CRESCO LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月８日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社クレスコ
【英訳名】	CRESCO LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　　　　根　元　浩　幸
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】	03(5769)8011
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　　　　　杉　山　和　男
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】	03(5769)8011
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　　　　　杉　山　和　男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0498846740株式会社クレスコCRESCO LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE04988-0002016-02-08E04988-0002014-04-012014-12-31E04988-0002014-04-012015-03-31E04988-0002015-04-012015-12-31E04988-0002014-12-31E04988-0002015-03-31E04988-0002015-12-31E04988-0002014-10-012014-12-31E04988-0002015-10-012015-12-31E04988-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04988-000:SoftwareDevelopmentReportableSegmentsMemberE04988-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04988-000:SoftwareDevelopmentReportableSegmentsMemberE04988-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04988-000:EmbeddedSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMemberE04988-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04988-000:EmbeddedSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMemberE04988-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04988-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04988-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04988-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04988-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04988-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第27期 第３四半期 連結累計期間	第28期 第３四半期 連結累計期間	第27期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(千円)	18,154,517	21,090,787	25,063,601
経常利益	(千円)	1,690,651	2,324,694	2,240,987
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	1,183,902	1,602,290	1,405,738
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	1,392,247	1,442,700	1,618,142
純資産額	(千円)	9,933,749	12,358,811	10,946,625
総資産額	(千円)	15,686,229	18,672,205	17,886,506
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	112.52	143.48	133.12
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	143.26	133.01
自己資本比率	(％)	62.8	66.2	60.8

回次		第27期 第３四半期 連結会計期間	第28期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	39.15	51.89

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第27期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社の異動は以下のとおりであります。

子会社の組織再編

平成27年４月１日付で子会社であるワイヤレステクノロジー㈱とクレスコ・アイディー㈱を統合し、商号をクレスコワイヤレス㈱に変更しました。

名称	住所	資本金又は 出資金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 割合（％）	関係内容
(連結子会社)
クレスコワイヤレス㈱	東京都大田区	50,000	近距離無線技術商品化及びソフトウェア、ハードウェア開発・販売、製品販売事業	100.0	役員の兼任 １名

新規

名称	住所	資本金又は 出資金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 割合（％）	関係内容
(連結子会社)
㈱エス・アイ・サービス	東京都中央区	100,000	基幹業務パッケージを中心としたシステムの連携導入支援	100.0	役員の兼任 １名

（注）㈱エス・アイ・サービスは平成27年５月に増資を行っております。

名称	住所	資本金又は 出資金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 割合（％）	関係内容
(連結子会社)
メディア・マジック㈱	大阪府大阪市 中央区	10,000	コンピュータソフトウェアの開発、ITコンサルティング	65.0	役員の兼任 １名

この結果、平成27年12月31日現在では、当社企業グループは、当社、子会社10社及び関連会社４社で構成されることとなりました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　 

２ 【経営上の重要な契約等】

請負等に関する契約

契約会社	相手先	契約	契約の内容	契約期間
㈱クレスコ	日本アイ・ビー・ エム㈱	基本契約書	請負等に関し基本的事項を定める契約	平成27年12月11日から 平成28年12月10日まで

(注) １  当社は、昭和63年４月１日にテクトロン㈱と㈱メディアリサーチが合併し、新設会社として設立されましたが、日本アイ・ビー・エム㈱は㈱メディアリサーチとの基本契約を引継いでおりますので、当社としましての基本契約は昭和63年４月１日からとなります。

２  上記契約の契約期間につきましては、一年ごとの自動更新となっております。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）の経営環境は、中国経済に係る動向の影響等がみられるものの、緩やかな回復基調が続き、企業収益は、国内需要の回復やインバウンド需要の増加に支えられ、総じて好調に推移いたしました。

このような経営環境の中、当第３四半期連結累計期間の業績は、近距離無線通信関連事業が案件の小型化や案件受注の遅れにより計画を下回りましたが、当社企業グループ全体では、大企業、中堅企業を中心とする事業成長（事業領域の拡大、業務プロセス改革、ビジネスモデルの変革など）を目的とした「戦略的なIT投資」を背景に受注が拡大し、前年度に引き続き、増収増益となりました。

IT投資の領域では、第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術）、IoT（ロボティクス含む）、セキュリティ（標的型攻撃の防御やマイナンバー対策）への関心が高まっております。特に、クラウドとモビリティに関する領域は、パブリッククラウドやモバイル端末（スマートフォンやタブレットPCなど）の普及を背景に、検討する企業が増えており、幅広い事業領域を有する当社企業グループにとって、優位性を発揮できる機会と捉えております。

当社企業グループといたしましては、プロジェクト規模の拡大や引き合いの増加及び市場の変化に的確に対応すべく、開発体制の強化（人材の確保、育成等）、品質管理、グループ間連携に注力するともに、先端技術の研究、新規事業の創出、各種サービス・ソリューションの拡販等に努めてまいりました。当第３四半期連結累計期間に行った主な取組み実績は以下のとおりです。

◆４月１日、SAP®基幹業務パッケージシステムを中心としたシステムの連携／導入支援を主力事業とする㈱エス・アイ・サービスの全株式を取得し、子会社化。当社子会社「クレスコ・イー・ソリューション」と連携し、ERP事業の更なる成長を目指す。

◆５月１日、子会社「クレスコ北陸」が、スマートアプリ作成を支援するホスティングサービス『misterPARK』の販売を開始。アプリケーションやアイコン作成代行、システムの運用代行など本サービスを中核に置いた多面的なモバイルポータル事業を目指す。

◆５月12日、あらゆる「モノ」がインターネットにつながるIoTの実現手段として、インフラの提供からアプリケーション開発、運用まで幅広くサポートするセンサープラットフォーム「BeaconBridge（ビーコン　ブリッジ）」を発表。

◆５月13日～15日、リードエグシビションジャパン社主催の「第６回 クラウド コンピューティングEXPO春」に当社の製品及びサービス（インテリジェントフォルダExpress、Creage（クレアージュ）、BeaconBridge ）を出展。

◆５月26日、バスツアー等の団体旅行の他、会議や研修、イベントなどに利用可能な自動点呼ソリューション『みんなのてんこ』の販売を開始。

◆５月29日、ERP事業における戦略の実現と将来に向けた更なる業務拡大を目指し、子会社「エス・アイ・サービス」の資本金を１億円に増資。

◆６月19日、定時株主総会の承認を受け、監査等委員会設置会社への移行。取締役会の監督機能の強化及びコーポレートガバナンスの充実を図り、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指す。

◆６月30日、㈱Skeed（スキード）と共同し、「BeaconBridge」に対し、次世代技術である自律分散型P2Pネットワークを活用する取組みの開発・実験に着手することを発表。次世代のIoT基盤の共同開発を目指す。

◆７月11日、子会社「クレスコ ワイヤレス」が、電池持続時間を大幅に長寿命化した単三電池２本型のビーコンの販売を開始。

◆７月30日、『IBM Watsonエコシステムプログラム』の初期エコシステムパートナーとして、Watson関連ビジネスに参入。

◆８月20日、子会社「クレスコ・イー・ソリューション」と「エス・アイ・サービス」が、共同でデータ連携ツール「ConnectPlus for CONCUR Expense」を開発し、10月１日から販売を開始。

◆８月24日、子会社「クレスコ北陸」が、「外食ビジネスウィーク 2015」に、オーダーエントリー「クラウド型ハンディシステム『CMAC』」、 回転寿司設備「寿司皿自動精算機『TOPPAR』」を出展。

◆９月28日、Web関連開発を得意とする「メディア・マジック㈱（本社：大阪府）」の株式を65％取得し、子会社化。事業領域の拡大及び関西拠点の充実を図る。

◆９月29日、子会社「クレスコ・イー・ソリューション」が、SAP®ERPユーザー向けPDF配信システム『Any PDF Delivery』を開発し、10月１日から販売を開始。　

◆９月30日、IoT時代の新たな企業間連携を生み出す企業連合「Kiiコンソーシアム」に参加。参加企業間におけるIoTの知見共有と社会への成果発信を機に、新たなビジネスモデル創出を目指す。　

◆９月30日～10月２日、日経BP社主催の「「Cloud Days 2015」に当社の製品及びサービス（インテリジェントフォルダExpress、Creage、BeaconBridge ）を出展。　

◆10月６日、子会社「クレスコ ワイヤレス」が、スタンプ型のビーコン（Beacon）デバイス『Switch Beacon』を顧客と共同開発。　

◆11月16日～17日、子会社「クレスコ北陸」が、北陸先端科学技術大学院大学が開催する、新産業の創出と人材育成への貢献を目的とした「Matching HUB Kanazawa 2015)」に出展。　

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高210億90百万円（前年同期売上181億54百万円）、営業利益19億51百万円（前年同期営業利益15億12百万円）、経常利益23億24百万円（前年同期経常利益16億90百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億２百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益11億83百万円）と増収増益となりました。

セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

①ソフトウェア開発事業

ソフトウェア開発事業の売上高は、174億96百万円（前年同期比16.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、22億34百万円（前年同期比26.3％増）となりました。業種別の売上高を比較しますと、主力の金融分野においては、前年同期を15億34百万円上回りました。公共サービス分野につきましては、前年同期を８億71百万円上回りました。流通・その他の分野につきましては、前年同期を99百万円上回りました。

②組込型ソフトウェア開発事業

組込型ソフトウェア開発事業の売上高は、35億30百万円（前年同期比14.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、５億１百万円（前年同期比17.1％増）となりました。製品別の売上高を比較しますと、通信システム分野では前年同期を58百万円下回りました。カーエレクトロニクス分野では、前年同期を３億９百万円上回りました。情報家電等、その他組込型分野につきましては、前年同期を１億81百万円上回りました。

③その他

商品・製品販売事業等その他の売上高は、63百万円（前年同期比2.6％減）となり、セグメント損失（営業損失）は、37百万円（前年同期セグメント損失26百万円）となりました。

(2) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は69,069千円であります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

①景気の動向

当社企業グループは、顧客の要求事項に基づき、システムや製品の設計、開発、保守・運用サービス等を行うシステムインテグレーション、受託ソフトウェア開発を主軸とし、事業を展開しております。従いまして景気の動向により各企業のIT投資計画の見直しや変更が実施された場合、受注量や受注額が大きく増減し、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

事業別では、ソフトウェア開発事業においては、金融関連分野の売上比率が高くなっておりますので、為替相場の大幅な変動や世界規模の金融不安が、銀行、生損保、証券などの各企業のIT投資に影響を与える可能性があります。また、組込型ソフトウェア開発事業においては、製品分野（通信システム分野、カーエレクトロニクス分野、その他）によって異なるものの、各メーカー企業の製品開発サイクルや需要動向、為替相場の大幅な変動などが、各企業のIT投資に影響を与える可能性があります。

②提案力と品質

また、ICT(情報通信技術)は、急速に高度化、多様化しており、これに対応した専門的な知識及び技能を有する人材（社員及び開発パートナー）の確保と育成が、受託ソフトウェア開発における「提案力」と「品質」を大きく左右し、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。なお「品質」につきましては、品質管理室を設置し、品質標準を設定するなど、サービスや納品物における管理を徹底し、品質保証を行うとともに、顧客満足度の向上に努めております。

③開発マネジメント

受託ソフトウェア開発に関しましては、引き合い、見積り（受注単価、納期、品質等）、受注段階からプロジェクトの立ち上げ・計画段階、開発、納品の各段階において、レビュー及び品質管理を徹底し、合わせてプロジェクトマネジメント力の強化と一貫したプロジェクト管理の徹底に努め、不採算案件発生の未然防止を図っております。しかし、計画や体制の見直しや要求事項・仕様の変更など、プロジェクトの進捗に伴い、リスクは増大する傾向にあり、トラブルが全く発生しないという保証は難しく、万が一、トラブルが発生した場合、追加コストの発生や検収の遅延、損害賠償等により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

④資金運用及び事業投資

当社企業グループが保有する有価証券等の評価は、リスクの最小化に取り組んでおりますが、国内・海外の経済情勢や株式市場など、金融市場の動向に依存し、影響を受けるため、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、当社企業グループは、M&Aや協業先企業への出資を積極的に実施し、事業拡大を図っておりますが、当該企業の動向により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

①営業活動の強化

営業専任者の増員、営業統括部の体制強化を通して、受注量の確保と新規顧客の開拓を推進しております。また、当社企業グループ及び部門間の連携を通じて、顧客に対するワンストップサービスの実現を図っております。

②当社企業グループの体制強化及び他社との連携強化

当社企業グループは、M&Aを積極的に推進しており、現在、海外を含む子会社10社、関連会社４社の体制となっております。営業拠点の広域化とサービスメニューの充実を図るとともに、各企業の独自性と販売チャネルを活かしたシナジー戦略を展開しております。また、他社との業務提携や資本提携を通じて、事業の拡大と拡販体制の強化を推進してまいります。

③サービスビジネスの展開

クラウドビジネス、スマートソリューション、IoTビジネス等のサービスビジネス推進部門を設置し、従来の受託ソフトウェア開発を主軸とした事業とは異なったビジネスアプローチで、各種ソリューションを提供してまいります。

④利益の出る体質・体制への刷新

当社企業グループが一体となった体質・体制の刷新を実現するため、経営方針及び目標の共有を積極的に進めております。売上規模の拡大、プロジェクトの収支管理の徹底、開発体制の見直し（ニアショア・オフショア開発含む）の他、コスト構造の見直しや業務改革の推進（プロセス改善及びムリ・ムラ・ムダの排除）を通じて、収益性の向上を図っております。

⑤新技術への取組みとビジネスモデルの創出（新ビジネスの発掘）

技術研究所、先端技術事業部を中心に、専門技術の高度化（人材育成）、先端技術を取り入れたビジネスモデルの開発及び事業化を推進しております。また、他社との共同研究や共同実験を通じ、新たなビジネスの可能性を追求してまいります。

⑥プロジェクトの収益性向上

開発プロセスの合理化、開発要員の確保、生産性の向上、品質管理の徹底、プロジェクトマネジメント力の強化などを通して、適正なプロジェクト収益の確保と不採算案件の撲滅を目指しております。

⑦積極的な人材採用

事業計画とのバランスを考慮し、適正な人員計画を策定し、新卒採用（一般採用、ユニーク採用）、経験者採用（シニア含む）、障がい者採用と幅広い活動を行っております。障がい者採用につきましては、法定雇用率の維持・向上を旨とし、通年実施しております。

⑧働きやすい職場作り

次世代育成支援、ワークライフバランスを意識した制度を策定し、実施しております。また、健康管理につきましては、メンタルヘルス対応の充実（産業医面談等）や24時間利用可能な健康相談（専門業者に委託）などを提供し、社員の健康の維持・増進を図っております。人事諸制度につきましてはモチベーションアップに繋がる改革を継続しております。

⑨パートナー人材の確保

プロジェクトの人的リソースとして欠かせない優秀なパートナー人材（協力会社）の確保は、購買担当が窓口となり調達機能を果たしております。「共生」をテーマに、案件説明会や人材育成プログラム、コンプライアンス研修などを実施し、協力会社との協業体制を強化しております。

⑩コーポレートガバナンス及びコンプライアンスの強化

内部監査室及び経営企画室が中心となり、当社企業グループ全体のコーポレートガバナンス及びコンプライアンスを統合管理する体制をとっております。「クレスコ　コンプライアンス経営行動基準」を基本とし、啓蒙活動、委員会活動を行うとともに、定期的な自己点検や研修受講を義務付け、年に１回、誓約書の徴求を実施しております。

⑪広報及びIRの充実

当社企業グループの動向や新サービスに関するコンテンツをプレスリリース、ニュースリリースといった形で、広報活動を積極的に行っております。また、自社サイトを通して、「よりわかりやすい情報開示」を実現してまいります。また、IR活動につきましては「株主や投資家の皆様に、当社の企業経営、企業活動の内容を理解してもらうことによって、当社の価値を正当に評価していただくための活動である」と捉え、「充実した情報（経営戦略、業績等）」を「公平」「正確」「適時」にお伝えすることを基本姿勢として取り組んでおります。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

① 経営者の問題意識

(a) 事業環境と経済の見通し

当第３四半期連結累計期間の事業環境は、慢性的な人手不足、原材料価格の高騰などの懸念事項を抱える中、公共事業の減少や中国経済の不透明感の増大、暖冬による影響等が加わり、景気は停滞気味となりました。しかしながら、平成28年度は、業界や業種で格差は生じるものの企業業績の改善や良好な雇用情勢、政府の景気対策等が下支えとなり、経済見通しは概ね明るいと予測しております。

各種動向調査では、中国や米国経済の動向、日銀の金融政策、税制改革等の懸念から、平成28年度の経済見通しを「踊り場」と予測するものもございますが、当社企業グループの顧客動向や営業状況から鑑み、新たな価値の創出や競争力強化を目指すIT投資（いわゆる「攻めのIT経営」）は、当面継続すると考えております。

IT投資は、クラウドやモバイル端末（スマートフォンやタブレットPC等）を利活用したシステムへの移行、ITシステム基盤の統合・再構築、ビッグデータの分析と活用、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用など、第３のプラットフォームといわれる「クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術」に関連する領域の成長が、ウェアラブルテクノロジーや「モノのインターネット」（Internet of Things：IoT）と相まって加速すると予測しております。特にクラウドとモビリティは、市場にイノベーションをもたらす分野になると考えており、ソフトウェア開発関連事業および近距離無線通信関連事業は、当面の成長を見込んでおります。

また、マイナンバー制度に伴う個人情報保護体制の強化や標的型攻撃に代表される高度なサイバー攻撃、悪意ある従業員による内部からの情報漏洩などの不祥事が多発する現状を背景に、企業のセキュリティに対する意識が高まっており、基盤システム関連事業、ネットワーク関連事業にとって、新たなビジネスチャンスと認識しております。

幅広い技術領域を有する当社企業グループが提供するサービスは、これらのトレンドを概ね取り込めるポジションにあり、システムインテグレーターとして第３のプラットフォームに関する先端技術的な提案のみならず、エンドユーザー企業が戦略的IT投資を通して成長を実現できる現実的な提案を期待されております。

当社企業グループといたしましては、事業の柱であるソフトウェア開発事業（ビジネス系ソフトウェア、組込型ソフトウェア）において、技術及び品質の面から更なる強化を図ってまいります。併せて、先端技術を積極的に取り込み、企業の業績改善に寄与するサービス、ソリューションを充実させるとともに提供のための体制を整備し、「メインITソリューション・パートナー」として、社会に貢献してまいります。

(b) 不採算案件の未然防止および早期の収束

ソフトウェア開発のプロジェクトにおける不確実性は避けて通れない最大の事業リスクであります。発生した不採算事業の徹底的な原因分析と再発防止及び不採算案件の撲滅に向けた取組みは、これからも継続すべき重点事項と認識しております。案件受注時及び案件着手後の早期の段階において、顧客の要望や技術的難易度などの諸条件についてリスクを分析し、収益が見通しどおりに確保できるかなどについて多段階のレビューを実施し、案件の精査を行っております。また、不採算案件の発生時は、重点プロジェクトとして、モニタリングを徹底し、全面的な支援体制の中、早期収束を図っております。

(c) 技術力と品質の向上

品質管理室による組織横断的な活動を軸に、技術力と品質の向上を図っております。

ソフトウェア開発における技術については、ユーザー要件に対応した機能を定義する「機能技術」と機能を確実に実現するための「要素技術」に分類し、設計及び実装作業における技術の向上に努めております。

また、ソフトウェア開発のマネジメントサイクル（要件定義、設計、製造、テスト等、各局面の一連の流れ）においては、独自に定めた「品質保証プロセス体系」をプロジェクト推進の基本とし、多段階レビューやトレーニングを通して、品質の向上に努めております。

その他、人事部門主導の網羅的、継続的な教育プログラムや技術研究所が主催する先端技術をベースとした次世代人材育成プログラム、プロジェクトマネジャーに対するPMP資格（アメリカ合衆国に本部を置く非営利団体Project Management Institute が主催しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格）の取得プログラムを実施し、マネジメント品質の向上も図っております。

※品質保証プロセス体系とは、品質管理を効果的に実施するために独自に構築した体系であり、提案からプロジェクトの実施、納品に至るまでの全てをカバーする「開発標準体系」をベースに、各局面を確実に実施していくことを目指したものです。

(d) 営業力の強化

ますます激化する受注競争の中、企業収益の源泉である営業力強化のために、営業専任者の増員を実施するとともに、営業推進体制及び組織の見直し、営業専任者の役割の明確化と目標管理の徹底を推進しております。また、営業情報、顧客情報を共有できる仕組みを構築し、当社企業グループ間及び各事業部門の営業メンバーが連携し、戦略的、網羅的に幅広い提案型営業を展開しております。

(e) 利益率の向上

個別受注案件の収益性も大きな課題と認識しております。業務量の確保という観点に偏らぬよう見積り内容、受注条件等に関するレビューを十分に行うとともに、従来の事業とは一線を画した新たなビジネスモデルの構築を推進し、収益性の向上を目指してまいります。また、開発及び構築業務において、蓄積されたソフトウェアの部品化及びコンポーネント化、パッケージソフト等の既製品の利用、設計手法や業務ノウハウといったナレッジの共有化などを推進し、生産性と品質の向上を通して収益性を確保してまいります。

(f) 事業ポートフォリオの見直しと高収益事業の拡充

技術革新の進展と経済状況の変化により、IT産業に対する市場のニーズは大きく変化しております。情報投資は時代の趨勢により、その内容は変動するものの決して枯渇するものではありません。当社企業グループにおきましても、プロジェクトマネジメント力の強化等を継続し、従来の受託開発モデルの収益性向上を図るとともに、新たな収益領域となる市場を積極的に開拓し、新たな事業ポートフォリオを策定してまいります。また、当社企業グループの豊富な経験と技術力を結集し、最適なシステム提案を行うサービスビジネス事業を拡充してまいります。

(g) 人材の育成と確保

「企業は人なり」と言われるように、企業が継続し発展していくには人材育成が不可欠です。特に、次世代の当社企業グループを担う人材の育成は急務であります。大量生産・大量消費の時代が終わり、企業の提供する商品やサービスが厳しく選別される時代、人材の差が企業の競争優位性を決めます。適正人員の確保という課題とのバランスをとりつつ優秀な人材を確保し、将来を担う世代を強く逞しく育てていく新たな風土作りと外部研修を含めた育成プログラムに取り組んでまいります。

(h) セキュリティ意識の向上

セキュリティ事故の内外に及ぼす影響を鑑み、セキュリティ管理を強化しております。物理的対策、技術的対策は進んでおりますが、最大の脅威は「人間」つまりヒューマンエラーと認識しております。不正行為、誤操作等は、個人の意識に起因する面が多く、管理が難しい側面がございますが、定期的なコンプライアンス教育、セキュリティチェックの実施などを通じて、情報資産の安全対策に努めてまいります。

(i) 顧客ニーズの変化

第３のプラットフォームといわれる「クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術」に関連するニーズが、ウェアラブルテクノロジーや「モノのインターネット」（Internet of Things：IoT）と相まって、急激に変化しております。特にスマートデバイスの普及によるモビリティ分野、利便性と低コストを両立できるクラウド・サービス分野は、需要を牽引しております。IT投資のトレンドが、受託開発型（作る）からサービス提供型（使う）へ変化する中、顧客のニーズは多様化し、期待効果も現場レベルから経営レベルのものにシフトしております。期待効果の「見える化」は、提案時の顧客価値を高め、受注活動における競争優位性の観点からも極めて重要なことと認識しております。

(j) 顧客との関係の変化

当社企業グループでは経営の基本方針の中で「信頼と成長」を掲げ、顧客の期待に応える積極的な提案活動と安心安全を保証する品質管理活動を行っております。顧客側からは常に「事業を成長させる新鮮なビジネス提案」と「顧客価値の提供」を求められております。顧客のニーズの多様化、複雑化に伴い、IT企業は、顧客の事業目標達成や未来構想に向けたイノベーションを実現する、まさにITソリューション・パートナーとしての存在を期待されるものと考えております。

② 今後の方針について

当社企業グループといたしましては、次のステージに向けた更なる成長をテーマとし、平成23年から５ケ年計画で「次世代クレスコ」の推進に取り組んでおり、平成27年度はその最終年度にあたります。計画の達成に向けた重点施策の具現化を通して、企業価値の向上を図ってまいります。

（次世代クレスコ）の10のテーマ

１．中堅IT企業トップリーグ入り

２．現事業での卓越性

３．オリジナル製品及びサービスの開拓

４．ユニークな子会社群による複合IT企業

５．営業拠点の広域化

６．海外進出

７．技術研究所設立

８．女性が活躍できる職場

９．人材育成のモデル企業

10．クレスコブランドの浸透　　

（平成27年度の重点施策）

当社企業グループの飛躍に必要な投資を積極的に行ってまいります。重点施策と主な内容は、以下の５点であります。　

１．人材の確保及び育成

・新卒及び経験者採用の活動強化

・協力会社との連携強化

・技術専門職の育成プログラム実施

２．開発及び営業体制の増強

・ニアショア開発（地方分散開発）体制の拡大　

・オフショア開発（海外開発）体制の推進　

・M&Aによる営業拠点の広域化及び開発体制の強化

３．品質管理の徹底

・プロジェクト管理の強化

・多段階レビューの実施

・クレスコグループにおける「開発標準体系」の展開

４．第３のプラットフォーム関連ビジネスの拡充

・ビジネスモデルの強化

・近距離無線技術の普及に合わせたソリューションの開発

・協業ビジネスの推進によるサービスラインナップの充実

５．新技術への取り組み

・ニーズの調査とIoTビジネスへの進出

・先端技術を取り込んだ共同研究の推進

・研究成果の知財化（リポジトリ）による競争力強化

日本情報システム・ユーザー協会が実施している「企業IT動向調査2016」によりますと、昨年度に引き続き、４割強の企業が、平成28年度の予算を引き続き増やすと回答しており、分野別では、金融、機械器具製造、素材製造、商社・流通が、規模別では、中堅・中小企業でのIT投資意欲が高まっており、足許の営業状況からも本調査結果を実感しております。重点投資分野は、「攻めのIT経営」を支える『経営の見える化』であり、業務プロセスの効率化、業務プロセスの質・精度向上、迅速な業務把握・情報把握、営業力強化が、依然上位を占めており、平成28年度も本業に直結する基幹系システムや情報系システムの需要が増加すると予測しております。

当社企業グループは、システムインテグレーションを含むソフトウェア開発（ITシステム基盤構築、アプリケーション開発、組込み型開発）を事業の柱とし、各種サービス・ソリューションやITコンサルティングを提供しております。ITサービスのコモディティ化と低価格化が進む中、「クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術」に代表される第３のプラットフォーム分野は、2020年には、IT市場の４割を占めるといわれております。この大きな流れをしっかりと取り込み、IoT基盤、ロボティクス、機械学習など、高度化、多様化する顧客ニーズにスピーディに対応してまいります。

また、当社企業グループ各社が長年培ってまいりました営業力と経験を活かし、顧客の環境変化をいち早くとらえ、顧客のビジネスチャンスを支援する新規性と利便性を備えたサービスを開発するとともに、当社企業グループの協業や他社とのアライアンスを含めた事業を展開してまいります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	12,000,000	12,000,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株 であります。
計	12,000,000	12,000,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

第２回新株予約権

	第３四半期会計期間 (平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	35,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	35,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	1,800
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	63,000
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	305,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	305,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	1,800
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	549,000

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年12月31日	―	12,000,000	―	2,514,875	―	2,998,808

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式	739,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	11,216,100

112,161

―

単元未満株式

普通株式	44,900

―

―

発行済株式総数

12,000,000

―

―

総株主の議決権

―

112,161

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が72株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社クレスコ	東京都港区港南 二丁目15番１号	739,000	―	739,000	6.15
計	―	739,000	―	739,000	6.15

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,512,778	5,068,700
		受取手形及び売掛金								4,747,228	※ 4,751,662
		電子記録債権								―	11,653
		有価証券								187,085	404,907
		金銭の信託								50,503	49,828
		商品及び製品								16,023	14,330
		仕掛品								115,259	346,956
		原材料及び貯蔵品								6,354	4,328
		その他								766,286	585,617
		流動資産合計								11,401,519	11,237,985
	固定資産
		有形固定資産								242,632	276,176
		無形固定資産
			のれん							313,228	436,796
			ソフトウエア							315,602	270,518
			その他							12,149	12,525
			無形固定資産合計							640,981	719,840
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,258,414	5,100,746
			その他							1,447,138	1,441,635
			貸倒引当金							△104,179	△104,179
			投資その他の資産合計							5,601,373	6,438,202
		固定資産合計								6,484,987	7,434,220
	資産合計									17,886,506	18,672,205

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,590,804	1,790,432
		短期借入金								40,000	40,000
		1年内返済予定の長期借入金								235,570	140,528
		未払法人税等								572,580	305,592
		未払消費税等								590,778	233,832
		賞与引当金								907,791	470,828
		受注損失引当金								3,578	1,340
		その他								849,942	1,058,599
		流動負債合計								4,791,045	4,041,152
	固定負債
		長期借入金								45,000	125,940
		長期未払金								460,400	571,327
		役員退職慰労引当金								208,513	―
		退職給付に係る負債								1,385,437	1,523,716
		資産除去債務								47,987	48,708
		その他								1,496	2,549
		固定負債合計								2,148,835	2,272,241
	負債合計									6,939,880	6,313,394
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,514,875	2,514,875
		資本剰余金								3,476,630	3,810,886
		利益剰余金								5,217,024	6,329,499
		自己株式								△651,332	△454,781
		株主資本合計								10,557,198	12,200,480
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								344,729	171,776
		為替換算調整勘定								11,118	10,132
		退職給付に係る調整累計額								△30,660	△23,989
		その他の包括利益累計額合計								325,188	157,919
	新株予約権									625	411
	非支配株主持分									63,614	―
	純資産合計									10,946,625	12,358,811
負債純資産合計										17,886,506	18,672,205

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										18,154,517	21,090,787
売上原価										14,861,742	17,160,871
売上総利益										3,292,775	3,929,915
販売費及び一般管理費
	広告宣伝費									17,684	15,230
	役員報酬及び給料手当									839,612	848,391
	賞与引当金繰入額									45,795	48,597
	退職給付費用									23,112	20,134
	法定福利費									111,477	123,172
	採用費									53,836	65,691
	交際費									28,311	32,368
	地代家賃									104,816	107,744
	消耗品費									24,731	30,094
	事業税									38,470	72,097
	その他									492,461	614,907
	販売費及び一般管理費合計									1,780,310	1,978,429
営業利益										1,512,465	1,951,485
営業外収益
	受取利息									28,938	28,499
	受取配当金									75,955	105,925
	有価証券売却益									92,564	223,575
	金銭の信託運用益									11,825	―
	持分法による投資利益									33,079	22,373
	その他									15,000	16,434
	営業外収益合計									257,364	396,809
営業外費用
	支払利息									2,699	1,708
	有価証券評価損									66,369	16,233
	金銭の信託運用損									―	674
	長期前払費用償却									2,922	2,278
	その他									7,187	2,704
	営業外費用合計									79,178	23,599
経常利益										1,690,651	2,324,694

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
特別利益
	持分変動利益									※ 56,294	―
	投資有価証券売却益									123,032	149,638
	投資有価証券償還益									20,108	22,847
	保険解約返戻金									2,124	24,810
	その他									―	1,020
	特別利益合計									201,560	198,317
特別損失
	固定資産除却損									2,111	1,312
	投資有価証券売却損									8,807	―
	投資有価証券評価損									―	28,078
	その他									11,166	23,556
	特別損失合計									22,086	52,947
税金等調整前四半期純利益										1,870,125	2,470,064
法人税、住民税及び事業税										499,968	702,484
法人税等調整額										176,324	157,642
法人税等合計										676,293	860,126
四半期純利益										1,193,832	1,609,937
非支配株主に帰属する四半期純利益										9,930	7,647
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,183,902	1,602,290

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										1,193,832	1,609,937
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									188,964	△172,921
	為替換算調整勘定									4,886	△1,014
	退職給付に係る調整額									4,563	6,670
	持分法適用会社に対する持分相当額									―	28
	その他の包括利益合計									198,415	△167,237
四半期包括利益										1,392,247	1,442,700
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,382,287	1,435,020
	非支配株主に係る四半期包括利益									9,960	7,679

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、㈱エス・アイ・サービスの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 また、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったクレスコ・アイディー㈱は、当社の連結子会社であるクレスコワイヤレス㈱（旧　ワイヤレステクノロジー㈱）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 当第３四半期連結会計期間において、メディア・マジック㈱の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,395千円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が18,030千円減少しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	―千円	143,827千円

(四半期連結損益計算書関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

※　持分変動利益は、当社の持分法適用関連会社の第三者割当増資によるものであります。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

記載すべき事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	100,022千円	123,912千円
のれんの償却額	51,543千円	64,297千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	180,954	17.00	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	178,352	17.00	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

当社は、平成25年11月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が179,214千円増加し、単元未満株式の買取りによる増加341千円を含め、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は973,857千円となりました。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	230,813	21.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	259,001	23.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

(1)自己株式の処分

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による自己株式の処分により、資本剰余金が352,286千円増加し、自己株式が196,926千円減少しております。

(2)子会社株式の追加取得

当第３四半期連結累計期間において、当社が連結子会社である㈱シースリーの株式を追加取得したことにより、資本剰余金が18,030千円減少しております。

上記の他、単元未満株式の買取りによる自己株式の増加を含めた結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金は3,810,886千円、自己株式は454,781千円となりました。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 （注）	合計
ソフトウェア 開発事業	組込型 ソフトウェア 開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,991,558	3,097,744	18,089,303	65,214	18,154,517
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,853	7,119	8,972	6,850	15,823
計	14,993,412	3,104,863	18,098,275	72,065	18,170,341
セグメント利益又は損失（△）	1,768,331	428,491	2,196,822	△26,565	2,170,256

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っております製品の販売等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	2,196,822
「その他」の区分の利益	△26,565
セグメント間取引消去	4,025
全社費用(注)	△661,816
四半期連結損益計算書の営業利益	1,512,465

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 （注）	合計
ソフトウェア 開発事業	組込型 ソフトウェア 開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,496,874	3,530,411	21,027,286	63,500	21,090,787
セグメント間の内部売上高   又は振替高	9,759	123	9,882	4,801	14,684
計	17,506,634	3,530,534	21,037,169	68,302	21,105,471
セグメント利益又は損失（△）	2,234,079	501,900	2,735,979	△37,602	2,698,377

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っております製品の販売等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	2,735,979
「その他」の区分の利益	△37,602
セグメント間取引消去	△209
全社費用(注)	△746,681
四半期連結損益計算書の営業利益	1,951,485

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「ソフトウェア開発」セグメントにおいて、メディア・マジック㈱の株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては76,152千円であります。 ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    メディア・マジック㈱

事業の内容          コンピュータソフトウェアの開発、ITコンサルティング

②  企業結合を行った主な理由

当社企業グループにおける関西拠点の拡大に寄与し、企業価値の更なる向上に資するため。

③  企業結合日

平成27年10月１日

④  企業結合の法的形式

株式取得

⑤  結合後企業の名称

企業結合後の名称変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率 　　 65.0％

取得後の議決権比率                  65.0％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてメディア・マジック㈱の株式を取得したため。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年10月１日から平成27年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に交付したメディア・マジック㈱の普通株式の時価	6,500千円
取得原価	6,500千円

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

該当事項はありません。

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額 

76,152千円

②  発生原因

メディア・マジック㈱の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③  償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益金額	112円52銭	143円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益    金額(千円)	1,183,902	1,602,290
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　 四半期純利益金額(千円)	1,183,902	1,602,290
普通株式の期中平均株式数(株)	10,521,803	11,166,972
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	143円26銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数（株）	―	17,396
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第１回新株予約権
500,000個 （普通株式  500,000株）
発行日 平成26年11月28日
第２回新株予約権
500,000個 （普通株式  500,000株）	―
発行日 平成26年11月28日
第３回新株予約権
500,000個 （普通株式  500,000株）
発行日 平成26年11月28日

(注)  前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

子会社の組織再編

当社は、平成28年１月25日開催の取締役会において、平成28年４月１日付をもって連結子会社であるクレスコ・イー・ソリューション㈱と㈱エス・アイ・サービスを統合することを決議いたしました。

（1）統合の理由

クレスコ・イー・ソリューション㈱は、平成10年の設立からSAP社のERPの導入支援及び保守運用支援を専業としており、また、㈱エス・アイ・サービスは、平成11年の設立からSAP社のERPと各種顧客システムとの連携支援を主力事業としております。

㈱エス・アイ・サービスは、クレスコグループにおけるERP事業の更なる成長を企図し、平成27年４月、当社が完全子会社といたしましたが、今回の統合は、事業の一元化を通して、顧客基盤を拡大するとともに抜本的な効率化と事業改革のスピード化を実現し、企業価値の更なる向上に資するものと考えております。

（2）統合の要旨　

①契約締結日

平成28年１月25日

②実施予定日

平成28年４月１日

③統合方式

クレスコ・イー・ソリューション㈱を存続企業とする吸収合併方式

④当時会社の概要

（存続会社）
商号	クレスコ・イー・ソリューション㈱
代表者	代表取締役　谷口義恵
所在地	東京都港区芝５丁目31番19号
設立年月日	平成10年９月
資本金	２億円
決算期	３月31日
事業の内容	SAP社のERP関連コンサルティング、システム開発及びソリューション

（消滅会社）
商号	㈱エス・アイ・サービス
代表者	代表取締役　谷口義恵
所在地	東京都港区芝５丁目31番19号
設立年月日	平成11年４月
資本金	１億円
決算期	３月31日
事業の内容	SAP社のERPパッケージを中心としたシステムの連携導入支援及び製品の開発、販売

0104110_honbun_0174947502801.htm

２ 【その他】

第28期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議し、配当を行っております。

①  配当金の総額	259,001千円
②  １株当たりの金額	23円00銭
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月１日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。