Quarterly Report • Nov 8, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社クレスコ |
| 【英訳名】 | CRESCO LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 根 元 浩 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5769)8011 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務経理本部長 杉 山 和 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5769)8011 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務経理本部長 杉 山 和 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04988 46740 株式会社クレスコ CRESCO LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04988-000 2016-11-08 E04988-000 2015-04-01 2015-09-30 E04988-000 2015-04-01 2016-03-31 E04988-000 2016-04-01 2016-09-30 E04988-000 2015-09-30 E04988-000 2016-03-31 E04988-000 2016-09-30 E04988-000 2015-07-01 2015-09-30 E04988-000 2016-07-01 2016-09-30 E04988-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04988-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04988-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04988-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04988-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04988-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04988-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04988-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04988-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04988-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04988-000 2015-03-31 E04988-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04988-000:SoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E04988-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04988-000:SoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E04988-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04988-000:EmbeddedSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E04988-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04988-000:EmbeddedSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E04988-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04988-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04988-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04988-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04988-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04988-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第28期
第２四半期
連結累計期間 | 第29期
第２四半期
連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,819,884 | 14,740,678 | 28,775,033 |
| 経常利益 | (千円) | 1,410,052 | 1,284,430 | 2,857,631 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,017,283 | 867,687 | 1,705,144 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 855,687 | 749,400 | 1,266,005 |
| 純資産額 | (千円) | 11,966,969 | 12,706,886 | 12,181,851 |
| 総資産額 | (千円) | 18,299,728 | 19,195,928 | 19,230,244 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 91.54 | 76.64 | 152.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 91.46 | 76.36 | 152.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.4 | 66.2 | 63.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 277,160 | △40,790 | 1,543,997 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △469,570 | △381,725 | △1,287,935 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 20,808 | △273,956 | △286,266 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,333,865 | 4,772,509 | 5,470,644 |
| 回次 | 第28期 第２四半期 連結会計期間 |
第29期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 58.50 | 44.02 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
子会社の組織再編
平成28年４月１日付で子会社であるクレスコ・イー・ソリューション㈱と㈱エス・アイ・サービスを統合いたしました。
新規
| 名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合（％） |
関係内容 |
| (連結子会社) | |||||
| ㈱エヌシステム | 東京都 千代田区 |
100,000 | システムコンサルティング、設計・開発・運用、クラウドサービス | 100.0 | ― |
（注）㈱エヌシステムは平成28年９月に増資を行っております。
この結果、平成28年９月30日現在では、当社企業グループは、当社、子会社10社及び関連会社４社で構成されることとなりました。
なお、当社は、平成28年８月29日開催の取締役会において、連結子会社である科礼斯軟件（上海）有限公司を解散及び清算することを決議しており、同社は現在清算手続き中であります。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）は、熊本地震やイギリスのEU離脱問題にはじまり、消費の低迷や円高、マイナス金利など、国内の懸念事項が相次ぎ、先行きの不透明感から、企業の投資が慎重姿勢に転じるなど、経営環境は、踊り場となりました。
このような経営環境の中、企業の戦略的なIT投資の勢いは、競争力に直結するイノベーションを志向する「デジタル変革」の潮流が後押しする形となり、当社企業グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、前年比増収となりました。
IT投資の領域では、第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術）、AI（人工知能）、ロボティクス、IoT、セキュリティへの関心が高まっております。特に、クラウドとモビリティに関する領域は、パブリッククラウドやモバイル端末（スマートフォンやタブレットPCなど）の普及を背景に、導入する企業が増えており、幅広い事業領域を有する当社企業グループにとって、優位性を発揮できる機会と捉えております。
このような事業機会を背景に更なる飛躍を果たすため、当社企業グループは、平成28年４月、５ヶ年の新ビジョン「CRESCO Ambition 2020」を掲げました。
『コーポレートスローガン』
Lead the Digital Transformation（「クレスコグループ」はデジタル変革をリードします）
新ビジョンのもと、当第２四半期連結累計期間は、受注量の維持・拡大及び市場の変化に即したサービスの開発、先端技術の取込みに的確かつスピーディに対応すべく、開発体制の強化（人材の確保、育成等）、品質管理、グループ間連携に注力するともに、先端技術の研究（特に、AI、ロボティクス、IoT）、新規事業の創出、各種サービス・ソリューションの拡販等に努めてまいりました。
なお、当第２四半期連結累計期間のトピックスは、以下のとおりです。
平成28年４月：今後の事業展開及び事業の効率性向上を見据えた大幅な組織再編を実施
子会社「クレスコ・イー・ソリューション㈱」と「㈱エス・アイ・サービス」を統合
平成28年６月：コーポレートガバナンスの強化と経営幹部の育成等を目的とした執行役員制度の導入
平成28年９月：旅行業向けシステムを強みとする「㈱エヌシステム」を子会社化
品川本社の増床、全面リニューアルを実施
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高147億40百万円（前年同期売上138億19百万円）、営業利益11億31百万円（前年同期営業利益12億８百万円）、経常利益12億84百万円（前年同期経常利益14億10百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億67百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益10億17百万円）と増収減益となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
①ソフトウェア開発事業
ソフトウェア開発事業の売上高は、121億15百万円（前年同期比6.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、13億28百万円（前年同期比4.3％減）となりました。業種別の売上高を比較しますと、主力の金融分野においては銀行の案件が増加し、前年同期を２億76百万円上回りました。公共サービス分野につきましては、前年同期を１億62百万円上回りました。流通・その他の分野につきましては、前年同期を２億47百万円上回りました。
②組込型ソフトウェア開発事業
組込型ソフトウェア開発事業の売上高は、25億78百万円（前年同期比10.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、４億７百万円（前年同期比22.0％増）となりました。製品別の売上高を比較しますと、通信システム分野においては、前年同期を１億48百万円下回りました。カーエレクトロニクス分野では、前年同期を70百万円上回りました。情報家電等、その他組込型分野につきましては、前年同期を３億15百万円上回りました。
③その他
商品・製品販売事業等その他の売上高は、46百万円（前年同期比6.6％減）となり、セグメント損失（営業損失）は、26百万円（前年同期セグメント損失33百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ６億98百万円減少し、47億72百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは40百万円の支出（前第２四半期連結累計期間２億77百万円の収入）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益が12億90百万円、売上債権の減少額が２億25百万円あったものの、法人税等の支払額が６億50百万円、仕入債務の減少額が５億89百万円、たな卸資産の増加額が１億97百万円、未払消費税等の減少額が82百万円、賞与引当金の減少額が47百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは３億81百万円の支出（前第２四半期連結累計期間４億69百万円の支出）となりました。
これは主に有価証券の売却による収入が８億23百万円、投資有価証券の売却による収入が３億66百万円あったものの、有価証券の取得による支出が７億83百万円、投資有価証券の取得による支出が９億３百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは２億73百万円の支出（前第２四半期連結累計期間20百万円の収入）となりました。
これは主に新株予約権の行使による自己株式の処分による収入が81百万円あったものの、配当金の支払額が３億４百万円、長期借入金の返済による支出が49百万円あったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42,688千円であります。
当社企業グループは受託ソフトウェア開発を主体とした事業を展開しております。従いまして企業のIT投資の動向により受注量が増減し、売上高に影響いたします。事業別ではソフトウェア開発事業においては金融関連分野の売上高の比率が高くなっておりますので、銀行、生損保、証券などの企業のIT投資動向が影響しております。また、組込型ソフトウェア開発事業においては製品分野により異なっております。特に売上比率の高い通信システム分野では、通信端末の需要動向や新製品の開発サイクルが影響いたします。
一方利益面では、単価、納期、品質などの受注条件によりプロジェクト利益率が影響を受けます。従いまして受注から設計、開発及び保守といった全ての工程で一貫したプロジェクト管理の徹底が重要になっております。
平成28年度は、先行きの不透明感が拭いきれず、国内景気に悪影響を及ぼす懸念事項は多々ありますが、循環的な回復を続ける企業業績を踏まえると、業界や業種で格差は生じるものの、今後の需要の動向は、企業の業績改善努力や良好な雇用情勢、政府の景気対策等が下支えとなり、緩やかながら拡大傾向になる、と予測しております。
また、情報サービス産業全体の動向は、企業の業績改善を背景としたIT投資の増加に加え、デジタル技術を活用したビジネスモデルの革新を模索する「デジタル変革」の潮流に乗り、先進的な技術分野の需要がますます拡大しております。
こうした経営環境に的確に対応するため、以下の課題認識のもと、営業力、技術力、開発力の強化を目的とした諸施策を推進し、企業価値向上を実現することが重要であると考えております。
（１）ビジネスのスピードアップ
（２）コア事業（システム基盤、アプリケーション開発、組込み）を組み合わせたビジネスの推進
（３）デジタル変革をリードする先端技術の研究、拡大（AI、ロボティクス、IoT）
（４）品質、生産性の徹底的追求
（５）サービスビジネスの推進
（６）グループシナジーの強化及びM&A、アライアンスの推進
（７）大規模・複雑化・多様化する課題を解決するスペシャリストの育成及びスキル強化
（８）開発体制の拡充（ニアショア、オフショア、ビジネスパートナー）
（９）積極的な情報発信（PR、IR）
（10）グループガバナンス及びコンプライアンスの強化
既存事業分野の付加価値を更に高めつつ、先端技術の研究、拡大を進め、ステークホルダーの期待にお応えし、持続的な成長と企業価値向上を実現してまいります。
平成28年度は、先行きの不透明感が拭いきれず、国内景気に悪影響を及ぼす懸念事項は多々ありますが、循環的な回復を続ける企業業績を踏まえると、業界や業種で格差は生じるものの、今後の需要の動向は、企業の業績改善努力や良好な雇用情勢、政府の景気対策等が下支えとなり、緩やかながら拡大傾向になる、と予測しております。
各種景気動向調査でも、平成28年度10月以降の経済見通しは、依然下振れリスクは拭いきれないものの、概ね、経済対策や官公需要が下支えとなり、現状の踊り場から緩やかに回復すると予測しております。当社企業グループの顧客動向や営業状況から鑑みましても、新たな価値の創出や競争力強化を目指すIT投資（いわゆる「攻めのIT経営」）は、当面継続する、と考えております。
IT投資は、クラウドやモバイル端末（スマートフォンやタブレットPC等）を利活用したシステムへの移行、ITシステム基盤の統合・再構築、ビッグデータの分析と活用、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用など、第３のプラットフォームといわれる「クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術」に関連する領域の成長が、「モノのインターネット」（Internet of Things）、スマートロボット、AI（人工知能）といった次世代トレンドと相まって、ますます加速すると予測しております。
成長産業としては、医療、エネルギー、ロボットの３業種が、特に市場にイノベーションをもたらす分野になると考えており、主力のソフトウェア開発関連事業の他、先端技術関連事業の当面の成長を見込んでおります。
また、マイナンバー制度や法改正に伴う個人情報保護体制の強化の他、標的型攻撃に代表される高度なサイバー攻撃や悪意ある従業員による情報漏洩などの不祥事が多発する現状を背景に、企業のセキュリティに対する意識が高まっており、プラットフォーム関連事業（クラウドを含む基盤システムやネットワーク等）にとって、新たなビジネスチャンスになると認識しております。
幅広い技術領域を有する当社企業グループが提供するサービスは、これらのトレンドを概ね取り込めるポジションにあり、あらゆる企業や団体、産業からデジタル変革のパートナーとして期待されております。
当社企業グループは、デジタル変革をリードし、顧客がビジネスモデルの革新を通じて、自らの成長を実感できる現実的な提案をスピーディに行うため、事業の柱であるソフトウェア開発事業（ビジネス系ソフトウェア、組込型ソフトウェア）において、技術及び品質の面で更なる強化を図ってまいります。併せて、先端技術を積極的に取り込み、顧客の成長に寄与するサービスおよびソリューションを充実させ、社会に貢献してまいります。
ソフトウェア開発のプロジェクトにおける不確実性は避けて通れない最大の事業リスクであります。発生した不採算事業の徹底的な原因分析と再発防止及び不採算案件の撲滅に向けた取組みは、これからも継続すべき重点事項と認識しております。案件受注時及び案件着手後の早期の段階において、顧客の要望や技術的難易度などの諸条件についてリスクを分析し、収益が見通しどおりに確保できるかなどについて多段階のレビューを実施し、案件の精査を行っております。また、不採算案件の発生時は、重点プロジェクトとして、モニタリングを徹底し、全面的な支援体制の中、早期収束を図っております。
洗練された技術力と確かな品質の実現に向けて、事業部門から独立した品質・コンピテンシー管理室による組織横断的な活動の他、ビジネスニーズから採用、育成を一貫する人材開発や多種多様なスペシャリストの育成等を軸に、クレスコグループの技術力と品質の強化を図っております。また、ソフトウェア開発のマネジメントサイクル（要件定義、設計、製造、テスト等、各局面の一連の流れ）においては、独自に定めた「品質保証プロセス体系」（※）をプロジェクト推進の基本とし、多段階レビューやトレーニングを通して、品質の向上に努めております。その他、技術研究所が主催する先端技術をベースとした次世代人材育成プログラムによる高度専門技術者の育成や、プロジェクトマネジャーに対するPMP資格（アメリカ合衆国に本部置く非営利団体Project Management Institute が主催しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格）の取得プログラムを実施し、マネジメント品質の向上も図っております。
※品質保証プロセス体系とは、品質管理を効果的に実施するために独自に構築した体系であり、提案からプロジェクトの実施、納品に至るまでの全てをカバーする「開発標準体系」をベースに、各局面を確実に実施していくことを目指したものです。
ますます激化する受注競争の中、企業収益の源泉である営業力強化のために、営業専任者の増員を実施するとともに、営業統括部及びビジネス開発室を設置し、営業体制の強化とマーケティング活動を推進しております。また、営業情報、顧客情報を共有できる仕組みを構築し、当社企業グループ間及び各事業部門の営業メンバーが連携し、戦略的、網羅的に幅広い提案型営業を展開しております。
個別受注案件の収益性も大きな課題と認識しております。業務量の確保という観点に偏らぬよう見積り内容、受注条件等に関するレビューを十分に行うとともに、従来の事業とは一線を画した新たなビジネスモデルの構築を推進し、収益性の向上を目指してまいります。また、開発及び構築業務において、生産性向上ツールの開発やソフトウェアの知的財産化、パッケージソフト等の既製品の利用、設計手法や業務ノウハウといったナレッジの共有化などを推進し、収益性を確保してまいります。
技術革新の進展と経済状況の変化により、IT産業に対する市場のニーズは大きく変化しております。情報投資は時代の趨勢により、その内容は変動するものの決して枯渇するものではありません。当社企業グループにおきましても、プロジェクトマネジメント力の強化等を継続し、従来の受託開発モデルの収益性向上を図るとともに、新たな収益領域となる市場を積極的に開拓し、新たな事業ポートフォリオを策定してまいります。また、当社企業グループの豊富な経験と技術力を結集し、最適なソリューション提案を行うサービスビジネス事業を拡充してまいります。
「企業は人なり」と言われるように、企業が継続し発展していくには人材育成が不可欠です。当社を支えているのは当社の社員一人ひとり、すなわち人材です。人材がお客様へ提供する価値の全てを生み出していると言っても過言ではありません。それゆえ、人材は何にも増して大切な経営資源だと考えております。企業の提供する商品やサービスが厳しく選別される時代、人材の差が企業の競争優位性を決めます。適正人員の確保という課題とのバランスをとりつつ優秀な人材を確保し、将来を担う世代を強く逞しく育てていく新たな風土作りと外部研修を含めた育成プログラムに取り組んでまいります。
セキュリティ事故の内外に及ぼす影響を鑑み、セキュリティ管理を強化しております。物理的対策、技術的対策は進んでおりますが、最大の脅威は「人間」つまりヒューマンエラーと認識しております。不正行為、誤操作等は、個人の意識に起因する面が多く、管理が難しい側面がございますが、コンプライアンスに関する定期的な教育研修や自己点検（コンプライアンスチェック）の実施などを通じて、情報資産の安全対策に努めてまいります。
第３のプラットフォームといわれる「クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術」に関連するニーズが、「モノのインターネット」（Internet of Things）、スマートロボット、AI（人工知能）といった次世代トレンドと相まって、急激に変化しております。特に、あらゆる企業や団体、産業がデジタル技術を活用したビジネスモデルの革新を模索する「デジタル変革」のステージを迎え、スマートデバイスの普及によるモビリティ分野、利便性と低コストを両立できるクラウド・サービス分野は、需要を牽引しております。IT投資のトレンドが、受託開発型（作る）からサービス提供型（使う）へ変化する中、顧客のニーズは多様化し、期待効果も現場レベルから経営レベルのものにシフトしております。期待効果の「見える化」は、提案時の顧客価値を高め、受注活動における競争優位性の観点からも極めて重要なことと認識しております。
当社企業グループでは経営方針の中で「信頼と成長」を掲げ、顧客の期待に応える積極的な提案活動と安心安全を保証する品質管理活動を行っております。顧客側からは常に「事業を成長させる新鮮なビジネス提案」と「顧客価値の提供」を求められております。顧客のニーズの多様化、複雑化に伴い、IT企業は、顧客の事業目標達成や未来構想に向けたイノベーションを実現する、まさに「デジタル変革のパートナー企業」としての役割を期待されるものと考えております。
当社企業グループといたしましては、更なる成長を目指すべく、平成28年から５ケ年計画で「CRESCO Ambition 2020」の推進に取り組んでおり、平成28年度はその初年度にあたります。計画の達成に向けた重点施策の具現化を通して、企業価値の向上を図ってまいります。
（CRESCO Ambition 2020）の３つのテーマ
１．挑戦する企業集団
２．洗練された技術力と確かな品質
３．ひとりひとりが輝くクレスコ
（平成28年度の基本方針）たゆまぬ『信頼と成長』
（平成28年度の重点施策）
CRESCO Ambition 2020及び対処すべき課題を踏まえた平成28年度の重点施策は、以下のとおりです。
１．組織関連施策
・意思決定の加速及びコア事業の相互連動を実現する大規模な組織再編
・大規模プロジェクトに対応するデリバリーセンターの設置
・未来技術の追求を実現するAI＆ロボティクスセンターの設置
・グループ連携を強化するグループ事業推進本部の設置
２．事業関連施策
・システムインテグレーション事業のデジタル化
・知的財産の蓄積、管理及び活用の推進
・クラウドビジネス拡大へ向けた事業再編
・機能安全（高信頼性技術）ビジネスのマーケット拡充
・マーケットイン型ビジネスへの投資
３．その他施策
・多様なスペシャリストを育成する人事制度、育成制度の改革
・事業、自社サービスのプロモーション強化、広報／IR活動の充実
・コーポレートガバナンス体制の強化及びコンプライアンスの推進
日本情報システム・ユーザー協会が実施している「企業IT動向調査2016」によりますと、昨年度に引き続き、４割強の企業が、平成28年度の予算を引き続き増やすと回答しており、分野別では、金融、機械器具製造、素材製造、商社・流通が、規模別では、中堅・中小企業でのIT投資意欲が高まっており、足許の営業状況からも本調査結果を実感しております。重点投資分野は、「攻めのIT経営」を支える『経営の見える化』であり、業務プロセスの効率化、業務プロセスの質・精度向上、迅速な業務把握・情報把握、営業力強化が、依然上位を占めており、平成28年度も本業に直結する基幹系システムや情報系システムの需要が増加すると予測しております。
当社企業グループは、システムインテグレーションを含むソフトウェア開発（ITシステム基盤構築、アプリケーション開発、組込み型開発）を事業の柱とし、各種サービス・ソリューションやITコンサルティングを提供しております。ITサービスのコモディティ化と低価格化が進む中、「クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術」に代表される第３のプラットフォーム分野は、「モノのインターネット」（Internet of Things）、スマートロボット、AI（人工知能）といった次世代トレンドと相まって、加速すると予測しております。この大きな流れをしっかりと取り込み、高度化、多様化する顧客ニーズにスピーディに対応してまいります。
また、当社企業グループ各社が長年培ってまいりました営業力と経験を活かし、顧客の環境変化をいち早くとらえ、顧客のビジネスチャンスを支援する新規性と利便性を備えたサービスを開発するとともに、当社企業グループの協業や他社とのアライアンスを含めた事業を展開してまいります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 計 | 34,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,000,000 | 12,000,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 12,000,000 | 12,000,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
第２回新株予約権
| 第２四半期会計期間 (平成28年７月１日から平成28年９月30日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 5,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 5,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 1,800 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 9,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 350,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 350,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 1,800 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 630,000 |
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年９月30日 | ― | 12,000,000 | ― | 2,514,875 | ― | 2,998,808 |
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (百株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 有限会社イワサキコーポレーション | 神奈川県横浜市中区山手町25－３ | 34,396 | 28.66 |
| 浦 崎 雅 博 | 神奈川県横浜市港南区 | 11,818 | 9.84 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 信託口 |
東京都中央区晴海１丁目８－11 | 8,324 | 6.93 |
| 佐 藤 和 弘 | 神奈川県横浜市港南区 | 4,880 | 4.06 |
| クレスコ従業員持株会 | 東京都港区港南２丁目15－１ | 4,726 | 3.93 |
| 田 島 裕 之 | 埼玉県東松山市 | 4,448 | 3.70 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋３丁目11－１) |
3,900 | 3.25 |
| 岩 﨑 俊 雄 | 神奈川県横浜市中区 | 3,034 | 2.52 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,890 | 1.57 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社年金信託口 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,572 | 1.31 |
| 計 | ― | 78,989 | 65.82 |
(注) １ 当社の自己株式(6,592百株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.49％)は、議決権がないため、上記の表には含めておりません。
２ 平成28年10月３日付にて、岩﨑俊雄氏及び有限会社イワサキコーポレーションより株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されており、平成28年９月28日をもって、みずほ証券㈱との間に、有限会社イワサキコーポレーションが保有する250,000株につき、消費貸借契約が成立し、貸借期間は平成28年10月３日から平成28年12月26日までとする旨の記載があります。
平成28年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| (自己保有株式) | |
| 普通株式 | 659,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 11,299,400 |
112,994
―
単元未満株式
| 普通株式 | 41,400 |
―
―
発行済株式総数
12,000,000
―
―
総株主の議決権
―
112,994
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が20株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社クレスコ |
東京都港区港南 二丁目15番１号 |
659,200 | ― | 659,200 | 5.5 |
| 計 | ― | 659,200 | ― | 659,200 | 5.5 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,427,100 | 4,783,009 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,124,657 | 4,925,502 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,466 | 1,342 | |||||||||
| 有価証券 | 546,526 | 432,330 | |||||||||
| 金銭の信託 | 47,027 | 42,548 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,767 | 16,853 | |||||||||
| 仕掛品 | 170,276 | 372,234 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,544 | 779 | |||||||||
| その他 | 687,999 | 768,459 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,495 | △1,995 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,020,870 | 11,341,064 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 300,648 | 452,431 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 323,455 | 509,126 | |||||||||
| ソフトウエア | 266,086 | 256,045 | |||||||||
| その他 | 12,511 | 13,155 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 602,053 | 778,328 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,841,063 | 4,980,795 | |||||||||
| その他 | 1,569,788 | 1,747,487 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △104,179 | △104,179 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,306,672 | 6,624,103 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,209,373 | 7,854,863 | |||||||||
| 資産合計 | 19,230,244 | 19,195,928 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,829,254 | 1,241,391 | |||||||||
| 短期借入金 | 40,000 | 105,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 83,480 | 53,480 | |||||||||
| 未払法人税等 | 654,393 | 479,573 | |||||||||
| 賞与引当金 | 964,613 | 937,474 | |||||||||
| 受注損失引当金 | ― | 86,462 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | ― | 9,271 | |||||||||
| その他 | 1,141,015 | 1,097,313 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,712,756 | 4,009,966 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 101,320 | 82,080 | |||||||||
| 長期未払金 | 571,327 | 590,163 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,611,779 | 1,741,780 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | ― | 6,190 | |||||||||
| 資産除去債務 | 48,948 | 55,393 | |||||||||
| 繰延税金負債 | ― | 1,782 | |||||||||
| その他 | 2,261 | 1,685 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,335,636 | 2,479,074 | |||||||||
| 負債合計 | 7,048,392 | 6,489,041 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,514,875 | 2,514,875 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,810,255 | 3,862,209 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,432,354 | 6,995,056 | |||||||||
| 自己株式 | △455,045 | △425,968 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,302,440 | 12,946,173 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △57,306 | △180,916 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,132 | 3,958 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △72,456 | △62,863 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △121,630 | △239,821 | |||||||||
| 新株予約権 | 411 | ― | |||||||||
| 非支配株主持分 | 630 | 534 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,181,851 | 12,706,886 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,230,244 | 19,195,928 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,819,884 | 14,740,678 | |||||||||
| 売上原価 | 11,307,969 | 12,109,654 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,511,914 | 2,631,024 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 9,849 | 10,030 | |||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 567,525 | 649,213 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 79,436 | 87,519 | |||||||||
| 退職給付費用 | 13,487 | 18,361 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | ― | 233 | |||||||||
| 法定福利費 | 81,875 | 86,886 | |||||||||
| 採用費 | 45,557 | 60,525 | |||||||||
| 交際費 | 18,077 | 20,841 | |||||||||
| 地代家賃 | 71,957 | 81,876 | |||||||||
| 消耗品費 | 16,361 | 25,708 | |||||||||
| 事業税 | 44,207 | 76,342 | |||||||||
| その他 | 355,278 | 382,118 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,303,615 | 1,499,657 | |||||||||
| 営業利益 | 1,208,299 | 1,131,366 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17,870 | 17,364 | |||||||||
| 受取配当金 | 70,653 | 80,068 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 102,273 | 67,192 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 1,330 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 16,474 | 17,891 | |||||||||
| その他 | 8,449 | 6,144 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 215,722 | 189,992 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,107 | 537 | |||||||||
| 有価証券評価損 | 4,794 | 29,390 | |||||||||
| 長期前払費用償却 | 2,034 | ― | |||||||||
| 金銭の信託運用損 | 3,828 | 4,479 | |||||||||
| その他 | 2,203 | 2,520 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,969 | 36,928 | |||||||||
| 経常利益 | 1,410,052 | 1,284,430 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 105,366 | 28,185 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | 22,847 | 10,931 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | 3,790 | |||||||||
| その他 | 25,810 | 4,528 | |||||||||
| 特別利益合計 | 154,025 | 47,436 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 202 | 1,979 | |||||||||
| 投資有価証券償還損 | ― | 4,401 | |||||||||
| 保険解約損 | 7,247 | ― | |||||||||
| 本社改装費用 | ― | 18,278 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金繰入額 | ― | 9,271 | |||||||||
| その他 | 4,423 | 7,063 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,873 | 40,994 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,552,204 | 1,290,872 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 525,407 | 456,141 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,865 | △32,859 | |||||||||
| 法人税等合計 | 527,272 | 423,281 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,024,931 | 867,591 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 7,647 | △96 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,017,283 | 867,687 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,024,931 | 867,591 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △173,729 | △123,610 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △20 | △4,003 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,440 | 9,593 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 65 | △170 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △169,243 | △118,190 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 855,687 | 749,400 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 848,008 | 749,497 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7,679 | △96 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,552,204 | 1,290,872 | |||||||||
| 減価償却費 | 82,198 | 85,540 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,087 | △47,308 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △2,020 | 86,462 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △208,513 | 233 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 96,844 | 48,042 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △88,523 | △97,433 | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | △102,273 | △67,192 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △16,474 | △17,891 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △105,366 | △28,185 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 31,877 | 225,163 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △86,995 | △197,078 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 128,798 | △589,657 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | 110,927 | 18,836 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △369,364 | △82,042 | |||||||||
| その他 | △298,698 | △114,393 | |||||||||
| 小計 | 730,706 | 513,965 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 90,769 | 96,528 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,023 | △588 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △543,293 | △650,696 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 277,160 | △40,790 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △3,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 3,000 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △1,883,278 | △783,135 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 1,902,083 | 823,750 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △75,702 | △18,895 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △39,416 | △30,573 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,201,394 | △903,904 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 433,310 | 366,517 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 316,483 | 325,583 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △53,040 | △76,327 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 164,894 | 10,845 | |||||||||
| その他 | △33,509 | △95,587 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △469,570 | △381,725 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △8,200 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △134,751 | △49,240 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △90,528 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △230,811 | △304,759 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △376 | ― | |||||||||
| 新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 | 486,000 | 81,000 | |||||||||
| その他 | △525 | △956 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 20,808 | △273,956 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 688 | △1,663 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △170,912 | △698,135 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,504,778 | 5,470,644 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,333,865 | ※ 4,772,509 |
0104100_honbun_0174947002810.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱エス・アイ・サービスは、平成28年４月１日付で当社の連結子会社であるクレスコ・イー・ソリューション㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 また、当第２四半期連結会計期間において、㈱エヌシステムの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この変更が、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 （連結子会社の解散） 当社は、平成28年８月29日開催の取締役会において、連結子会社である科礼斯軟件（上海）有限公司を解散及び清算することを決議いたしました。 なお、同社は現在清算手続き中であります。 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 5,341,865 | 千円 | 4,783,009 | 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △8,000 | 千円 | △10,500 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,333,865 | 千円 | 4,772,509 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 230,813 | 21.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 259,001 | 23.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による自己株式の処分により、資本剰余金が311,869千円増加し、自己株式が174,319千円減少しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社が連結子会社である㈱シースリーの株式を追加取得したことにより、資本剰余金が18,030千円減少しております。
上記の他、単元未満株式の買取りによる自己株式の増加を含めた結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金は3,770,469千円、自己株式は477,389千円となりました。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 304,986 | 27.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 294,860 | 26.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による自己株式の処分により、資本剰余金が51,953千円増加し、自己株式が29,077千円減少しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金は3,862,209千円、自己株式は425,968千円となりました。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| ソフトウェア 開発事業 |
組込型 ソフトウェア 開発事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,429,260 | 2,340,710 | 13,769,970 | 49,913 | 13,819,884 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,777 | 129 | 2,906 | 5,199 | 8,106 |
| 計 | 11,432,037 | 2,340,839 | 13,772,876 | 55,113 | 13,827,990 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,387,639 | 333,993 | 1,721,632 | △33,961 | 1,687,671 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っております製品の販売等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,721,632 |
| 「その他」の区分の利益 | △33,961 |
| セグメント間取引消去 | 1,704 |
| 全社費用(注) | △481,076 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,208,299 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| ソフトウェア 開発事業 |
組込型 ソフトウェア 開発事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,115,097 | 2,578,970 | 14,694,067 | 46,611 | 14,740,678 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,535 | ― | 1,535 | 2,214 | 3,750 |
| 計 | 12,116,632 | 2,578,970 | 14,695,602 | 48,826 | 14,744,429 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,328,111 | 407,435 | 1,735,547 | △26,368 | 1,709,178 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っております製品の販売等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,735,547 |
| 「その他」の区分の利益 | △26,368 |
| セグメント間取引消去 | 2,038 |
| 全社費用(注) | △579,850 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,131,366 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更が、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ソフトウェア開発事業」セグメントにおいて、㈱エヌシステムの株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては224,311千円であります。 ###### (金融商品関係)
前連結会計年度末(平成28年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 科目 | 連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | 時価の算定方法 |
| 有価証券及び投資有価証券 | (注１) | |||
| 売買目的有価証券 | 287,760 | 287,760 | ― | |
| その他有価証券 | 3,681,237 | 3,681,237 | ― | |
| 長期借入金 | 184,800 | 184,295 | △504 | (注２) |
(注）１ 有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は金融機関から提示された価格等によっております。
２ 長期借入金の時価の算定方法
これらの時価は、金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
３ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式等 | 1,418,591 |
上記非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間末(平成28年９月30日)
有価証券及び投資有価証券並びに長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| (単位：千円) | ||||
| 科目 | 四半期連結 貸借対照表計上額 |
時価 | 差額 | 時価の算定方法 |
| 有価証券及び投資有価証券 | (注１) | |||
| 売買目的有価証券 | 200,465 | 200,465 | ― | |
| その他有価証券 | 3,619,621 | 3,619,621 | ― | |
| 長期借入金 | 135,560 | 135,169 | △390 | (注２) |
(注）１ 有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は金融機関から提示された価格等によっております。
２ 長期借入金の時価の算定方法
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
３ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 四半期連結貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式等 | 1,563,038 |
| 非上場債券 | 30,000 |
上記非上場株式等及び非上場債券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。 ###### (有価証券関係)
前連結会計年度末（平成28年３月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 区分 | 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 | |
| 株式 | 2,216,092 | 2,144,430 | △71,662 | |
| 債券 | 649,512 | 693,581 | 44,069 | |
| その他 | 896,550 | 843,226 | △53,324 | |
| 計 | 3,762,155 | 3,681,237 | △80,917 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| （単位：千円） | ||||
| 区分 | 取得原価 | 四半期連結貸借対照表 計上額 |
差額 | |
| 株式 | 2,066,101 | 1,871,638 | △194,463 | |
| 債券 | 760,475 | 775,555 | 15,079 | |
| その他 | 1,052,134 | 972,427 | △79,706 | |
| 計 | 3,878,712 | 3,619,621 | △259,090 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 (企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱エヌシステム
事業の内容 システムコンサルティング、設計・開発・運用、クラウドサービス
② 企業結合を行った主な理由
需要の拡大が期待できる旅行業向けシステム開発の拡大に寄与し、企業価値の更なる向上に資するため。
③ 企業結合日
平成28年９月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として㈱エヌシステムの株式を取得したため。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年９月１日から平成28年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 現金 | 138,500千円 |
| 取得原価 | 138,500千円 |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
224,311千円
② 発生原因
㈱エヌシステムの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 91円54銭 | 76円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,017,283 | 867,687 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,017,283 | 867,687 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,113,508 | 11,321,764 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 91円46銭 | 76円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数（株） | 9,093 | 41,709 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
0104120_honbun_0174947002810.htm
第29期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月７日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 294,860千円
② １株当たりの金額 26円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月１日
0201010_honbun_0174947002810.htm
該当事項はありません。
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