方式
(4) 企業結合後の名称
㈱クレスコ・ジェイキューブ
（注）アルス㈱は2022年７月１日付で㈱クレスコ・ジェイキューブに商号を変更しております。
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、今後想定される経営環境の変化や競争関係の激化に対応すべく、３社のノウハウ及びリソースの統合を図るとともに、人材・経営資源の有効活用を行い、大規模プロジェクトへの対応や新たなサービスの提供により、ビジネスの拡大を推進し、業界における当社企業グループの競争優位性の確保・向上を図ることを目的とするものです。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年７月14日の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）及び当社の執行役員である従業員（以下「対象従業員」といいます。）並びに当社子会社の取締役の一部（以下「対象子会社取締役」といい、対象取締役及び対象従業員と併せて「対象取締役等」と総称します。）に対する譲渡制限付株式報酬として、下記のとおり、自己株式の処分を行うことを決議しております。
(1) 処分の目的及び理由
当社は、2022年７月14日の取締役会において、対象取締役等に対して、当社及び当社の関係会社から成る当社企業グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、譲渡制限付株式を付与することを決議いたしました。
本制度に基づき、対象取締役等は、当社又は当社子会社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が処分する普通株式を引き受けることとなります。
今回は、本制度の目的、当社の業況、対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権を合計24,371,520円、普通株式12,720株を付与することといたしました。また、本制度の導入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、対象取締役及び対象従業員の譲渡制限期間を30年、対象子会社取締役の譲渡制限期間を３年としております。
(2) 処分の概要
| ① 処分期日 | 2022年８月10日 |
| ② 処分する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 12,720株 |
| ③ 処分価額 | １株につき 1,916円 |
| ④ 処分価額の総額 | 24,371,520円 |
| ⑤ 募集又は割当方法 | 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| ⑥ 出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
| ⑦ 割当対象者及びその人数並びに処分株式の数 | 当社の取締役 ４名 4,590株 ※ 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。 当社の執行役員である従業員 ９名 5,004株 当社子会社の取締役の一部 ６名 3,126株 |
| ⑧ 譲渡制限期間 | 対象取締役及び対象従業員 2022年８月10日～2052年８月９日 対象子会社取締役 2022年８月10日～2025年８月９日 |
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１．剰余金の配当
2022年５月16日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり期末配当金を支払うことを決議し、配当を行っております。
| ① 配当金の総額 | 504,973千円 |
| ② １株当たりの金額 | 24円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年６月20日 |
２．重要な訴訟事件等
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
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該当事項はありません。
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