Interim / Quarterly Report • Nov 7, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第37期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社クレスコ |
| 【英訳名】 | CRESCO LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 冨永 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5769)8011 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 杉山 和男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5769)8011 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 杉山 和男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04988 46740 株式会社クレスコ CRESCO LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04988-000 2024-11-07 E04988-000 2024-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04988-000 2024-09-30 E04988-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04988-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04988-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04988-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04988-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04988-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04988-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04988-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04988-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04988-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04988-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04988-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04988-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04988-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04988-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04988-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04988-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04988-000 2024-04-01 2024-09-30 E04988-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04988-000:DigtalSolutionReportableSegmentMember E04988-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04988-000:EnterpriseReportableSegmentMember E04988-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04988-000:FinanceReportableSegmentMember E04988-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04988-000:ITServiceReportableSegmentMember E04988-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04988-000:ManufacturingReportableSegmentMember E04988-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04988-000 2023-09-30 E04988-000 2023-04-01 2024-03-31 E04988-000 2024-03-31 E04988-000 2023-04-01 2023-09-30 E04988-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04988-000:DigtalSolutionReportableSegmentMember E04988-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04988-000:EnterpriseReportableSegmentMember E04988-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04988-000:FinanceReportableSegmentMember E04988-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04988-000:ITServiceReportableSegmentMember E04988-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04988-000:ManufacturingReportableSegmentMember E04988-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04988-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期
中間連結会計期間 | 第37期
中間連結会計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 25,631,420 | 28,506,829 | 52,755,890 |
| 経常利益 | (千円) | 2,440,052 | 2,763,508 | 5,658,535 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (千円) | 1,665,628 | 1,879,062 | 3,728,580 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,481,429 | 1,773,084 | 5,254,504 |
| 純資産額 | (千円) | 25,393,831 | 28,923,837 | 27,681,261 |
| 総資産額 | (千円) | 34,797,323 | 40,485,574 | 39,714,405 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 40.03 | 44.85 | 90.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.0 | 71.4 | 69.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 533,972 | 2,039,638 | 3,213,864 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 987,103 | △1,458,221 | 1,451,815 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,828,954 | △1,088,752 | △723,692 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 10,613,025 | 14,353,563 | 14,864,551 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2024年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第37期中間連結会計期間の期首から適用しており、第36期中間連結会計期間及び第36期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第37期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
新規
| 名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合（％） |
関係内容 |
| (連結子会社) | |||||
| ジェット・テクノロジーズ㈱ | 東京都新宿区 | 14,000 | システムコンサルティング、インフラ設計構築・運用、各種ミドルウェア製品の導入、Webアプリケーション技術開発、業務アプリケーション設計・開発、各種パッケージのカスタマイズ、各種プロダクト製品・HW/SWの販売 （関連する事業セグメント） ITサービス事業・デジタルソリューション事業 |
100.0 | 役員の兼任 １名 |
連結子会社の株式譲渡
デジタルソリューション事業に関連して、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるクレスコワイヤレス㈱の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
連結子会社間の吸収合併
ITサービス事業に関連して、当社の連結子会社である日本ソフトウェアデザイン㈱は、2024年７月１日付で当社の連結子会社である㈱メクゼスに吸収合併されたことにより消滅したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2024年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社２社で構成されることとなりました。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）においては、物価水準の高騰を受けて国内企業がさらなるコスト増加に直面するとともに、実質賃金も低下傾向が続いております。また、日米の金融政策への警戒感や我が国における首相交代の影響で為替相場が大きく変動し、企業業績の不安定化が顕著となりました。さらに、ランサムウェアを用いたサイバー攻撃やシステムトラブルなど、国内企業の事業活動におけるITの影響が注視される事態が相次ぎました。
このような経営環境のもと、当社グループは今年度より『中期経営計画2026』を開始いたしました。2026年度における「連結売上高700億円」「連結営業利益率11.5％」「連結ROE15％」の達成を財務KPIとして掲げ、７つの成長戦略（①共創型モデルの確立、②品質リーダーシップ発揮、③人的資本経営推進、④技術・デジタルソリューションの拡張、⑤事業連携推進、⑥デジタル変革推進、⑦グループ一体経営）の実践を通じて、これらの財務KPI及び当社グループとしてのミッションである『顧客とともに持続的に成長し、社会を前進させること』を実現してまいります。
当中間連結会計期間における当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
組織及び体制
当社においては、地方拠点におけるニアショア開発の推進、商材開発力や技術力の強化を目的として、ソリューション＆サービスイノベーション本部を再編し、地域イノベーション本部へ改組いたしました。また、ビジネスイネーブルメントサービス本部を再編し、デジタルソリューション事業を推進するとともに、先端技術にも対応できる組織としてデジタルモダナイゼーション本部へ改組いたしました。さらに、品質・プロセス統括本部の配下に品質管理室及びプロジェクト管理室を設置し、品質管理の強化に取り組むとともに、ビジネスサポートセンターを設置することで社内事務の集約化と効率化を目指すことといたしました。また、グローバル市場への進出を目的として、経営戦略統括本部にグローバルビジネス＆マネジメント室を設置いたしました。
当社では７つの成長戦略ごとに担当の執行役員を配置し、戦略の実現を目指してまいります。
当社グループ会社においては、2024年４月１日付で、当社がジェット・テクノロジーズ㈱の全発行済株式を取得して子会社とし、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。同社はITインフラ分野における専門性と豊富な顧客基盤を有しており、高いシナジー効果が発揮できるものと考えております。
また、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である日本ソフトウェアデザイン㈱の再編を実施し、同社の名古屋支店の事業を当社が譲り受けております。同社は2024年７月１日付で当社の連結子会社である㈱メクゼスに吸収合併され消滅しております。
2024年６月には、当社が保有するクレスコワイヤレス㈱の全株式を同社の代表取締役に譲渡いたしました。この結果、当中間連結会計期間において同社を連結の範囲より除外しております。
財務
2024年５月10日の取締役会の決議に基づき、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と市場流動性の向上を目的として、2024年７月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
また、2024年７月18日の取締役会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び当社の執行役員である従業員並びに当社子会社の取締役の一部に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式18,047株を処分いたしました（処分価額の総額は25,680,881円）。
事業
当社
デジタルソリューション事業において、2024年６月より、クラウド総合支援Creageの新サービスとして「アプリケーションモダナイゼーションサービス」、クラウドシステム導入・更新時の生産性と品質を向上させる仕組みを構築する「Creage DevOps導入支援サービス」、AWS環境のセキュリティやガバナンスの課題を解決するサービスである「Control Towerオプション」の提供を開始いたしました。
また、ホテルの部屋割り業務最適化ツールである「RooMagic（ルーマジック）」の新バージョンをリリースし、相鉄ホテル㈱が展開する横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ様での導入が決定しております。
さらに、７月には当社グループにおける適切なAI技術の活用と、将来の展開を見据えた戦略的な取り組みを行う基盤を築くことを目的とした仮想組織として「生成AIビジネス変革研究室」を設立いたしました。最新のAI技術のトレンドを継続的に追跡し開発プロセスに適用することで、生産性と品質向上を目指してまいります。
連結子会社
2024年４月に㈱クレスコ・ジェイキューブが、IBM社のOS「IBMi」市場の活性化に向け、アイエステクノポート社と包括的協業パートナーシップ「Project Techno-Cube」を締結いたしました。また、同社は2024年９月10日開催の取締役会の決議に基づき、10月１日付けで㈱高木システムの自己株式を除く全発行済株式を取得し子会社としております。
㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズにおいては、2024年７月にクラウド型次世代ファイアウォール「Prisma®Access」導入支援サービスの開始を発表いたしました。
上記の他、資金運用においては、デリバティブ評価益（営業外収益）を30百万円、投資有価証券償還益（特別利益）を37百万円、投資有価証券売却益（特別利益）を21百万円、投資有価証券評価損（特別損失）を22百万円計上しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高285億６百万円（前年同期売上高256億31百万円、11.2％増）、営業利益26億８百万円（前年同期営業利益19億78百万円、31.9％増）、経常利益27億63百万円（前年同期経常利益24億40百万円、13.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益18億79百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純利益16億65百万円、12.8％増）と増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
| セグメント | 売上高（千円） | セグメント損益（千円） | |||||
| 前期 | 当期 | 前年 同期比 |
前期 | 当期 | 前年 同期比 |
||
| エンタープライズ | 9,791,706 | 10,626,582 | 108.5% | 926,966 | 1,093,480 | 118.0% | |
| 金融 | 7,027,519 | 8,436,164 | 120.0% | 721,059 | 1,152,746 | 159.9% | |
| 製造 | 6,786,250 | 7,431,605 | 109.5% | 1,100,224 | 1,279,231 | 116.3% | |
| ITサービス事業計 | 23,605,476 | 26,494,352 | 112.2% | 2,748,250 | 3,525,458 | 128.3% | |
| デジタルソリューション事業 | 2,025,943 | 2,012,476 | 99.3% | 90,855 | 82,451 | 90.8% | |
| 合計 | 25,631,420 | 28,506,829 | 111.2% | 2,839,106 | 3,607,909 | 127.1% |
①ITサービス事業
ITサービス事業の売上高は、264億94百万円（前年同期比12.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は35億25百万円（前年同期比28.3％増）となりました。サブセグメント別の状況は、次のとおりであります。
（エンタープライズ）
「エンタープライズ」区分の売上高は、106億26百万円（前年同期比8.5％増）となりました。これは、「建設・不動産」「人材紹介・人材派遣」の両分野における受注が落ち込んだものの、「情報・通信・広告」「運輸」の両分野を中心とした受注の伸びが大きく上回ったことによるものであります。
また、「エンタープライズ」区分のセグメント利益（営業利益）は、10億93百万円（前年同期比18.0％増）となりました。これは、上記の売上高の増加に加え、前年同期において当社で不採算プロジェクトが複数発生していたことによるものであります。
（金融）
「金融」区分の売上高は、84億36百万円（前年同期比20.0％増）となりました。これは、当社及び一部の連結子会社において「銀行」分野での受注が伸びたことと、ジェット・テクノロジーズ㈱を新規連結したことによるものであります。
また、「金融」区分のセグメント利益（営業利益）は、11億52百万円（前年同期比59.9％増）となりました。これは、上記の売上高の増加に加え、前年同期において当社で不採算プロジェクトが発生していたことによるものであります。
（製造）
「製造」区分の売上高は、74億31百万円（前年同期比9.5％増）となりました。これは、当社において「機械・エレクトロニクス」分野での受注が伸び悩んだものの、当社グループ全体として「自動車・輸送機器」「その他」の分野で受注が増加したことと、ジェット・テクノロジーズ㈱を新規連結したことによるものであります。
また、「製造」区分のセグメント利益（営業利益）は、12億79百万円（前年同期比16.3％増）となりました。これは、上記の売上高の増加と同様の理由によるものであります。
②デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業の売上高は、20億12百万円（前年同期比0.7％減）となりました。これは主として、前年同期に当社において大型のライセンス販売があったものの、当年度はそれを上回る規模のライセンス販売の受注には至らなかったことによるものであります。
また、セグメント利益（営業利益）は82百万円（前年同期比9.2％減）となりました。これは、上記の売上高の減少と、当社における組織体制の見直しによる売上原価の増加があったことによるものであります。
当中間連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、７億71百万円増加し、404億85百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ、８億95百万円減少し、270億６百万円となりました。これは主に、「その他」に含まれる前払費用が２億28百万円、未収入金が１億３百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が５億９百万円、売掛金及び契約資産が４億32百万円、電子記録債権が２億53百万円、金銭の信託が１億７百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、16億66百万円増加し、134億78百万円となりました。これは主に、のれんが12億95百万円、投資有価証券が２億96百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ、４億71百万円減少し、115億61百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ、５億８百万円減少し、80億80百万円となりました。これは主に、買掛金が１億35百万円、賞与引当金が１億18百万円それぞれ増加したものの、「その他」に含まれる未払金が３億５百万円、１年内返済予定の長期借入金が２億１百万円、未払法人税等が１億42百万円、「その他」に含まれる役員賞与引当金が65百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、37百万円増加し、34億81百万円となりました。これは主に、長期借入金が２億22百万円、繰延税金負債が１億30百万円、社債が30百万円それぞれ減少したものの、役員退職慰労引当金が４億円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ、12億42百万円増加し、289億23百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が82百万円減少したものの、利益剰余金が13億22百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ５億10百万円減少し、143億53百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは20億39百万円の収入（前中間連結会計期間５億33百万円の収入）となりました。
これは主に、法人税等の支払額が11億59百万円、未払金の減少額が３億91百万円、仕入債務の減少額が１億92百万円あったものの、税金等調整前中間純利益が27億53百万円、売上債権及び契約資産の減少額が11億17百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは14億58百万円の支出（前中間連結会計期間９億87百万円の収入）となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入が４億64百万円、投資有価証券の売却による収入が１億93百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が８億94百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が８億68百万円、有形固定資産の取得による支出が１億77百万円、有価証券の取得による支出が１億18百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは10億88百万円の支出（前中間連結会計期間18億28百万円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払額が５億55百万円、長期借入金の返済による支出が４億81百万円、社債の償還による支出が50百万円あったことによるものであります。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は39,444千円であります。
経営成績に重要な影響を与える要因は以下のとおりであり、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
① 市況の動向
生産労働人口の減少や昨今の物価高騰が企業のIT戦略・IT投資の姿勢に質的・量的な変化をもたらしていると考えられ、これらの動向は当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
② プロジェクトマネジメント
当社グループのプロジェクトマネジメントは標準化された手法を用いて行われておりますが、顧客とのミスコミュニケーションや仕様変更、開発人員の不足等により不採算プロジェクトや損害賠償責任が発生するリスクがあり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
③ 事業投資及び資金運用
当社が保有するM&Aやアライアンス目的の金融商品並びに余剰資金の運用目的の金融商品は、市況及び金融市場の動向に強い影響を受けるため、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
資本の財源及び資金の流動性については、当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 136,000,000 |
| 計 | 136,000,000 |
(注) 2024年５月10日の取締役会決議により、2024年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は68,000,000株増加し、136,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2024年11月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 44,000,000 | 44,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 44,000,000 | 44,000,000 | ― | ― |
(注) 2024年５月10日の取締役会決議により、2024年７月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は22,000,000株増加し、発行済株式総数は44,000,000株となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年７月１日 (注) |
22,000,000 | 44,000,000 | ― | 2,514,875 | ― | 2,998,808 |
(注) 株式分割（１：２）によるものであります。
#### (5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (百株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 有限会社イワサキコーポレーション | 神奈川県横浜市中区山手町25－３ | 82,584 | 20.03 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) |
東京都港区赤坂１丁目８－１ | 45,159 | 10.95 |
| 浦 崎 雅 博 | 神奈川県横浜市戸塚区 | 25,109 | 6.09 |
| クレスコ従業員持株会 | 東京都港区港南２丁目15－１ | 18,269 | 4.43 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 15,577 | 3.77 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内１丁目４－５) |
13,107 | 3.18 |
| 岩 﨑 俊 雄 | 神奈川県横浜市中区 | 12,240 | 2.96 |
| BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC /FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋３丁目11－１) |
11,680 | 2.83 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15-１) |
11,442 | 2.77 |
| 佐藤 和弘 | 神奈川県川崎市幸区 | 9,669 | 2.34 |
| 計 | ― | 244,838 | 59.40 |
(注) １ 当社の自己株式(27,836百株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.32％)は、議決権がないため、上記の表には含めておりません。
２ 2024年８月26日付にて、有限会社イワサキコーポレーションより株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されており、「2024年８月９日をもって、保有株券等の管理を目的として、受託者である一般財団法人岩﨑国際財団との間に、提出者自らを委託者兼受益者とする信託契約を締結し、700,000株を信託いたしました。なお、信託契約において、当該株式の議決権は、財団がその裁量によって行使いたします。」との記載があります。
３ 2024年９月30日付にて、有限会社イワサキコーポレーションより株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されており、2024年９月27日をもって、みずほ証券㈱との間に、有限会社イワサキコーポレーションが保有する1,000,000株につき、消費貸借契約が成立し、貸借期間は2024年10月１日から2024年12月25日までとする旨の記載があります。
2024年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| (自己保有株式) | |
| 普通株式 | 2,783,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 41,176,500 |
411,765
―
単元未満株式
| 普通株式 | 39,900 |
―
―
発行済株式総数
44,000,000
―
―
総株主の議決権
―
411,765
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社クレスコ |
東京都港区港南 二丁目15番１号 |
2,783,600 | ― | 2,783,600 | 6.32 |
| 計 | ― | 2,783,600 | ― | 2,783,600 | 6.32 |
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
0104010_honbun_0174947253610.htm
１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,979,921 | 14,470,733 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 10,271,788 | 9,839,590 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 691,862 | 438,473 | |||||||||
| 有価証券 | 808,108 | 770,460 | |||||||||
| 金銭の信託 | 107,113 | ― | |||||||||
| 商品及び製品 | 22,087 | 88,622 | |||||||||
| 仕掛品 | 372,387 | 433,768 | |||||||||
| 貯蔵品 | 43,884 | 20,915 | |||||||||
| その他 | 604,948 | 944,318 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,902,101 | 27,006,883 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 701,038 | 796,624 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,145,242 | 2,440,358 | |||||||||
| ソフトウエア | 283,258 | 289,389 | |||||||||
| その他 | 14,334 | 14,211 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,442,835 | 2,743,959 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,410,000 | 7,706,286 | |||||||||
| その他 | 2,365,639 | 2,334,244 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △107,209 | △102,425 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,668,430 | 9,938,106 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,812,303 | 13,478,690 | |||||||||
| 資産合計 | 39,714,405 | 40,485,574 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,354,699 | 2,490,195 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | ― | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 641,938 | 440,270 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,212,654 | 1,070,269 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,769,243 | 1,887,721 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 99,562 | 174,713 | |||||||||
| その他 | 2,390,530 | 1,916,983 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,588,629 | 8,080,154 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,595,000 | 1,375,000 | |||||||||
| 社債 | 30,000 | ― | |||||||||
| 長期未払金 | 52,834 | 52,803 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,325,471 | 1,343,593 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | ― | 400,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 122,789 | 123,715 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 316,422 | 185,767 | |||||||||
| その他 | 1,996 | 701 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,444,514 | 3,481,582 | |||||||||
| 負債合計 | 12,033,143 | 11,561,736 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,514,875 | 2,514,875 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,979,869 | 2,993,866 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,897,649 | 22,220,522 | |||||||||
| 自己株式 | △1,813,333 | △1,801,649 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,579,061 | 25,927,615 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,920,375 | 2,838,201 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26,614 | 21,051 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 155,210 | 136,969 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,102,199 | 2,996,222 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,681,261 | 28,923,837 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 39,714,405 | 40,485,574 |
0104020_honbun_0174947253610.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 25,631,420 | 28,506,829 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 20,953,657 | 22,961,970 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 4,677,762 | 5,544,859 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | | |
| | 広告宣伝費 | | | | | | | | | 46,480 | 64,416 |
| | 役員報酬及び給料手当 | | | | | | | | | 1,122,241 | 1,135,371 |
| | 賞与引当金繰入額 | | | | | | | | | 182,561 | 200,387 |
| | 退職給付費用 | | | | | | | | | 30,842 | 27,372 |
| | 法定福利費 | | | | | | | | | 170,348 | 181,629 |
| | 採用費 | | | | | | | | | 102,237 | 126,227 |
| | 教育費 | | | | | | | | | 148,595 | 102,602 |
| | 交際費 | | | | | | | | | 33,868 | 37,937 |
| | 地代家賃 | | | | | | | | | 94,026 | 113,804 |
| | 消耗品費 | | | | | | | | | 44,729 | 38,544 |
| | 事業税 | | | | | | | | | 109,965 | 110,168 |
| | その他 | | | | | | | | | 613,716 | 798,007 |
| | 販売費及び一般管理費合計 | | | | | | | | | 2,699,614 | 2,936,470 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,978,147 | 2,608,388 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 137,713 | 112,284 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 40,719 | 38,558 |
| | 有価証券売却益 | | | | | | | | | 5,122 | 7,948 |
| | 金銭の信託運用益 | | | | | | | | | 14,462 | 3,972 |
| | デリバティブ評価益 | | | | | | | | | 266,100 | 30,103 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 15,397 | 28,575 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 22,737 | 21,509 |
| | その他 | | | | | | | | | 18,538 | 5,611 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 520,792 | 248,564 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 1,438 | 5,921 |
| | 有価証券評価損 | | | | | | | | | ― | 15,718 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 6,815 | 10,561 |
| | 投資顧問料 | | | | | | | | | 46,999 | 58,881 |
| | その他 | | | | | | | | | 3,633 | 2,360 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 58,887 | 93,444 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 2,440,052 | 2,763,508 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4,854 | 21,049 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | 108,001 | 37,043 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 4,040 | 6,258 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | ― | 1,626 | |||||||||
| 特別利益合計 | 116,896 | 65,977 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,765 | 15,570 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 759 | 5,074 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 22,118 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 1,755 | 25,361 | |||||||||
| 創立記念関連費用 | 7,743 | ― | |||||||||
| 本社改装費用 | 6,800 | ― | |||||||||
| その他 | 2,708 | 7,989 | |||||||||
| 特別損失合計 | 22,532 | 76,114 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,534,416 | 2,753,371 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 935,142 | 922,025 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △66,353 | △47,715 | |||||||||
| 法人税等合計 | 868,788 | 874,309 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,665,628 | 1,879,062 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,665,628 | 1,879,062 |
0104035_honbun_0174947253610.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,665,628 | 1,879,062 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 813,945 | △82,174 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 9,067 | △5,562 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △7,211 | △18,241 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 815,800 | △105,977 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 2,481,429 | 1,773,084 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 2,481,429 | 1,773,084 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | ― | ― |
0104050_honbun_0174947253610.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,534,416 | 2,753,371 | |||||||||
| 減価償却費 | 148,894 | 149,080 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 66,010 | 57,141 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 287,859 | 75,151 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 76,179 | 18,121 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △178,432 | △150,842 | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | △5,122 | △7,948 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △22,737 | △21,509 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △4,095 | △15,974 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | ― | 22,118 | |||||||||
| 投資有価証券償還損益（△は益） | △108,001 | △37,043 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | △266,100 | △30,103 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △675,874 | 1,117,634 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △558,145 | △101,166 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,196 | △192,192 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 114,243 | △391,377 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △53 | △30 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △82,906 | △120,183 | |||||||||
| その他 | 4,884 | △73,734 | |||||||||
| 小計 | 1,327,822 | 3,050,512 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 182,275 | 154,668 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,438 | △5,619 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △974,686 | △1,159,923 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 533,972 | 2,039,638 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,800 | △1,800 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | ― | 20,010 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △9,029 | △118,914 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 35,603 | 44,227 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △117,650 | △177,252 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △44,878 | △90,730 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △549,428 | △894,461 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 174,451 | 193,753 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 1,620,265 | 464,609 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | △868,707 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ― | 6,099 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 12,864 | 6,364 | |||||||||
| その他 | △133,294 | △41,420 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 987,103 | △1,458,221 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △245,881 | △481,791 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,245 | △1,554 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △567,606 | △555,407 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △998,220 | ― | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △15,000 | △50,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,828,954 | △1,088,752 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,593 | △3,652 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △302,284 | △510,987 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,915,310 | 14,864,551 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,613,025 | ※ 14,353,563 |
0104100_honbun_0174947253610.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 当社は、2024年４月１日付でジェット・テクノロジーズ㈱の全株式を取得したため、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。 また、当中間連結会計期間において、当社はクレスコワイヤレス㈱の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。 さらに、当社の連結子会社であった日本ソフトウェアデザイン㈱は、2024年７月１日付で当社の連結子会社である㈱メクゼスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 中間連結会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 電子記録債権 | 124,665千円 | ―千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 10,726,594 | 千円 | 14,470,733 | 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △113,568 | 千円 | △117,170 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,613,025 | 千円 | 14,353,563 | 千円 |
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 568,891 | 27.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月19日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、創立35周年記念配当４円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 514,603 | 25.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間において、自己株式の市場買付けにより自己株式が995,644千円増加するとともに、自己株式を処分及び消却したことにより自己株式が1,312,986千円減少しております。この結果、単元未満株式の買取りによる自己株式の増加86千円を含め、当中間連結会計期間末において自己株式は1,833,385千円となっております。また、自己株式の消却に関連して、利益剰余金861,343千円を資本剰余金に振り替えております。 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 556,189 | 27.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 783,110 | 19.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| ITサービス事業 | デジタル ソリューション事業 |
|||||
| エンター プライズ |
金融 | 製造 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,791,706 | 7,027,519 | 6,786,250 | 23,605,476 | 2,025,943 | 25,631,420 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,791,706 | 7,027,519 | 6,786,250 | 23,605,476 | 2,025,943 | 25,631,420 |
| セグメント利益 | 926,966 | 721,059 | 1,100,224 | 2,748,250 | 90,855 | 2,839,106 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,839,106 |
| 全社費用(注) | △860,958 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,978,147 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| ITサービス事業 | デジタル ソリューション事業 |
|||||
| エンター プライズ |
金融 | 製造 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,626,582 | 8,436,164 | 7,431,605 | 26,494,352 | 2,012,476 | 28,506,829 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,626,582 | 8,436,164 | 7,431,605 | 26,494,352 | 2,012,476 | 28,506,829 |
| セグメント利益 | 1,093,480 | 1,152,746 | 1,279,231 | 3,525,458 | 82,451 | 3,607,909 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,607,909 |
| 全社費用(注) | △999,521 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 2,608,388 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ITサービス事業」セグメント及び「デジタルソリューション事業」セグメントにおいて、ジェット・テクノロジーズ㈱の株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては1,457,296千円であります。 ###### (金融商品関係)
前連結会計年度末(2024年３月31日)
| (単位：千円) | |||
| 科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 有価証券及び投資有価証券(*) | 7,515,762 | 7,515,762 | ― |
| 長期借入金 | 2,236,938 | 2,228,313 | △8,624 |
(*) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（千円） |
| 非上場株式等 | 702,347 |
当中間連結会計期間末(2024年９月30日)
有価証券及び投資有価証券並びに長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| (単位：千円) | |||
| 科目 | 中間連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 有価証券及び投資有価証券(*) | 7,778,283 | 7,778,283 | ― |
| 長期借入金 | 1,815,270 | 1,808,350 | △6,919 |
(*) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当中間連結会計期間（千円） |
| 非上場株式等 | 698,463 |
なお、「有価証券及び投資有価証券」に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
前連結会計年度末（2024年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 売買目的有価証券 | ||||
| 株式 | 29,624 | ― | ― | 29,624 |
| その他有価証券 | ||||
| (1)株式 | 5,502,857 | ― | ― | 5,502,857 |
| (2)債券 | ||||
| 社債 | ― | 243,153 | ― | 243,153 |
| その他 | ― | 159,896 | 985,915 | 1,145,811 |
| (3)その他 | 401,498 | 192,816 | ― | 594,315 |
当中間連結会計期間末（2024年９月30日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 売買目的有価証券 | ||||
| 株式 | 96,290 | ― | ― | 96,290 |
| その他有価証券 | ||||
| (1)株式 | 5,554,130 | ― | ― | 5,554,130 |
| (2)債券 | ||||
| 社債 | ― | 234,773 | ― | 234,773 |
| その他 | ― | ― | 960,187 | 960,187 |
| (3)その他 | 839,613 | 93,288 | ― | 932,901 |
前連結会計年度末（2024年３月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 区分 | 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 | |
| 株式 | 1,502,266 | 5,502,857 | 4,000,590 | |
| 債券 | 1,267,568 | 1,388,964 | 121,396 | |
| その他 | 533,113 | 594,315 | 61,202 | |
| 計 | 3,302,948 | 7,486,138 | 4,183,189 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当中間期連結会計期間末（2024年９月30日）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| （単位：千円） | ||||
| 区分 | 取得原価 | 中間連結貸借対照表 計上額 |
差額 | |
| 株式 | 1,464,064 | 5,554,130 | 4,090,066 | |
| 債券 | 1,167,502 | 1,194,961 | 27,458 | |
| その他 | 955,574 | 932,901 | △22,672 | |
| 計 | 3,587,141 | 7,681,993 | 4,094,852 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ###### (デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末（2024年３月31日）
| 種類 | 契約額等 (千円) |
契約額等のうち １年超 (千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
|
| 市場取 引以外 の取引 |
期限前償還条項付円建て 他社株式連動債 |
190,000 | ― | 159,896 | △30,103 |
| 合計 | 190,000 | ― | 159,896 | △30,103 |
(注) １ 上記債券はデリバティブが組込まれた複合金融商品であり、その他有価証券（金融商品の時価はレベル２に分類）として保有しております。
２ 契約額等には、当該複合金融商品（債券）の額面金額を記載しております。
３ 組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、各複合金融商品全体を時価評価し、評価損益は当連結会計年度の損益として処理しております。
当中間連結会計期間末（2024年９月30日）
該当事項はありません。 (企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | ジェット・テクノロジーズ㈱ |
| 事業の内容 | システムコンサルティング、インフラ設計構築・運用、各種ミドルウェア製品の導入、Webアプリケーション技術開発、業務アプリケーション設計・開発、各種パッケージのカスタマイズ、各種プロダクト製品・HW／SWの販売 |
② 企業結合を行った主な理由
ジェット・テクノロジーズ㈱は、ITインフラに係る各専門分野のプロフェッショナル人材（プロジェクトマネジャー、インフラ設計構築、ミドルウェア設計構築）を擁し、さらには「日立製作所金融セグメントプラチナパートナー認定」をはじめとする豊富なパートナー認定を有しております。高いインフラ基盤の設計構築力及び組織力を背景に、日立製作所及び日立グループをはじめとする大手SIer経由で、国内有数の金融業・流通業・製造業等のエンドユーザー顧客に対してプロジェクトマネジメントや要件定義等の上流工程から設計構築まで一貫して対応し、高い評価を得ております。
一方当社グループは、ネットワーク・サーバー・セキュリティ構築を専業とする「㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズ」及び日立製作所を含めた日立グループとの取引実績が豊富な「㈱シースリー」をグループ会社として擁しております。
今回の株式取得は、ジェット・テクノロジーズ㈱と当社グループとの協業関係を実現することで、グループとしてのITインフラ関連業務の対応力の強化につながることに加え、当社グループアカウント戦略の拡大も可能となり、高いシナジー効果（事業シナジー、顧客シナジー）の実現が望めるものと考えております。
③ 企業結合日
2024年４月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
ジェット・テクノロジーズ㈱
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてジェット・テクノロジーズ㈱の株式を取得したため。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年４月１日から2024年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 1,823,999千円 |
| 取得原価 | 1,823,999千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
| 外部アドバイザリー報酬 | 74,092千円 |
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,457,296千円
② 発生原因
ジェット・テクノロジーズ㈱の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間の定額法による償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,450,711千円 |
| 固定資産 | 42,655千円 |
| 資産合計 | 1,493,366千円 |
| 流動負債 | 684,816千円 |
| 固定負債 | 441,847千円 |
| 負債合計 | 1,126,663千円 |
共通支配下の取引等
（事業譲渡）
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
日本ソフトウェアデザイン㈱が名古屋営業所において営む事業の全て
(2) 企業結合日
2024年６月30日
(3) 企業結合の法的形式
日本ソフトウェアデザイン㈱を譲渡会社、当社を譲受会社とする事業譲渡
(4) 結合後企業の名称
㈱クレスコ
(5) その他取引の概要に関する事項
本組織再編の趣旨は、「（吸収合併）(5) その他取引の概要に関する事項」に記載しております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（吸収合併）
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
（存続会社）
名称 ㈱メクゼス
事業の内容 業務系・制御系システム開発、Webデザイン制作、モバイルアプリ開発、システム基盤構築等
（消滅会社）
名称 日本ソフトウェアデザイン㈱
事業の内容 コンピュータ・ソフトウェアの開発・保守に関する業務等
(2) 企業結合日
2024年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
㈱メクゼスを存続会社、日本ソフトウェアデザイン㈱を消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
㈱メクゼス
(5) その他取引の概要に関する事項
本組織再編は、３社のノウハウ及びリソースを地域別に整理・統合して人財・経営資源を有効活用し、生産性向上や効率的なサービス提供により、スピーディーにビジネスの拡大を推進し、業界における当社グループの競争優位性の維持・向上を図ることを目的とするものです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先の名称
森山 正吾 氏（以下「森山氏」といいます。）
② 分離した事業の内容
クレスコワイヤレス㈱が営む全ての事業
| 事業の内容 | Bluetooth BR/BLE機器、BLEビーコン、各種ブリッジ端末（Dust,WiFi、3G/LTE/NB-IoT/GPS等）など近距離無線通信ソリューションの開発及び製品販売 |
③ 事業分離を行った主な理由
Bluetooth無線技術に特化したハードウェア、ソフトウェアの設計開発、製品販売を手掛けるクレスコワイヤレス㈱は、2005年10月、当社の社内ベンチャーとして森山氏が設立して以来、近距離無線通信機器やこれらを活用したソリューションを必要とするメーカー、通信事業者等と協業を積極的に進めるなど当社グループに貢献してまいりました。
Bluetooth無線技術は、四半世紀を経て世界規模で広範囲に活用されるようになり、IoT時代における必要不可欠な末端インフラ構成要素としても拡大が期待されているところであり、クレスコワイヤレス㈱の代表取締役社長である森山氏より、同社のさらなる事業の成長を目指す方法として、当社グループ「中期経営計画2023」を区切りとするマネジメントバイアウト方式による株式譲渡の申し入れがあり、協議を重ねてまいりました。その結果、同社独自の成長戦略の推進が望ましいとの結論に至り、この株式譲渡が双方にとって有益であると判断いたしましたため、株式譲渡を実行したものです。
④ 事業分離日
2024年６月14日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
1,626千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 31,530千円 |
| 固定資産 | 48千円 |
| 資産合計 | 31,579千円 |
| 流動負債 | 8,205千円 |
| 負債合計 | 8,205千円 |
③ 会計処理
移転したクレスコワイヤレス㈱の全事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
デジタルソリューション事業
(4) 中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 2,331千円 |
| 営業損失（△） | △10,358千円 |
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| ITサービス事業 | デジタル ソリューション事業 |
|||||
| エンター プライズ |
金融 | 製造 | 計 | |||
| 収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス（注） | 142,054 | 92,985 | 39,579 | 274,619 | ― | 274,619 |
| 上記以外の財又はサービス | 9,649,652 | 6,934,534 | 6,746,671 | 23,330,857 | 2,025,943 | 25,356,801 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,791,706 | 7,027,519 | 6,786,250 | 23,605,476 | 2,025,943 | 25,631,420 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 9,791,706 | 7,027,519 | 6,786,250 | 23,605,476 | 2,025,943 | 25,631,420 |
(注) 「収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス」には、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益や、派遣契約に関して期末までの経過期間に対応して概算した収益等の合計金額を記載しております。これらの金額のうち、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益は、「ITサービス事業」セグメントの「エンタープライズ」区分に係るものが140,771千円、「金融」区分に係るものが92,985千円であります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| ITサービス事業 | デジタル ソリューション事業 |
|||||
| エンター プライズ |
金融 | 製造 | 計 | |||
| 収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス（注） | 151,949 | ― | 28,843 | 180,792 | ― | 180,792 |
| 上記以外の財又はサービス | 10,474,633 | 8,436,164 | 7,402,762 | 26,313,559 | 2,012,476 | 28,326,036 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,626,582 | 8,436,164 | 7,431,605 | 26,494,352 | 2,012,476 | 28,506,829 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 10,626,582 | 8,436,164 | 7,431,605 | 26,494,352 | 2,012,476 | 28,506,829 |
(注) 「収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス」には、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益や、派遣契約に関して期末までの経過期間に対応して概算した収益等の合計金額を記載しております。これらの金額のうち、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益は、「ITサービス事業」セグメントの「エンタープライズ」区分に係るものが151,435千円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| １株当たり中間純利益 | 40円03銭 | 44円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,665,628 | 1,879,062 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
1,665,628 | 1,879,062 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,610,794 | 41,900,739 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2024年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
取得による企業結合
当社の連結子会社である㈱クレスコ・ジェイキューブは、2024年９月10日開催の取締役会の決議に基づき、2024年10月１日付で㈱高木システムの自己株式を除く全発行済株式を取得し、子会社化しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | ㈱高木システム |
| 事業の内容 | ・ITコンサルティング・サービス ・情報システムの企画・設計・開発・保守サービス ・情報システムの導入コンサルティング・教育サービス ・デジタル変革対応・BCP対策の支援サービス ・システム機器及びサプライ品の販売 |
② 企業結合を行った主な理由
㈱高木システムは、1988年の設立以来、IBMiのプラットフォームで稼働する電気・電子部品業界向けに特化した基幹システムTREEを国内100社以上に導入した実績を持ち、その顧客と長期にわたって取引を継続しており、エンジニアの優れた技術力と問題解決力、TREEの優れた機能性と高い品質によって顧客との厚い信頼関係を築いております。
一方、㈱クレスコ・ジェイキューブは、人事・給与・ワークフローのパッケージサービスに強みを持っており、それらのサービスはTREEと同じIBMiをプラットフォームとしております。両社製品を合わせたサービス提供により、ERPに匹敵するほどの業務領域をカバーすることができます。また、㈱高木システムと㈱クレスコ・ジェイキューブの販売チャネル、サービス、ノウハウ、人財リソースを融合することによって非常に大きな相乗効果を生み出すことを確信しております。
本件株式取得は、両社の販売チャネルを活用することによる販路の拡大だけでなく、日本のIBMiビジネスにおけるリーディングカンパニーとなることが可能となり、当社グループにおける企業価値のさらなる向上に資するものと考えております。
③ 企業結合日
2024年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
㈱高木システム
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
㈱クレスコ・ジェイキューブが現金を対価として㈱高木システムの株式を取得したため。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 687,082千円 |
| 取得原価 | 687,082千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
| 外部アドバイザリー報酬等 | 51,078千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
0104120_honbun_0174947253610.htm
2024年５月15日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 556,189千円 |
| ② １株当たりの金額 | 27円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年６月24日 |
また、第37期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月６日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 783,110千円 |
| ② １株当たりの金額 | 19円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月２日 |
0201010_honbun_0174947253610.htm
該当事項はありません。
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