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CRESCO LTD. — Interim / Quarterly Report 2018
Aug 8, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社クレスコ |
| 【英訳名】 | CRESCO LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 根 元 浩 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5769)8011 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員財務経理本部長 杉 山 和 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5769)8011 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員財務経理本部長 杉 山 和 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04988 46740 株式会社クレスコ CRESCO LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04988-000 2018-08-08 E04988-000 2017-04-01 2017-06-30 E04988-000 2017-04-01 2018-03-31 E04988-000 2018-04-01 2018-06-30 E04988-000 2017-06-30 E04988-000 2018-03-31 E04988-000 2018-06-30 E04988-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04988-000:SoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E04988-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04988-000:SoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E04988-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04988-000:EmbeddedSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E04988-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04988-000:EmbeddedSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E04988-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04988-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04988-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04988-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04988-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04988-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0174946503007.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期
第１四半期
連結累計期間 | 第31期
第１四半期
連結累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,659,051 | 8,113,014 | 33,328,477 |
| 経常利益 | (千円) | 719,303 | 725,383 | 3,492,084 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 495,520 | 413,920 | 2,202,803 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 443,072 | 333,009 | 2,927,733 |
| 純資産額 | (千円) | 14,003,502 | 14,969,897 | 15,109,419 |
| 総資産額 | (千円) | 20,056,323 | 22,934,109 | 24,127,780 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 43.69 | 37.83 | 200.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 199.97 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.8 | 65.2 | 62.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第30期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第31期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
子会社の組織再編
平成30年４月１日付で子会社である㈱アイオスと㈱アプリケーションズを統合いたしました。
この結果、平成30年６月30日現在では、当社企業グループは、当社、子会社10社及び関連会社３社で構成されることとなりました。
0102010_honbun_0174946503007.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）は、海外情勢に起因する景気の不透明感や為替や株式相場の動向など、懸念事項は多々ありましたが、個人消費の回復や好調なインバウンド需要、企業の収益性改善等が後押しし、経営環境は、回復基調が継続しております。
このような経営環境の中、企業の競争力と成長力を強化するための「第４次産業革命」や「働き方改革」「労働力不足」に対する取組みは、生産性改善に寄与するソフトウェア開発、システム開発の更なる需要を喚起し、これまでのコア技術（アプリケーション開発技術、ITインフラ構築技術、組込み技術）に先端技術（AI、ロボティクス、IoT等）を加えた幅広い事業領域を有する当社企業グループにとって、優位性を発揮できる機会となっております。
当社企業グループは、事業機会を着実に取込み、更なる飛躍を果たすため、平成28年４月「デジタル変革をリードする」ことを標榜した５ヶ年のビジョン「CRESCO Ambition 2020」を掲げ、業績目標の達成、重点施策の具現化、企業価値の向上を目指しております。
『コーポレートスローガン』
Lead the Digital Transformation（「クレスコグループ」はデジタル変革をリードします）
当該ビジョンのもと、当第１四半期連結累計期間は、市場の変化に即した新規事業・サービスの開発、的確かつスピーディな先端技術（特にAIやRPA）の取り込みに注力いたしました。また、グループ企業の再編を含む開発体制の強化や品質管理の徹底を通じて、リソースに応じた適正な受注量の確保と顧客満足度の向上に努めてまいりました。その他、エバンジェリスト活動の一環として、技術研究の成果発表や各種サービス・ソリューションのプロモーション活動を推進いたしました。
良好な経営環境が継続している反面、エンジニア不足は、受託開発事業において、業績拡大のボトルネックになっております。当社企業グループでは、全社的な生産性改善活動（自社向けのイノベーション活動）をはじめ、受注単価の引き上げや選別受注を積極的に実施し、トップラインの成長と収益性の改善に取り組んでおります。
なお、当第１四半期連結累計期間のトピックスは、以下のとおりです。
平成30年４月：
・㈱アイオスと㈱アプリケーションズの経営統合を完了
・関西地区における子会社（㈱メクゼスと㈱アイオス関西営業所）の組織統合を完了
・当社が大阪事業所を開設
平成30年５月：
・㈱SmartHacks主催「Alexaスキルを作ろう！開発ハンズオン#2」で当社社員が講演
・NPO法人 人間中心設計推進機構「エンジニアのためのHCD入門セミナー」で当社社員が講演
・日本経営システム学会「第60回全国研究発表大会」で当社社員が講演
・クレスコ北陸㈱が、石川県情報システム工業会主催の「e-messe kanazawa 2018」に出展
平成30年６月：
・日本IBM主催「Think Japan – Business and Solution Day」SoftBankブース内にて登壇
・「Interop Tokyo 2018」にAIソリューションMinervaeシリーズを出展
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高81億13百万円（前年同期売上高76億59百万円）、営業利益４億72百万円（前年同期営業利益５億97百万円）、経常利益７億25百万円（前年同期経常利益７億19百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億13百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益４億95百万円）と増収減益となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
①ソフトウェア開発事業
ソフトウェア開発事業の売上高は、66億55百万円（前年同期比4.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、５億７百万円（前年同期比24.9％減）となりました。業種別の売上高を比較しますと、主力の金融分野においては主として銀行の大型案件が一段落した影響により、前年同期を４億46百万円下回りました。公共サービス分野につきましては、前年同期を４億35百万円上回りました。流通・その他の分野は、前年同期を２億83百万円上回りました。
②組込型ソフトウェア開発事業
組込型ソフトウェア開発事業の売上高は、14億48百万円（前年同期比14.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、２億66百万円（前年同期比26.3％増）となりました。製品別の売上高を比較しますと、通信システム分野においては、前年同期を３百万円上回りました。カーエレクトロニクス分野では、前年同期を73百万円上回りました。情報家電等、その他組込型分野につきましては、前年同期を１億２百万円上回りました。
③その他
商品・製品販売事業等その他の売上高は、９百万円（前年同期比26.7％増）となり、セグメント損失（営業損失）は、６百万円（前年同期セグメント損失５百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、11億93百万円減少し、229億34百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億90百万円減少し、143億４百万円となりました。これは主に、有価証券が５億50百万円、「その他」に含まれる未収入金が４億35百万円、仕掛品が２億54百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が10億80百万円、現金及び預金が８億24百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、６億３百万円減少し、86億29百万円となりました。これは主に、投資有価証券が５億69百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ、10億54百万円減少し、79億64百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ、９億70百万円減少し、44億31百万円となりました。これは主に、「その他」に含まれる預り金が３億27百万円増加したものの、賞与引当金が５億55百円、未払法人税等が５億43百万円、買掛金が67百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、83百万円減少し、35億33百万円となりました。これは主に長期借入金が73百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ、１億39百万円減少し、149億69百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が83百万円、利益剰余金が56百万円減少したことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18,681千円であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
（市場の動向）
当社企業グループは、お客様の要求事項に基づき、システムや製品の設計、開発、保守・運用サービス等を行うシステムインテグレーション、受託ソフトウェア開発を主軸とし、事業を展開しております。したがって、景気の動向により各企業のIT投資計画の見直しや変更が実施された場合、受注量や受注額が大きく増減し、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
事業別では、ソフトウェア開発事業は、金融関連分野の売上比率が高くなっておりますので、為替相場の大幅な変動や世界規模の金融不安が、銀行、生損保、証券などの各企業のIT投資に影響を与える可能性があります。また、組込型ソフトウェア開発事業は、製品分野（通信システム分野、カーエレクトロニクス分野、その他）によって異なるものの、各メーカー企業の製品開発サイクルや需要動向、為替相場の大幅な変動などが、各企業のIT投資に影響を与える可能性があります。
（プロジェクトマネジメント）
受託ソフトウェア開発に関しましては、引き合い、見積り（受注単価、納期、品質等）、受注段階からプロジェクトの立ち上げ・計画段階、開発、納品の各段階において、レビュー及び品質管理を徹底し、合わせてプロジェクトマネジメント力の強化と一貫したプロジェクト管理の徹底に努め、プロジェクト収益の確保、不採算案件発生の未然防止を図っております。しかしながら、計画や体制の見直しや要求事項・仕様の変更など、プロジェクトの進捗に伴い、リスクは増大する傾向にあり、トラブルが全く発生しない、という保証は難しく、万が一、トラブルが発生した場合、追加コストの発生や検収の遅延、損害賠償等により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
（資金運用及び事業投資）
当社企業グループが保有する有価証券等の評価は、リスクの最小化に取り組んではおりますが、国内・海外の経済情勢や株式市場など、金融市場の動向に依存し、影響を受けるため、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、当社企業グループは、Ｍ＆Ａや協業先企業への出資を積極的に実施し、事業拡大を図っておりますが、当該企業の動向により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(5) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に重要な変更はありません。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
① 経営者の問題意識
a. 事業環境と経済の見通し
平成30年度の経済見通しは、地政学的リスクや米中経済政策等、先行きの不透明感が依然、拭いきれないものの、基調としては拡大傾向にあります。平成30年６月の日銀短観では、今後の設備投資の活況を示唆しており、中でもソフトウェアの投資額が引き続き拡大する傾向です。国内企業の業績が、概ね好調に推移していることから、今後も豊富な手元資金をIT投資に振り向ける企業が増加するものと予測しております。
当社の主要セグメントにおいて特に成長が見込まれる分野
・ソフトウェア開発事業 ：人材、旅行、物流
・組込型ソフトウェア開発事業：カーエレクトロニクス、情報家電
各分野は、「デジタル変革」の到来により、お客様層の裾野が更に拡大する局面にあり、当面の成長を見込んでおります。基幹系のシステム更改、新規サービス対応システム、新商品の組込みシステム、人材不足に起因する生産性向上を目的とするシステム（AI、RPA）、ハードウェア、運用のコスト削減を目的とするクラウドへの移行などは、有望なビジネスになると見込んでおります。
幅広い技術領域を有する当社企業グループが提供するサービスは、これらのトレンドを概ね取り込めるポジションにあり、あらゆる企業や団体、産業から「デジタル変革」のメインITパートナーとして期待されております。当社企業グループは、「デジタル変革」をリードし、お客様がビジネスモデルの革新を通じて自らの成長を実感できる現実的な提案をスピーディに行うため、事業の柱であるソフトウェア開発事業、組込型ソフトウェア開発事業において、技術及び品質の面で更なる強化を図ってまいります。あわせて、先端技術を積極的に取り込み、お客様の成長に寄与するサービス及びソリューションを充実させ、社会に貢献してまいります。
b. 不採算案件の未然防止及び早期の収束
ソフトウェア開発のプロジェクトにおける不確実性は避けて通れない最大の事業リスクであります。発生した不採算事業の徹底的な原因分析と再発防止及び不採算案件の撲滅に向けた取組みは、これからも継続すべき重点事項と認識しております。案件受注時及び案件着手後の早期の段階において、顧客の要望や技術的難易度などの諸条件についてリスクを分析し、収益が見通しどおりに確保できるか、などについて多段階のレビューを実施し、案件の精査を行っております。また、不採算案件の発生時は、重点プロジェクトとして、モニタリングを徹底し、全面的な支援体制の中、お客様の信用のキープのため、早期収束を図っております。
c. 技術力と品質の向上
洗練された技術力と確かな品質の実現に向けて、事業部門から独立した品質・コンピテンシー管理室による組織横断的な活動（プロジェクトの監視と社員向けの品質教育）の他、ビジネスニーズから採用、育成を一貫する人材開発や多種多様なスペシャリストの育成等を軸に、クレスコグループの技術力と品質の強化を図っております。また、ソフトウェア開発のマネジメントサイクル（要件定義、設計、製造、テスト等、各局面の一連の流れ）においては、独自に定めた「品質保証プロセス体系」をプロジェクト推進の基本とし、多段階レビューやトレーニングを通して、品質の向上に努めております。その他、技術研究所が主催する先端技術をベースとした次世代人材育成プログラムによる高度専門技術者の育成や、プロジェクトマネジャーに対するPMP資格（アメリカ合衆国に本部置く非営利団体Project Management Institute が主催しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格）の取得プログラムを実施し、マネジメント品質の向上も図っております。
※品質保証プロセス体系とは、品質管理を効果的に実施するために独自に構築した体系であり、提案からプロジェクトの実施、納品に至るまでの全てをカバーする「開発標準体系」をベースに、各局面を確実に実施していくことを目指したものです。
d. 知的財産の活用
当社企業グループは、「モノ作り」が基本であり、様々なプロジェクト実績を通じて、多くのアイデアやノウハウ、特許等のナレッジを有しており、このナレッジを「知的財産」として、共有・活用し、事業の競争優位性の確保や生産性向上に結びつけることが重要と考えております。
部門横断型のエキスパート制度の導入や知的財産（知識・知見・経験）の社内公開、特許化といった諸施策を通じて、「人と知的財産」という経営資源の質的向上を図り、品質管理、新製品・サービスの開発、戦略立案等、あらゆるビジネスシーンで英知を結集して、持続的な成長を目指してまいります。
e. 収益性の向上
個別受注案件の収益性は大きな課題であります。業務量の確保という観点に偏らぬよう見積り内容、受注条件等に関するレビューにより収益性の評価を十分に行うとともに、従来の事業とは一線を画した新たなビジネスモデルの構築を推進し、収益性の向上を目指してまいります。また、開発及び構築業務において、生産性向上ツールの開発やソフトウェアの知的財産化、パッケージソフト等の既製品の利用、設計手法や業務ノウハウといったナレッジの共有化などを推進し、収益性を確保してまいります。
f. 事業ポートフォリオの見直しと高収益事業の拡充
技術革新の進展と経済状況の変化により、IT産業に対する市場のニーズは大きく変化しております。情報投資は時代の趨勢により、その内容は変動するものの決して枯渇するものではありません。当社企業グループにでは、プロジェクトマネジメント力の強化等を継続し、従来の受託開発モデルの収益性向上を図るとともに、新たな収益領域となる市場を積極的に開拓し、新たな事業ポートフォリオを策定してまいります。また、当社企業グループの豊富な経験と技術力を結集し、最適なソリューション提案を行うサービスビジネス事業を拡充してまいります。
g. セキュリティ意識の向上
セキュリティ事故の内外に及ぼす影響に鑑み、ポリシーを定め、セキュリティ管理を強化しております。事業環境の変化や事業を取り巻くリスクに応じて、物理的対策、技術的対策、運用管理面の対策を適宜変更し、対応していますが、最大の脅威は「人間」つまりヒューマンエラーと認識しております。不正行為、誤操作等は、個人の意識に起因する面が多く、管理が難しい側面がございますが、コンプライアンスに関する定期的な教育研修や自己点検（コンプライアンスチェック）の実施などを通じて、セキュリティ意識の向上を徹底し、情報資産の安全対策に努めてまいります。
② 今後の方針について
平成30年度の情報サービス産業全体の動向は、企業の循環的な業績改善や「攻めのIT経営」を背景としたIT投資の活発化に加え、デジタル技術を活用したビジネスモデルの革新を推進する「デジタル変革」の潮流に乗り、システム開発の需要が確実に見込まれます。日本情報システム・ユーザー協会が実施している「企業IT動向調査2018」によれば、40.7％の企業が、平成30年度の予算を昨年度に引き続き、「増やす」と回答しています。足許の営業状況からもお客様の投資意欲を窺うことができ、需要の更なる押し上げが実感できます。
このような経営環境において、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、平成30年度は、足固めをしながら、着実に歩みを進める時期にある、という認識でおります。
当社企業グループは、システムインテグレーションを含むソフトウェア開発（ITシステム基盤構築、アプリケーション開発、組込み型開発）を事業の柱とし、各種サービス・ソリューションやITコンサルティングを提供しております。
ITサービスのコモディティ化と低価格化が進む中、クラウドを活用したシステムを中心に、市場は拡大し、IoT（Internet of Things）、AI（人工知能）/機械学習、運用自動化（Robotic Process Automation）といった先端技術のトレンドと相まって、投資意欲は一層拡大する、と予測しております。この大きな流れをしっかりと取り込み、自らも競争力を強化するイノベーションを実現し、高度化、多様化するお客様ニーズにスピーディに対応してまいります。
また、当社企業グループ各社が長年培ってきた営業力と経験を活かし、お客様の環境変化をいち早く捉え、お客様のビジネスチャンスを支援する新規性と利便性を備えたサービスを開発するとともに、当社企業グループの協業や他社とのアライアンスを含めた事業を展開いたします。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち投資予定額の総額について、当第１四半期連結累計期間に変更が生じております。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
| 総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
||||||||
| 提出 会社 |
本社 (東京都 港区) |
ソフトウェア開発事業 組込型ソフトウェア開発事業 |
社内基幹システム | 530,000 | 64,882 | 自己資金 | 平成30年 ３月 |
平成32年 ３月期 (注)２ |
(注)３ |
(注) １ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２ 完了予定は平成32年３月期中を見込んでおりますが、月は未定であります。
３ 完成後の増加能力については、合理的な測定が困難であることから、記載を省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0174946503007.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 計 | 34,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,000,000 | 12,000,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 12,000,000 | 12,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年６月30日 | ― | 12,000,000 | ― | 2,514,875 | ― | 2,998,808 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| (自己保有株式) | |
| 普通株式 | 1,059,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 10,909,600 |
109,096
―
単元未満株式
| 普通株式 | 30,700 |
―
―
発行済株式総数
12,000,000
―
―
総株主の議決権
―
109,096
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が46株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都港区港南 二丁目15番１号 |
1,059,700 | ― | 1,059,700 | 8.83 |
| 株式会社クレスコ | |||||
| 計 | ― | 1,059,700 | ― | 1,059,700 | 8.83 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0174946503007.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,895,374 | 6,070,829 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 6,660,839 | ※ 5,580,303 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,589 | 2,746 | |||||||||
| 有価証券 | 700,534 | 1,250,838 | |||||||||
| 金銭の信託 | 52,644 | 52,996 | |||||||||
| 商品及び製品 | 34,404 | 37,569 | |||||||||
| 仕掛品 | 149,793 | 404,366 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,424 | 1,332 | |||||||||
| その他 | 398,657 | 905,668 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,995 | △1,995 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,895,266 | 14,304,656 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 504,846 | 545,248 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 452,511 | 431,418 | |||||||||
| ソフトウエア | 211,008 | 282,049 | |||||||||
| その他 | 13,659 | 13,646 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 677,179 | 727,114 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,081,190 | 5,511,758 | |||||||||
| その他 | 2,073,232 | 1,949,267 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △103,934 | △103,934 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,050,488 | 7,357,090 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,232,514 | 8,629,453 | |||||||||
| 資産合計 | 24,127,780 | 22,934,109 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,418,345 | 1,351,318 | |||||||||
| 短期借入金 | 131,000 | 70,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 296,590 | 295,720 | |||||||||
| 未払法人税等 | 630,619 | 87,148 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,148,842 | 593,376 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 23,272 | 15,500 | |||||||||
| その他 | 1,753,329 | 2,018,018 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,401,999 | 4,431,082 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 936,250 | 862,500 | |||||||||
| 長期未払金 | 460,010 | 460,085 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,021,580 | 2,070,870 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 111,102 | 54,148 | |||||||||
| 資産除去債務 | 78,708 | 79,039 | |||||||||
| その他 | 8,709 | 6,484 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,616,362 | 3,533,129 | |||||||||
| 負債合計 | 9,018,361 | 7,964,211 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,514,875 | 2,514,875 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,292,277 | 4,292,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,367,782 | 9,311,272 | |||||||||
| 自己株式 | △1,871,132 | △1,871,132 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,303,803 | 14,247,015 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 831,107 | 747,331 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △44,097 | △41,233 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 787,009 | 706,098 | |||||||||
| 新株予約権 | 16,784 | 16,784 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,822 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 15,109,419 | 14,969,897 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,127,780 | 22,934,109 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,659,051 | 8,113,014 | |||||||||
| 売上原価 | 6,258,202 | 6,735,786 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,400,848 | 1,377,228 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 5,840 | 6,833 | |||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 327,303 | 359,024 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 45,423 | 50,669 | |||||||||
| 退職給付費用 | 9,124 | 9,458 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | ― | 1,753 | |||||||||
| 法定福利費 | 46,334 | 52,181 | |||||||||
| 採用費 | 35,344 | 55,083 | |||||||||
| 交際費 | 11,951 | 15,063 | |||||||||
| 地代家賃 | 41,049 | 42,319 | |||||||||
| 消耗品費 | 8,799 | 18,063 | |||||||||
| 事業税 | 37,512 | 38,237 | |||||||||
| その他 | 234,539 | 256,187 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 803,223 | 904,875 | |||||||||
| 営業利益 | 597,625 | 472,353 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19,432 | 45,174 | |||||||||
| 受取配当金 | 41,001 | 49,903 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 3,426 | 37,831 | |||||||||
| 有価証券評価益 | 38,936 | 74,165 | |||||||||
| 金銭の信託運用益 | 1,134 | 351 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | ― | 39,258 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9,183 | 4,835 | |||||||||
| その他 | 9,690 | 9,909 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 122,805 | 261,430 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 278 | 1,256 | |||||||||
| 雇用納付金 | 700 | 450 | |||||||||
| 投資顧問料 | ― | 6,417 | |||||||||
| その他 | 148 | 276 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,127 | 8,400 | |||||||||
| 経常利益 | 719,303 | 725,383 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 85,820 | ― | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | 7,023 | |||||||||
| 受取補償金 | ― | 11,800 | |||||||||
| その他 | 325 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 86,145 | 18,823 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 11,180 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 30,995 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 19,771 | 3,374 | |||||||||
| 事務所移転費用 | ― | 31,073 | |||||||||
| 創立記念関連費用 | ― | 70,197 | |||||||||
| その他 | ― | 4,626 | |||||||||
| 特別損失合計 | 50,766 | 120,452 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 754,682 | 623,754 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 109,943 | 44,157 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 149,143 | 165,675 | |||||||||
| 法人税等合計 | 259,087 | 209,833 | |||||||||
| 四半期純利益 | 495,595 | 413,920 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 75 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 495,520 | 413,920 |
0104035_honbun_0174946503007.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 495,595 | 413,920 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △57,479 | △83,775 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 55 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,929 | 2,864 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △27 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △52,523 | △80,911 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 443,072 | 333,009 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 442,997 | 333,009 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 75 | ― |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 当社の連結子会社であった㈱アプリケーションズは、平成30年４月１日付で当社の連結子会社である㈱アイオスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １．税効果会計に係る会計基準 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 ２．連結子会社における退職金制度の導入 当社の連結子会社であるクレスコ・イー・ソリューション㈱は、当第１四半期連結累計期間において退職一時金制度を導入しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ846千円減少しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 受取手形 | 131,793千円 | 109,176千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 48,244千円 | 45,740千円 |
| のれんの償却額 | 21,951千円 | 21,092千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 328,877 | 29.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 470,430 | 43.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月18日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、創立30周年記念配当10.00円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| ソフトウェア 開発事業 |
組込型 ソフトウェア 開発事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,383,511 | 1,268,211 | 7,651,722 | 7,328 | 7,659,051 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,146 | ― | 1,146 | 3,018 | 4,165 |
| 計 | 6,384,657 | 1,268,211 | 7,652,869 | 10,346 | 7,663,216 |
| セグメント利益又は損失（△） | 675,757 | 211,028 | 886,786 | △5,687 | 881,098 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っております製品の販売等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 886,786 |
| 「その他」の区分の利益 | △5,687 |
| セグメント間取引消去 | 2,595 |
| 全社費用(注) | △286,068 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 597,625 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| ソフトウェア 開発事業 |
組込型 ソフトウェア 開発事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,655,705 | 1,448,023 | 8,103,729 | 9,285 | 8,113,014 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
537 | ― | 537 | 42 | 579 |
| 計 | 6,656,243 | 1,448,023 | 8,104,266 | 9,327 | 8,113,594 |
| セグメント利益又は損失（△） | 507,646 | 266,533 | 774,180 | △6,405 | 767,774 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っております製品の販売等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 774,180 |
| 「その他」の区分の利益 | △6,405 |
| セグメント間取引消去 | 1,878 |
| 全社費用(注) | △297,300 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 472,353 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
| 名称 | ㈱アイオス(当社の連結子会社) |
| 事業の内容 | コンピュータソフトウェアの開発、ITコンサルティング、情報通信機器設備及び付属品に関する設計、開発、製造 |
被結合企業(消滅会社)
| 名称 | ㈱アプリケーションズ(当社の連結子会社) |
| 事業の内容 | 情報システムの受託開発及び保守、スマートフォンアプリケーション開発、Webサイトデザイン・製作、パッケージソフト開発及び販売、SaaSクラウドサービス |
②企業結合日
平成30年４月１日
③企業結合の法的形式
㈱アイオスを存続会社とし、㈱アプリケーションズを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
㈱アイオス
⑤その他取引の概要に関する事項
㈱アイオスは、平成元年の創業以来、金融機関、製造業、公共機関、社会インフラなど、業界インフラ構築、アプリケーション開発及び保守を主力事業としております。
平成29年10月には、喫緊の課題（①受注力の向上、②技術力の底上げ、③人材の補強、④事業領域の拡大）を克服すべく、㈱アプリケーションズを子会社化いたしました。今回の統合は、事業の一元化を通して、開発体制及び顧客基盤を強化するとともに、抜本的な効率化と事業改革のスピード化を実現し、企業価値の更なる向上に資するものと考えております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①連結子会社間の事業譲渡
当社の連結子会社である㈱アイオスが、平成30年４月１日付で当社の連結子会社である㈱メクゼスに、同社の関西営業所を事業譲渡いたしました。
②企業結合日
平成30年４月１日
③企業結合の法的形式
㈱アイオスを譲渡会社、㈱メクゼスを譲受会社とする事業譲渡
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社企業グループでは、関西地区の事業については、㈱アイオスの関西営業所と㈱メクゼスの２拠点を中心に展開してまいりましたが、事業の一元化を通して、開発効率を高めるとともに、戦力の集中を図ることで、より付加価値の高いサービスをお客様に提供することが可能になる、と判断し、統合することといたしました。両社の強みを融合するとともに、重複機能も統合し、経営の効率化を促進いたします。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 結合当事企業の名称 | ㈱メクゼス（当社の連結子会社) |
| 事業の内容 | コンピュータソフトウェアの開発、ITコンサルティング、システムイングレーション、Webデザイン |
②企業結合日
平成30年４月24日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
100％連結子会社化することにより、更なるグループシナジーを発揮するために株式を追加取得しております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,100千円 |
| 取得原価 | 2,100千円 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 43円69銭 | 37円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 495,520 | 413,920 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
495,520 | 413,920 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,340,492 | 10,940,254 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数（株） | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
平成30年５月14日開催の取締役会において、平成30年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり期末配当金を支払うことを決議し、配当を行っております。
| ① 配当金の総額 | 470,430千円 |
| ② １株当たりの金額 | 43円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年６月18日 |
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。