CRESCO LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月９日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	株式会社クレスコ
【英訳名】	CRESCO LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　　　　根　元　浩　幸
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】	03(5769)8011
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　　　　　杉　山　和　男
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】	03(5769)8011
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　　　　　杉　山　和　男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0498846740株式会社クレスコCRESCO LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE04988-0002015-11-09E04988-0002014-04-012014-09-30E04988-0002014-04-012015-03-31E04988-0002015-04-012015-09-30E04988-0002014-09-30E04988-0002015-03-31E04988-0002015-09-30E04988-0002014-07-012014-09-30E04988-0002015-07-012015-09-30E04988-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE04988-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE04988-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE04988-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE04988-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE04988-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE04988-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE04988-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE04988-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE04988-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE04988-0002014-03-31E04988-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04988-000:SoftwareDevelopmentReportableSegmentsMemberE04988-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04988-000:SoftwareDevelopmentReportableSegmentsMemberE04988-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04988-000:EmbeddedSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMemberE04988-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04988-000:EmbeddedSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMemberE04988-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04988-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04988-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04988-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04988-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04988-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第２四半期

連結累計期間 | 第28期

第２四半期

連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,999,311 | 13,819,884 | 25,063,601 |
| 経常利益 | (千円) | 1,080,720 | 1,410,052 | 2,240,987 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 773,206 | 1,017,283 | 1,405,738 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 887,819 | 855,687 | 1,618,142 |
| 純資産額 | (千円) | 9,606,619 | 11,966,969 | 10,946,625 |
| 総資産額 | (千円) | 15,514,178 | 18,299,728 | 17,886,506 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 73.38 | 91.54 | 133.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 91.46 | 133.01 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.4 | 65.4 | 60.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 653,089 | 277,160 | 1,681,701 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 99,777 | △469,570 | 178,416 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △491,639 | 20,808 | 8,074 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,897,281 | 5,333,865 | 5,504,778 |

回次		第27期 第２四半期 連結会計期間	第28期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	39.49	58.50

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第27期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社の異動は以下のとおりであります。

子会社の組織再編

平成27年４月１日付で子会社であるワイヤレステクノロジー㈱とクレスコ・アイディー㈱を統合し、商号をクレスコワイヤレス㈱に変更しました。

名称	住所	資本金又は 出資金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 割合（％）	関係内容
(連結子会社)
クレスコワイヤレス㈱	東京都大田区	50,000	近距離無線技術商品化及びソフトウェア、ハードウェア開発・販売、製品販売事業	100.0	役員の兼任 １名

新規

名称	住所	資本金又は 出資金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 割合（％）	関係内容
(連結子会社)
㈱エス・アイ・サービス	東京都中央区	100,000	基幹業務パッケージを中心としたシステムの連携導入支援	100.0	役員の兼任 １名

（注）㈱エス・アイ・サービスは平成27年５月に増資を行っております。

この結果、平成27年９月30日現在では、当社企業グループは、当社、子会社９社及び関連会社４社で構成されることとなりました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）の経営環境は、海外経済の減速や在庫調整の長期化といった懸念があるものの、企業収益は、国内需要の緩やかな回復やインバウンド需要の増加に支えられ、総じて好調に推移し、設備投資計画は増加いたしました。また、雇用や所得環境の改善に加え、個人消費にも持ち直しの兆しがみられるなど、景気は回復基調となりました。

このような経営環境の中、大企業、中堅企業を中心とする事業成長を目的とした「戦略的なIT投資」の勢いは衰えず、当第２四半期連結累計期間の業績は、プロジェクト規模の拡大や引き合いの増加により、前年度に引き続き、増収増益となりました。

IT投資の領域では、セキュリティマネジメントや第３のプラットフォームといわれる「クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術」への関心が一気に高まっており、特に、クラウドとモビリティに関する領域は、モバイル端末（スマートフォンやタブレットPCなど）の普及を背景に、検討する企業が増えております。

当社企業グループといたしましては、市場の変化に的確に対応すべく、事業及び開発体制の強化と、先端技術の研究に注力するともに、新規事業の創出、各種サービス・ソリューションの拡販等に努めてまいりました。当第２四半期連結累計期間に行った主な取組み実績は以下のとおりです。

◆４月１日、SAP®基幹業務パッケージシステムを中心としたシステムの連携／導入支援を主力事業とする㈱エス・アイ・サービスの全株式を取得し、子会社化。当社子会社「クレスコ・イー・ソリューション」と連携し、ERP事業の更なる成長を目指す。

◆５月１日、子会社「クレスコ北陸」が、スマートアプリ作成を支援するホスティングサービス『misterPARK』の販売を開始。アプリケーションやアイコン作成代行、システムの運用代行など本サービスを中核に置いた多面的なモバイルポータル事業を目指す。

◆５月12日、あらゆる「モノ」がインターネットにつながるIoTの実現手段として、インフラの提供からアプリケーション開発、運用まで幅広くサポートするセンサープラットフォーム「BeaconBridge（ビーコン　ブリッジ）」を発表。

◆５月13日～15日、リードエグシビションジャパン社主催の「第６回 クラウド コンピューティングEXPO春」に当社の製品及びサービス（インテリジェントフォルダExpress、Creage（クレアージュ）、BeaconBridge）を出展。

◆５月26日、バスツアー等の団体旅行の他、会議や研修、イベントなどに利用可能な自動点呼ソリューション『みんなのてんこ』の販売を開始。

◆５月29日、ERP事業における戦略の実現と将来に向けた更なる業務拡大を目指し、子会社「エス・アイ・サービス」の資本金を１億円に増資。

◆６月19日、定時株主総会の承認を受け、監査等委員会設置会社への移行。取締役会の監督機能の強化およびコーポレートガバナンスの充実を図り、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指す。

◆６月30日、㈱Skeed（スキード）と共同し、「BeaconBridge」に対し、次世代技術である自律分散型P2Pネットワークを活用する取組みの開発・実験に着手することを発表。次世代のIoT基盤の共同開発を目指す。

◆７月11日、子会社「クレスコワイヤレス」が、電池持続時間を大幅に長寿命化した単三電池２本型のビーコンの販売を開始。

◆７月30日、『IBM Watsonエコシステムプログラム』の初期エコシステムパートナーとして、Watson関連ビジネスに参入。

◆８月20日、子会社「クレスコ・イー・ソリューション」と「エス・アイ・サービス」が、共同でデータ連携ツール「ConnectPlus for CONCUR Expense」を開発し、10月1日から販売を開始。

◆８月24日、子会社「クレスコ北陸」が、「外食ビジネスウィーク 2015」に、オーダーエントリー「クラウド型ハンディシステム『CMAC』」、 回転寿司設備「寿司皿自動精算機『TOPPAR』」を出展。

◆９月28日、Web関連開発を得意とするメディア・マジック㈱（本社：大阪府）の株式を65％取得し、子会社化することを決議。事業領域の拡大及び関西拠点の充実を図る。

◆９月29日、子会社「クレスコ・イー・ソリューション」が、SAP®ERPユーザー向けPDF配信システム『Any PDF Delivery』を開発し、10月1日から販売を開始。

◆９月30日、IoT時代の新たな企業間連携を生み出す企業連合「Kiiコンソーシアム」に参加。参加企業間におけるIoTの知見共有と社会への成果発信を機に、新たなビジネスモデル創出を目指す。

◆９月30日～10月２日、日経BP社主催の「Cloud Days 2015」に当社の製品及びサービス（インテリジェントフォルダExpress、Creage、BeaconBridge）を出展。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高138億19百万円（前年同期売上高119億99百万円）、営業利益12億８百万円（前年同期営業利益９億69百万円）、経常利益14億10百万円（前年同期経常利益10億80百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億17百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益７億73百万円）と増収増益となりました。

セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

①ソフトウェア開発事業

ソフトウェア開発事業の売上高は、114億29百万円（前年同期比14.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、13億87百万円（前年同期比21.7％増）となりました。業種別の売上高を比較しますと、主力の金融分野においては銀行の案件が増加し、前年同期を10億83百万円上回りました。公共サービス分野につきましては、前年同期を３億　28百万円上回りました。流通・その他の分野につきましては、前年同期を61百万円上回りました。

②組込型ソフトウェア開発事業

組込型ソフトウェア開発事業の売上高は、23億40百万円（前年同期比17.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、３億33百万円（前年同期比17.7％増）となりました。製品別の売上高を比較しますと、通信システム分野においては、前年同期を47百万円下回りました。カーエレクトロニクス分野では、前年同期を３億９百万円上回りました。情報家電等、その他組込型分野につきましては、前年同期を81百万円上回りました。

③その他

商品・製品販売事業等その他の売上高は、49百万円（前年同期比9.5％増）となり、セグメント損失（営業損失）は、33百万円（前年同期セグメント損失17百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ１億70百万円減少し、53億33百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは２億77百万円の収入（前第２四半期連結累計期間６億53百万円の収入）となりました。

これは主に法人税等の支払額が５億43百万円、未払消費税等の減少が３億69百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が15億52百万円、仕入債務の増加が１億28百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは４億69百万円の支出（前第２四半期連結累計期間99百万円の収入）となりました。

これは主に有価証券の売却による収入が19億２百万円、投資有価証券の売却による収入が４億33百万円あったものの、有価証券の取得による支出が18億83百万円、投資有価証券の取得による支出が12億１百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは20百万円の収入（前第２四半期連結累計期間４億91百万円の支出）となりました。

これは主に新株予約権の行使による自己株式の処分による収入が４億86百万円あったものの、配当金の支払額が２億30百万円、長期借入金の返済による支出が１億34百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が90百万円があったことによるものです。　

(3) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45,231千円であります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社企業グループは受託ソフトウェア開発を主体とした事業を展開しております。従いまして企業のIT投資の動向により受注量が増減し、売上高に影響いたします。事業別ではソフトウェア開発事業においては金融関連分野の売上高の比率が高くなっておりますので、銀行、生損保、証券などの企業のIT投資動向が影響しております。また、組込型ソフトウェア開発事業においては製品分野により異なっております。特に売上比率の高い通信システム分野では、通信端末の需要動向や新製品の開発サイクルが影響いたします。

一方利益面では、単価、納期、品質などの受注条件によりプロジェクト利益率が影響を受けます。従いまして受注から設計、開発及び保守といった全ての工程で一貫したプロジェクト管理の徹底が重要になっております。

(5) 経営戦略の現状と見通し

①営業活動の強化

営業専任者の増員、営業統括部の体制強化を通して、受注量の確保と新規顧客の開拓を推進しております。また、当社企業グループおよび部門間の連携を通じて、顧客に対するワンストップサービスの実現を図っております。

②当社企業グループの体制強化及び他社との連携強化

当社企業グループは、M&Aを積極的に推進しており、現在、海外を含む子会社９社、関連会社４社の体制となっております。営業拠点の広域化とサービスメニューの充実を図るとともに、各企業の独自性と販売チャネルを活かしたシナジー戦略を展開しております。また、他社との業務提携や資本提携を通じて、事業の拡大と拡販体制の強化を推進してまいります。

③サービスビジネスの展開

クラウドビジネス、スマートソリューション、IoTビジネス等のサービスビジネス推進部門を設置し、従来の受託ソフトウェア開発を主軸とした事業とは異なったビジネスアプローチで、各種ソリューションを提供してまいります。

④利益の出る体質・体制への刷新

当社企業グループが一体となった体質・体制の刷新を実現するため、経営方針及び目標の共有を積極的に進めております。売上規模の拡大、プロジェクトの収支管理の徹底、開発体制の見直し（ニアショア・オフショア開発含む）の他、コスト構造の見直しや業務改革の推進（プロセス改善及びムリ・ムラ・ムダの排除）を通じて、収益性の向上を図っております。

⑤新技術への取組みとビジネスモデルの創出（新ビジネスの発掘）

技術研究所、先端技術事業部を中心に、専門技術の高度化（人材育成）、先端技術を取り入れたビジネスモデルの開発及び事業化を推進しております。また、他社との共同研究や共同実験を通じ、新たなビジネスの可能性を追求してまいります。

⑥プロジェクトの収益性向上

開発プロセスの合理化、開発要員の確保、生産性の向上、品質管理の徹底、プロジェクトマネジメント力の強化などを通して、適正なプロジェクト収益の確保と不採算案件の撲滅を目指しております。

⑦積極的な人材採用

事業計画とのバランスを考慮し、適正な人員計画を策定し、新卒採用（一般採用、ユニーク採用）、経験者採用（シニア含む）、障がい者採用と幅広い活動を行っております。障がい者採用につきましては、法定雇用率の維持・向上を旨とし、通年実施しております。

⑧働きやすい職場作り

次世代育成支援、ワークライフバランスを意識した制度を策定し、実施しております。また、健康管理につきましては、メンタルヘルス対応の充実（産業医面談等）や24時間利用可能な健康相談（専門業者に委託）などを提供し、社員の健康の維持・増進を図っております。人事諸制度につきましてはモチベーションアップに繋がる改革を継続しております。

⑨パートナー人材の確保

プロジェクトの人的リソースとして欠かせない優秀なパートナー人材（協力会社）の確保は、購買担当が窓口となり調達機能を果たしております。「共生」をテーマに、案件説明会や人材育成プログラム、コンプライアンス研修などを実施し、協力会社との協業体制を強化しております。

⑩コーポレートガバナンス及びコンプライアンスの強化

内部監査室および経営企画室が中心となり、当社企業グループ全体のコーポレートガバナンス及びコンプライアンスを統合管理する体制をとっております。「クレスコ　コンプライアンス経営行動基準」を基本とし、啓蒙活動、委員会活動を行うとともに、定期的な自己点検や研修受講を義務付け、年に１回、誓約書の徴求を実施しております。

⑪広報及びIRの充実

当社企業グループの動向や新サービスに関するコンテンツをプレスリリース、ニュースリリースといった形で、広報活動を積極的に行っております。また、自社サイトを通して、「よりわかりやすい情報開示」を実現してまいります。また、IR活動につきましては「株主や投資家の皆様に、当社の企業経営、企業活動の内容を理解してもらうことによって、当社の価値を正当に評価していただくための活動である」と捉え、「充実した情報（経営戦略、業績等）」を「公平」「正確」「適時」にお伝えすることを基本姿勢として取り組んでおります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

① 経営者の問題意識

(a) 事業環境と経済の見通し

当第２四半期連結累計期間の経営環境は、慢性的な人手不足、原材料価格の高騰などの懸念事項を抱える中、８月の株価急落に対する不透明感や中国経済の先行き不安、米国の金利引き上げ懸念も加わり、実質GDP成長率（前期比ベース）は鈍化いたしました。しかしながら、米国景気の持ち直しに伴う輸出の回復や良好な雇用情勢、企業業績の改善、原油価格の下落、来年の参議院選挙に向けた景気対策等により、平成27年度通期では、緩やかな改善傾向が続くと予測しております。

各種経済動向調査でも概ね、経営環境の改善を予測しており、企業の業績改善が更なる投資を生み出す好循環は、当面継続すると考えております。また、経済産業省は、IT関連政策として、「攻めのIT経営」の促進を打ち出しており、平成27年度の国内企業のIT投資は、攻めの姿勢に転じた企業を中心に活性化すると考えております。

IT投資は、クラウドやモバイル端末（スマートフォンやタブレットPC等）を利活用したシステムへの移行、ITシステム基盤の統合・再構築、ビッグデータの分析と活用、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用など、第３のプラットフォームといわれる「クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術」に関連する市場の成長が、ウェアラブルテクノロジーや「モノのインターネット」（Internet of Things：IoT）と相まって加速すると予測しております。特にクラウドとモビリティは、市場にイノベーションをもたらす分野になると考えており、ソフトウェア開発関連事業及び近距離無線通信関連事業は、当面の成長を見込んでおります。

また、近年、標的型攻撃に代表される高度なサイバー攻撃や悪意ある従業員による内部からの情報漏洩などの不祥事が多発する現状を背景に、企業のセキュリティに対する意識が急激に高まっており、基盤システム関連事業、ネットワーク関連事業にとって、新たなビジネスチャンスと認識しております。

幅広い技術領域を有する当社企業グループが提供するサービスは、これらのトレンドを概ね取り込めるポジションにあり、システムインテグレーターとして第３のプラットフォームに関する先端技術的な提案のみならず、エンドユーザー企業が戦略的IT投資を通して成長を実現できる現実的な提案を期待されております。

当社企業グループといたしましては、事業の柱であるソフトウェア開発事業（ビジネス系ソフトウェア、組込型ソフトウェア）において、技術及び品質の面から更なる強化を図ってまいります。併せて、先端技術を積極的に取り込み、企業の業績改善に寄与するサービス、ソリューションを充実させるとともに提供のための体制を整備し、「メインITソリューション・パートナー」として、社会に貢献してまいります。

(b) 不採算案件の未然防止及び早期の収束

ソフトウェア開発のプロジェクトにおける不確実性は避けて通れない最大の事業リスクであります。発生した不採算事業の徹底的な原因分析と再発防止及び不採算案件の撲滅に向けた取組みは、これからも継続すべき重点事項と認識しております。案件受注時及び案件着手後の早期の段階において、顧客の要望や技術的難易度などの諸条件についてリスクを分析し、収益が見通しどおりに確保できるかなどについて多段階のレビューを実施し、案件の精査を行っております。また、不採算案件の発生時は、重点プロジェクトとして、モニタリングを徹底し、全面的な支援体制の中、早期収束を図っております。

(c) 技術力と品質の向上

品質管理室による組織横断的な活動を軸に、技術力と品質の向上を図っております。

ソフトウェア開発における技術については、ユーザー要件に対応した機能を定義する「機能技術」と機能を確実に実現するための「要素技術」に分類し、設計及び実装作業における技術の向上に努めております。

また、ソフトウェア開発のマネジメントサイクル（要件定義、設計、製造、テスト等、各局面の一連の流れ）においては、独自に定めた「品質保証プロセス体系」をプロジェクト推進の基本とし、多段階レビューやトレーニングを通して、品質の向上に努めております。

その他、人事部門主導の網羅的、継続的な教育プログラムや技術研究所が主催する先端技術をベースとした次世代人材育成プログラム、プロジェクトマネジャーに対するPMP資格（アメリカ合衆国に本部を置く非営利団体Project Management Institute が主催しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格）の取得プログラムを実施し、マネジメント品質の向上も図っております。

※「品質保証プロセス体系」とは、品質管理を効果的に実施するために独自に構築した体系であり、提案からプロジェクトの実施、納品に至るまでの全てをカバーする「開発標準体系」をベースに、各局面を確実に実施していくことを目指したものです。

(d) 営業力の強化

ますます激化する受注競争の中、企業収益の源泉である営業力強化のために、営業専任者の増員を実施するとともに、営業推進体制及び組織の見直し、営業専任者の役割の明確化と目標管理の徹底を推進しております。また、営業情報、顧客情報を共有できる仕組みを構築し、当社企業グループ間及び各事業部門の営業メンバーが連携し、戦略的、網羅的に幅広い提案型営業を展開しております。

(e) 利益率の向上

個別受注案件の収益性も大きな課題と認識しております。業務量の確保という観点に偏らぬよう見積り内容、受注条件等に関するレビューを十分に行うとともに、従来の事業とは一線を画した新たなビジネスモデルの構築を推進し、収益性の向上を目指してまいります。また、開発及び構築業務において、蓄積されたソフトウェアの部品化及びコンポーネント化、パッケージソフト等の既製品の利用、設計手法や業務ノウハウといったナレッジの共有化などを推進し、生産性と品質の向上を通して収益性を確保してまいります。

(f) 事業ポートフォリオの見直しと高収益事業の拡充

技術革新の進展と経済状況の変化により、IT産業に対する市場のニーズは大きく変化しております。情報投資は時代の趨勢により、その内容は変動するものの決して枯渇するものではありません。当社企業グループにおきましても、プロジェクトマネジメント力の強化等を継続し、従来の受託開発モデルの収益性向上を図るとともに、新たな収益領域となる市場を積極的に開拓し、新たな事業ポートフォリオを策定してまいります。また、当社企業グループの豊富な経験と技術力を結集し、最適なシステム提案を行うサービスビジネス事業を拡充してまいります。

(g) 人材の育成と確保

「企業は人なり」と言われるように、企業が継続し発展していくには人材育成が不可欠です。特に、次世代の当社企業グループを担う人材の育成は急務であります。大量生産・大量消費の時代が終わり、企業の提供する商品やサービスが厳しく選別される時代、人材の差が企業の競争優位性を決めます。適正人員の確保という課題とのバランスをとりつつ優秀な人材を確保し、将来を担う世代を強く逞しく育てていく新たな風土作りと外部研修を含めた育成プログラムに取り組んでまいります。

(h) セキュリティ意識の向上

セキュリティ事故の内外に及ぼす影響を鑑み、セキュリティ管理を強化しております。物理的対策、技術的対策は進んでおりますが、最大の脅威は「人間」つまりヒューマンエラーと認識しております。不正行為、誤操作等は、個人の意識に起因する面が多く、管理が難しい側面がございますが、定期的なコンプライアンス教育、セキュリティチェックの実施などを通じて、情報資産の安全対策に努めてまいります。

(i) 顧客ニーズの変化

第３のプラットフォームといわれる「クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術」に関連するニーズが、ウェアラブルテクノロジーや「モノのインターネット」（Internet of Things：IoT）と相まって、急激に変化しております。特にスマートデバイスの普及によるモビリティ分野、利便性と低コストを両立できるクラウド・サービス分野は、需要を牽引しております。IT投資のトレンドが、受託開発型（作る）からサービス提供型（使う）へ変化する中、顧客のニーズは多様化し、期待効果も現場レベルから経営レベルのものにシフトしております。期待効果の「見える化」は、提案時の顧客価値を高め、受注活動における競争優位性の観点からも極めて重要なことと認識しております。

(j) 顧客との関係の変化

当社企業グループでは経営の基本方針の中で「信頼と成長」を掲げ、顧客の期待に応える積極的な提案活動と安心安全を保証する品質管理活動を行っております。顧客側からは常に「事業を成長させる新鮮なビジネス提案」と「顧客価値の提供」を求められております。顧客のニーズの多様化、複雑化に伴い、IT企業は、顧客の事業目標達成や未来構想に向けたイノベーションを実現する、まさにITソリューション・パートナーとしての存在を期待されるものと考えております。

② 今後の方針について

当社企業グループといたしましては、次のステージに向けた更なる成長をテーマとし、平成23年から５ケ年計画で「次世代クレスコ」の推進に取り組んでおり、平成27年度はその最終年度にあたります。計画の達成に向けた重点施策の具現化を通して、企業価値の向上を図ってまいります。

（次世代クレスコ）の10のテーマ

１．中堅IT企業トップリーグ入り

２．現事業での卓越性

３．オリジナル製品及びサービスの開拓

４．ユニークな子会社群による複合IT企業

５．営業拠点の広域化

６．海外進出

７．技術研究所設立

８．女性が活躍できる職場

９．人材育成のモデル企業

10．クレスコブランドの浸透　　

（平成27年度の重点施策）

当社企業グループの飛躍に必要な投資を積極的に行ってまいります。重点施策と主な内容は、以下の５点であります。　

１．人材の確保及び育成

・新卒及び経験者採用の活動強化

・協力会社との連携強化

・技術専門職の育成プログラム実施

２．開発及び営業体制の増強

・ニアショア開発（地方分散開発）体制の拡大　

・オフショア開発（海外開発）体制の推進　

・M&Aによる営業拠点の広域化及び開発体制の強化

３．品質管理の徹底

・プロジェクト管理の強化

・多段階レビューの実施

・クレスコグループにおける「開発標準体系」の展開

４．第３のプラットフォーム関連ビジネスの拡充

・ビジネスモデルの強化

・近距離無線技術の普及に合わせたソリューションの開発

・協業ビジネスの推進によるサービスラインナップの充実

５．新技術への取り組み

・ニーズの調査とIoTビジネスへの進出

・先端技術を取り込んだ共同研究の推進

・研究成果の知財化（リポジトリ）による競争力強化

日本情報システム・ユーザー協会が実施している「企業IT動向調査2015」によりますと、４割強の企業が、平成27年度の予算を引き続き増やすと回答しており、分野別では、金融、社会インフラ、サービスが、規模別では、中堅・中小企業でのIT投資意欲が高まっており、足許の営業状況からも本調査結果を実感しております。重点投資分野は、「攻めのIT経営」を支える『経営の見える化』であり、業務プロセスの効率化、業務プロセスの質・精度向上、迅速な業務把握・情報把握、営業力強化が上位を占めており、平成27年度も本業に直結する基幹系システムや情報系システムの需要が増加すると予測しております。

当社企業グループは、システムインテグレーションを含むソフトウェア開発を事業の柱とし、各種サービス・ソリューションやITコンサルティングを提供しております。「クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術」に代表される第３のプラットフォーム分野は、2020年には、IT市場の４割を占めるといわれております。この大きな流れをしっかりと取り込み、IoT基盤、ビーコン基盤、機械学習など、多様化する顧客ニーズにスピーディに対応してまいります。

また、当社企業グループ各社が長年培ってまいりました営業力と経験を活かし、顧客の環境変化をいち早くとらえ、顧客のビジネスチャンスを支援する新規性と利便性を備えたサービスを開発するとともに、当社企業グループの協業や他社とのアライアンスを含めた事業を展開してまいります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成27年11月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	12,000,000	12,000,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株 であります。
計	12,000,000	12,000,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

第２回新株予約権

	第２四半期会計期間 (平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	180,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	180,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	1,800
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	324,000
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	270,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	270,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	1,800
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	486,000

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年９月30日	―	12,000,000	―	2,514,875	―	2,998,808

平成27年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (百株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
有限会社イワサキコーポレーション	神奈川県横浜市中区山手町25－３	34,396	28.66
浦　崎　雅　博	神奈川県横浜市港南区	11,818	9.84
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 信託口	東京都中央区晴海１丁目８－11	5,982	4.98
佐　藤　和　弘	神奈川県横浜市港南区	5,840	4.86
クレスコ従業員持株会	東京都港区港南２丁目15－１	4,972	4.14
田　島　裕　之	埼玉県東松山市	4,448	3.70
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES         LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS (常任代理人　香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH,L-5826  HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋３丁目11－１)	3,600	3.00
岩　﨑　俊　雄	神奈川県横浜市中区	3,021	2.51
波　多　腰　茂	神奈川県横須賀市	1,261	1.05
ユニオンツール株式会社	東京都品川区南大井６丁目17番１号	1,198	0.99
計	―	76,537	63.78

(注) 当社の自己株式(7,390百株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.15％)は、議決権がないため、上記の表には含めておりません。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式	739,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	11,216,100

112,161

―

単元未満株式

普通株式	44,900

―

―

発行済株式総数

12,000,000

―

―

総株主の議決権

―

112,161

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が72株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社クレスコ	東京都港区港南 二丁目15番１号	739,000	―	739,000	6.15
計	―	739,000	―	739,000	6.15

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,512,778	5,341,865
		受取手形及び売掛金								4,747,228	4,716,167
		電子記録債権								－	3,888
		有価証券								187,085	256,236
		金銭の信託								50,503	46,674
		商品及び製品								16,023	16,826
		仕掛品								115,259	203,353
		原材料及び貯蔵品								6,354	4,452
		その他								766,286	825,033
		流動資産合計								11,401,519	11,414,499
	固定資産
		有形固定資産								242,632	267,054
		無形固定資産
			のれん							313,228	384,615
			ソフトウエア							315,602	289,313
			その他							12,149	12,321
			無形固定資産合計							640,981	686,250
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,258,414	4,602,831
			その他							1,447,138	1,433,272
			貸倒引当金							△104,179	△104,179
			投資その他の資産合計							5,601,373	5,931,924
		固定資産合計								6,484,987	6,885,229
	資産合計									17,886,506	18,299,728

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,590,804	1,719,983
		短期借入金								40,000	41,000
		1年内返済予定の長期借入金								235,570	144,513
		未払法人税等								572,580	534,979
		未払消費税等								590,778	220,283
		賞与引当金								907,791	915,251
		受注損失引当金								3,578	1,557
		その他								849,942	625,400
		流動負債合計								4,791,045	4,202,969
	固定負債
		長期借入金								45,000	15,000
		長期未払金								460,400	571,327
		役員退職慰労引当金								208,513	－
		退職給付に係る負債								1,385,437	1,492,121
		資産除去債務								47,987	48,467
		その他								1,496	2,873
		固定負債合計								2,148,835	2,129,790
	負債合計									6,939,880	6,332,759
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,514,875	2,514,875
		資本剰余金								3,476,630	3,770,469
		利益剰余金								5,217,024	6,002,665
		自己株式								△651,332	△477,389
		株主資本合計								10,557,198	11,810,621
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								344,729	170,968
		為替換算調整勘定								11,118	11,163
		退職給付に係る調整累計額								△30,660	△26,219
		その他の包括利益累計額合計								325,188	155,912
	新株予約権									625	436
	非支配株主持分									63,614	－
	純資産合計									10,946,625	11,966,969
負債純資産合計										17,886,506	18,299,728

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										11,999,311	13,819,884
売上原価										9,849,725	11,307,969
売上総利益										2,149,585	2,511,914
販売費及び一般管理費
	広告宣伝費									7,858	9,849
	役員報酬及び給料手当									559,757	567,525
	賞与引当金繰入額									72,205	79,436
	退職給付費用									15,226	13,487
	法定福利費									72,557	81,875
	採用費									29,441	45,557
	交際費									16,715	18,077
	地代家賃									69,447	71,957
	消耗品費									18,192	16,361
	事業税									22,915	44,207
	その他									295,311	355,278
	販売費及び一般管理費合計									1,179,628	1,303,615
営業利益										969,956	1,208,299
営業外収益
	受取利息									17,433	17,870
	受取配当金									48,657	70,653
	有価証券売却益									47,241	102,273
	金銭の信託運用益									3,975	－
	持分法による投資利益									22,432	16,474
	その他									11,486	8,449
	営業外収益合計									151,226	215,722
営業外費用
	支払利息									1,845	1,107
	有価証券評価損									36,464	4,794
	長期前払費用償却									1,785	2,034
	金銭の信託運用損									－	3,828
	その他									369	2,203
	営業外費用合計									40,463	13,969
経常利益										1,080,720	1,410,052

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
特別利益
	持分変動利益									※１ 56,294	－
	投資有価証券売却益									69,658	105,366
	投資有価証券償還益									20,108	22,847
	その他									2,124	25,810
	特別利益合計									148,187	154,025
特別損失
	固定資産除却損									2,111	202
	投資有価証券売却損									7,631	－
	保険解約損									－	7,247
	ゴルフ会員権売却損									6,305	－
	その他									3,861	4,423
	特別損失合計									19,910	11,873
税金等調整前四半期純利益										1,208,997	1,552,204
法人税、住民税及び事業税										421,652	525,407
法人税等調整額										7,226	1,865
法人税等合計										428,878	527,272
四半期純利益										780,118	1,024,931
非支配株主に帰属する四半期純利益										6,911	7,647
親会社株主に帰属する四半期純利益										773,206	1,017,283

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益										780,118	1,024,931
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									102,664	△173,729
	為替換算調整勘定									1,994	△20
	退職給付に係る調整額									3,042	4,440
	持分法適用会社に対する持分相当額									－	65
	その他の包括利益合計									107,701	△169,243
四半期包括利益										887,819	855,687
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									880,885	848,008
	非支配株主に係る四半期包括利益									6,934	7,679

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,208,997	1,552,204
	減価償却費									65,832	82,198
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△12,525	6,087
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△1,050	△208,513
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									57,253	96,844
	受取利息及び受取配当金									△66,091	△88,523
	有価証券売却損益（△は益）									△47,241	△102,273
	持分法による投資損益（△は益）									△22,432	△16,474
	投資有価証券売却損益（△は益）									△62,027	△105,366
	売上債権の増減額（△は増加）									△25,803	31,877
	たな卸資産の増減額（△は増加）									2,331	△86,995
	持分変動損益（△は益）									△56,294	－
	仕入債務の増減額（△は減少）									△78,650	128,798
	長期未払金の増減額（△は減少）									－	110,927
	未払消費税等の増減額（△は減少）									214,540	△369,364
	その他									△102,024	△300,718
	小計									1,074,813	730,706
	利息及び配当金の受取額									68,145	90,769
	利息の支払額									△1,841	△1,023
	法人税等の支払額									△493,770	△543,665
	法人税等の還付額									5,742	372
	営業活動によるキャッシュ・フロー									653,089	277,160

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△8,000	－
	定期預金の払戻による収入									128,000	－
	有価証券の取得による支出									△936,147	△1,883,278
	有価証券の売却による収入									932,708	1,902,083
	有形固定資産の取得による支出									△32,927	△75,702
	無形固定資産の取得による支出									△39,565	△39,416
	投資有価証券の取得による支出									△718,547	△1,201,394
	投資有価証券の売却による収入									669,170	433,310
	投資有価証券の償還による収入									81,891	316,483
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									－	△53,040
	その他の投資による収入									41,536	164,894
	その他									△18,340	△33,509
	投資活動によるキャッシュ・フロー									99,777	△469,570
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									－	△8,200
	長期借入金の返済による支出									△123,260	△134,751
	社債の償還による支出									△5,000	－
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									－	△90,528
	配当金の支払額									△180,947	△230,811
	自己株式の取得による支出									△179,411	△376
	新株予約権の行使による自己株式の処分による収入									－	486,000
	その他									△3,019	△525
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△491,639	20,808
現金及び現金同等物に係る換算差額										2,712	688
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										263,940	△170,912
現金及び現金同等物の期首残高										3,633,341	5,504,778
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 3,897,281	※ 5,333,865

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において㈱エス・アイ・サービスの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 また、当社の連結子会社であったクレスコ・アイディー㈱は、平成27年４月１日付で当社の連結子会社であるクレスコワイヤレス㈱（旧　ワイヤレステクノロジー㈱）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,000千円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が18,030千円減少しております。

当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
退職給付に係る負債 当社連結子会社であります㈱アイオスは、退職給付制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、平成27年４月１日に確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行いたしました。 　この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。 本移行に伴う当第２四半期連結累計期間に与える影響はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

※１　持分変動利益は、当社の持分法適用関連会社の第三者割当増資によるものであります。

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

記載すべき事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金及び預金	3,905,281	千円	5,341,865	千円
預入期間が３か月超の定期預金	△8,000	千円	△8,000	千円
現金及び現金同等物	3,897,281	千円	5,333,865	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	180,954	17.00	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	178,352	17.00	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

当社は、平成25年11月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が179,214千円増加し、単元未満株式の買取りによる増加197千円を含め、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は973,712千円となりました。 

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	230,813	21.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	259,001	23.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

(1)自己株式の処分

当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による自己株式の処分により、資本剰余金が311,869千円増加し、自己株式が174,319千円減少しております。

(2)子会社株式の追加取得

当第２四半期連結累計期間において、当社が連結子会社である㈱シースリーの株式を追加取得したことにより、資本剰余金が18,030千円減少しております。

上記の他、単元未満株式の買取りによる自己株式の増加を含めた結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金は3,770,469千円、自己株式は477,389千円となりました。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 （注）	合計
ソフトウェア 開発事業	組込型 ソフトウェア 開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,956,252	1,997,457	11,953,710	45,600	11,999,311
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,633	7,119	8,752	3,191	11,944
計	9,957,886	2,004,576	11,962,463	48,792	12,011,255
セグメント利益又は損失（△）	1,140,312	283,679	1,423,991	△17,676	1,406,315

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っております製品の販売等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	1,423,991
「その他」の区分の利益	△17,676
セグメント間取引消去	3,204
全社費用(注)	△439,562
四半期連結損益計算書の営業利益	969,956

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 （注）	合計
ソフトウェア 開発事業	組込型 ソフトウェア 開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,429,260	2,340,710	13,769,970	49,913	13,819,884
セグメント間の内部売上高   又は振替高	2,777	129	2,906	5,199	8,106
計	11,432,037	2,340,889	13,772,876	55,113	13,827,990
セグメント利益又は損失（△）	1,387,639	333,993	1,721,632	△33,961	1,687,671

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っております製品の販売等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	1,721,632
「その他」の区分の利益	△33,961
セグメント間取引消去	1,704
全社費用(注)	△481,076
四半期連結損益計算書の営業利益	1,208,299

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  ###### (金融商品関係)

前連結会計年度末(平成27年３月31日)

				(単位：千円)
科目	連結貸借対照表 計上額	時価	差額	時価の算定方法
有価証券及び投資有価証券				(注１)
売買目的有価証券	―	―	―
その他有価証券	3,602,798	3,602,798	―
長期借入金	280,570	278,815	△1,754	(注２)

(注）１  有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法

これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は金融機関から提示された価格等によっております。

２  長期借入金の時価の算定方法

これらの時価は、金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

３　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式等	812,701
非上場債券	30,000

上記非上場株式等及び非上場債券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間末(平成27年９月30日)

有価証券及び投資有価証券並びに長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

				(単位：千円)
科目	四半期連結 貸借対照表計上額	時価	差額	時価の算定方法
有価証券及び投資有価証券				(注１)
売買目的有価証券	77,866	77,866	―
その他有価証券	3,928,773	3,928,773	―
長期借入金	159,513	158,372	△1,140	(注２)

(注）１  有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法

これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は金融機関から提示された価格等によっております。

２  長期借入金の時価の算定方法

これらの時価は、金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

３　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	四半期連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式等	822,427
非上場債券	30,000

上記非上場株式等及び非上場債券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。  ###### (有価証券関係)

前連結会計年度末（平成27年３月31日）

その他有価証券

				（単位：千円）
	区分	取得原価	連結貸借対照表計上額	差額
	株式	1,872,933	2,224,974	352,040
	債券	588,434	713,809	125,375
	その他	631,663	664,014	32,350
	計	3,093,031	3,602,798	509,766

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

				（単位：千円）
	区分	取得原価	四半期連結貸借対照表 計上額	差額
	株式	2,249,455	2,484,549	235,094
	債券	649,512	727,223	77,711
	その他	779,305	717,000	△62,305
	計	3,678,273	3,928,773	250,500

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
(1)１株当たり四半期純利益金額	73円38銭	91円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	773,206	1,017,283
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益金額(千円)	773,206	1,017,283
普通株式の期中平均株式数(株)	10,537,149	11,113,508
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	91円46銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数（株）	―	9,093
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)  前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

取得による企業結合

当社は、平成27年９月28日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月１日付でメディア・マジック㈱の発行済株式を65％取得し、連結子会社としました。

（1）株式取得の目的

当社企業グループは複合IT企業として、企業のIT戦略立案から開発、運用・保守まで幅広いニーズに対応しております。

メディア・マジック㈱は、システムコンサルティングからソフトウェアの開発（システム開発基盤構築、業務システム開発、アプリケーション開発）、Web制作、プロジェクト支援まで幅広く提供しております。

今回の株式取得は、クレスコグループにおける関西拠点の拡大に寄与し、企業価値の更なる向上に資することを目的としております。

（2）株式取得の相手先

岡村　稔

杉　賢二

（3）取得した株式の概要（平成27年10月１日現在）

商号	メディア・マジック株式会社
代表者	代表取締役社長　中須　直子
所在地	大阪府大阪市中央区安土町３－５－６　ナカヒロビル３階
設立年月日	平成７年４月
資本金	1,000万円
事業の内容	コンピュータソフトウェアの開発、ITコンサルティング

（4）株式取得の時期

平成27年10月１日

（5）取得株式数及び取得後の持分比率

取得株式数	130株
取得後の持分比率	65.0％

（6）資金調達の方法

自己資金　  

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２ 【その他】

第28期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 259,001千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　23円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成27年12月１日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。