AI assistant
CRESCO LTD. — Interim / Quarterly Report 2017
Nov 7, 2017
Preview isn't available for this file type.
Download source file 0000000_header_0174947002910.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社クレスコ |
| 【英訳名】 | CRESCO LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 根 元 浩 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5769)8011 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員財務経理本部長 杉 山 和 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5769)8011 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員財務経理本部長 杉 山 和 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04988 46740 株式会社クレスコ CRESCO LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04988-000 2017-11-07 E04988-000 2016-04-01 2016-09-30 E04988-000 2016-04-01 2017-03-31 E04988-000 2017-04-01 2017-09-30 E04988-000 2016-09-30 E04988-000 2017-03-31 E04988-000 2017-09-30 E04988-000 2016-07-01 2016-09-30 E04988-000 2017-07-01 2017-09-30 E04988-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04988-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04988-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04988-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04988-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04988-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04988-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04988-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04988-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04988-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04988-000 2016-03-31 E04988-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04988-000:SoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E04988-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04988-000:SoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E04988-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04988-000:EmbeddedSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E04988-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04988-000:EmbeddedSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E04988-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04988-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04988-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04988-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04988-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04988-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0174947002910.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期
第２四半期
連結累計期間 | 第30期
第２四半期
連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,740,678 | 16,253,884 | 30,893,555 |
| 経常利益 | (千円) | 1,284,430 | 1,687,213 | 3,078,089 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 867,687 | 1,157,785 | 2,042,751 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 749,400 | 1,158,801 | 2,227,653 |
| 純資産額 | (千円) | 12,706,886 | 12,922,831 | 13,889,804 |
| 総資産額 | (千円) | 19,195,928 | 20,951,705 | 20,763,119 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 76.64 | 103.44 | 180.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 76.36 | ― | 179.62 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.2 | 61.7 | 66.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △40,790 | 960,002 | 1,144,855 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △381,725 | △482,966 | △505,910 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △273,956 | △866,874 | △604,835 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,772,509 | 5,114,357 | 5,503,941 |
| 回次 | 第29期 第２四半期 連結会計期間 |
第30期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 44.02 | 59.95 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第30期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
子会社の清算結了
当第２四半期連結会計期間において、子会社である科礼斯軟件（上海）有限公司が清算結了しております。
この結果、平成29年９月30日現在では、当社企業グループは、当社、子会社９社及び関連会社４社で構成されることとなりました。
0102010_honbun_0174947002910.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）は、朝鮮半島の緊張の高まりなど、海外情勢に不透明感はあるものの、雇用状況の改善や個人消費の伸び、内需拡大などを背景に、経営環境は、引き続き、改善傾向となりました。
このような経営環境の中、企業の競争力と成長力を強化するための「第４次産業革命」や「働き方改革」「労働力不足」に対する取組みは、ソフトウェア開発、システム開発の更なる需要を喚起し、これまでのコア技術（アプリケーション開発技術、ITインフラ構築技術、組込み技術）に先端技術（AI、ロボティクス、IoT等）を加えた幅広い事業領域を有する当社企業グループにとって、優位性を発揮できる機会となっております。
当社企業グループは、事業機会を着実に取込み、更なる飛躍を果たすため、平成28年４月「デジタル変革をリードする」ことを標榜した５ヶ年の新ビジョン「CRESCO Ambition 2020」を掲げ、業績目標の達成、重点施策の具現化、企業価値の向上を目指しております。
『コーポレートスローガン』
Lead the Digital Transformation（「クレスコグループ」はデジタル変革をリードします）
新ビジョンのもと、当第２四半期連結累計期間は、受注量の維持・拡大及び市場の変化に即したサービスの開発、先端技術の取り込みに、的確かつスピーディに対応すべく、引き続き、開発体制の強化（人材の確保、育成等）、品質管理、グループ間連携に注力するとともに、先端技術の研究、新規事業の創出、各種サービス・ソリューションの拡販等に努めてまいりました。
なお、当第２四半期連結累計期間のトピックスは、以下のとおりです。
平成29年４月：
・技術研究所が2016年度の成果をオープンハウスとして発表
・IBM Watsonの導入支援サービス『Minervae PoCKET』の販売を開始
・プロジェクトマネジメント学会の「2017年度春季研究発表大会」で当社社員が発表
平成29年５月：
・子会社であるクレスコ北陸㈱が、石川県情報システム工業会主催の「e-messe kanazawa 2017」に出展
・PMI日本フォーラム2017で「アジャイルプロジェクトマネジメント」をテーマに当社社員が講演
平成29年６月：
・『Minervae PoCKET』をソフトバンク㈱が販売開始
・AI（人工知能）とLINEを連携したコールセンター支援システムを発表
・自己株式の取得及び自己株式の公開買付けを発表
平成29年８月：
・名古屋開発センターの営業開始
・JPX日経中小型株指数の構成銘柄に選定
・生命医科学専門誌「メディカル・サイエンス・ダイジェスト」に当社社員が寄稿
平成29年９月：
・画像を活用するチャットボット『Minervae ViBOT』の販売開始
・プロジェクトマネジメント学会「2017年度秋季研究発表大会」で当社社員が発表
・連結子会社である科礼斯軟件（上海）有限公司（クレスコ上海）の清算を結了
・連結子会社である㈱アイオスによる㈱アプリケーションズの子会社化を公表
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高162億53百万円（前年同期売上高147億40百万円）、営業利益14億69百万円（前年同期営業利益11億31百万円）、経常利益16億87百万円（前年同期経常利益12億84百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億57百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益８億67百万円）と増収増益となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
①ソフトウェア開発事業
ソフトウェア開発事業の売上高は、135億86百万円（前年同期比12.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、16億48百万円（前年同期比24.1％増）となりました。業種別の売上高を比較しますと、主力の金融分野においては、前年同期を28百万円下回りました。公共サービス分野につきましては、前年同期を４億46百万円上回りました。流通・その他の分野は、前年同期を10億54百万円上回りました。
②組込型ソフトウェア開発事業
組込型ソフトウェア開発事業の売上高は、26億19百万円（前年同期比1.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、４億１百万円（前年同期比1.5％減）となりました。製品別の売上高を比較しますと、通信システム分野においては、前年同期を47百万円下回りました。カーエレクトロニクス分野では、前年同期を47百万円下回りました。情報家電等、その他組込型分野につきましては、前年同期を１億35百万円上回りました。
③その他
商品・製品販売事業等その他の売上高は、47百万円（前年同期比2.6％増）となり、セグメント損失（営業損失）は、０百万円（前年同期セグメント損失26百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ３億89百万円減少し、51億14百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは９億60百万円の収入（前第２四半期連結累計期間40百万円の支出）となりました。
これは主に法人税等の支払額が５億35百万円、売上債権の増加額が78百万円、受注損失引当金の減少額が59百万円、仕入債務の減少額が56百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が17億10百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは４億82百万円の支出（前第２四半期連結累計期間３億81百万円の支出）となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入が12億28百万円、有価証券の売却による収入が６億86百万円、投資有価証券の償還による収入が３億23百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が13億92百万円、有価証券の取得による支出が11億63百万円、有形固定資産の取得による支出が71百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは８億66百万円の支出（前第２四半期連結累計期間２億73百万円の支出）となりました。
これは主に長期借入れによる収入が13億円あったものの、自己株式の取得による支出が18億18百万円、配当金の支払額が３億28百万円あったことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44,230千円であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
（景気の動向）
当社企業グループは、顧客の要求事項に基づき、システムや製品の設計、開発、保守・運用サービス等を行うシステムインテグレーション、受託ソフトウェア開発を主軸とし、事業を展開しております。従いまして景気の動向により各企業のIT投資計画の見直しや変更が実施された場合、受注量や受注額が大きく増減し、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
事業別では、ソフトウェア開発事業においては、金融関連分野の売上比率が高くなっておりますので、為替相場の大幅な変動や世界規模の金融不安が、銀行、生損保、証券などの各企業のIT投資に影響を与える可能性があります。また、組込型ソフトウェア開発事業においては、製品分野（通信システム分野、カーエレクトロニクス分野、その他）によって異なるものの、各メーカー企業の製品開発サイクルや需要動向、為替相場の大幅な変動などが、各企業のIT投資に影響を与える可能性があります。
（人材の確保と品質管理）
ITは、急速に高度化、多様化しており、これに対応した専門的な知識及び技能を有する人材（社員及び開発パートナー）の確保と育成が、受託ソフトウェア開発における「提案力」と「品質」を大きく左右し、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。なお「品質」につきましては、企業収益に直結するため、品質・コンピテンシー管理室を設置し、品質標準を設定するなど、サービスや納品物における管理を徹底し、品質保証を行うとともに、顧客満足度の向上に努めております。
（プロジェクトマネジメント）
受託ソフトウェア開発に関しましては、引き合い、見積り（受注単価、納期、品質等）、受注段階からプロジェクトの立ち上げ・計画段階、開発、納品の各段階において、レビュー及び品質管理を徹底し、合わせてプロジェクトマネジメント力の強化と一貫したプロジェクト管理の徹底に努め、不採算案件発生の未然防止を図っております。しかし、計画や体制の見直しや要求事項・仕様の変更など、プロジェクトの進捗に伴い、リスクは増大する傾向にあり、トラブルが全く発生しない、という保証は難しく、万が一、トラブルが発生した場合、追加コストの発生や検収の遅延、損害賠償等により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
（資金運用及び事業投資）
当社企業グループが保有する有価証券等の評価は、リスクの最小化に取り組んでおりますが、国内・海外の経済情勢や株式市場など、金融市場の動向に依存し、影響を受けるため、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、当社企業グループは、Ｍ＆Ａや協業先企業への出資を積極的に実施し、事業拡大を図っておりますが、当該企業の動向により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営戦略の現状と見通し」に重要な変更はありません。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
① 経営者の問題意識
(a) 事業環境と経済の見通し
当第２四半期連結累計期間は、朝鮮半島の緊張の高まりなど、海外情勢に不透明感はあるものの、雇用状況の改善や個人消費の伸び、内需拡大などを背景に、経営環境は、引き続き、改善傾向となりました。
このような経営環境の中、競争力に直結するイノベーションを志向する企業の戦略的なIT投資の勢いは、デジタル革命の潮流が後押しする形となり、当社企業グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、前年比、増収増益となりました。
平成29年度後半の景気見通しは、業況判断が改善する中、「テンポは鈍くなるが、持ち直しが続く見込み」と言われておりますが、地政学リスクや米国の政治動向、中国の景気失速懸念など、先行きの不透明感が依然、拭いきれない状況にあります。しかしながら、省力化、競争力強化を主眼とした需要の増加や東京オリンピック、インバウンドへの対応などが下支えとなり、業界や業種で格差は生じるものの、IT投資のトレンドは変わらず、引き続き拡大傾向になる、と予測しております。
また、情報サービス産業全体の動向は、企業の循環的な業績改善や「攻めのIT経営」を背景としたIT投資の活発化に加え、デジタル技術を活用したビジネスモデルの革新を推進する「デジタル変革」の潮流に乗り、AIやIoTといった先端技術を取り込んだシステム開発需要が急速に拡大しております。
平成29年度後半も、AIやIoT、ビッグデータといったデータを経営資源とするための管理基盤の構築、持続可能なIT基盤の構築や開発プロセスを確立するAPI（Application Programming Interface）エコノミーの活用、巧妙化するサイバー攻撃に対応するセキュリティ体制の確立など、ビジネス基盤の高度化を指向するトレンドの中、企業の「デジタル変革」に対する取組みが、一層加速する、と予測しております。
特に、金融、流通・小売り、サービス（医療、介護含む）、土木・建築、情報家電、カーエレクトロニクス等の業種は、市場に様々なイノベーションをもたらす分野になると考えており、主力のソフトウェア開発事業の他、先端技術関連事業は、裾野が広がる局面において、当面の成長を見込んでおります。
また、様々な産業間のエコシステム連携による第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術）の利活用や「働き方改革」に対する意識の高まり、AIやIoTの実装フェーズへの移行などは、新たなビジネスチャンスになると認識しております。幅広い技術領域を有する当社企業グループが提供するサービスは、これらのトレンドを概ね取り込めるポジションにあり、あらゆる企業や団体、産業から「デジタル変革」のパートナーとして期待されております。
当社企業グループは、「デジタル変革」をリードし、顧客がビジネスモデルの革新を通じて自らの成長を実感できる現実的な提案をスピーディに行うため、事業の柱であるソフトウェア開発事業、組込型ソフトウェア開発事業において、技術及び品質の面で更なる強化を図ってまいります。併せて、先端技術を積極的に取り込み、顧客の成長に寄与するサービス及びソリューションを充実させ、社会に貢献してまいります。
(b) 不採算案件の未然防止及び早期の収束
ソフトウェア開発のプロジェクトにおける不確実性は避けて通れない最大の事業リスクであります。発生した不採算事業の徹底的な原因分析と再発防止及び不採算案件の撲滅に向けた取組みは、これからも継続すべき重点事項と認識しております。案件受注時及び案件着手後の早期の段階において、顧客の要望や技術的難易度などの諸条件についてリスクを分析し、収益が見通しどおりに確保できるか、などについて多段階のレビューを実施し、案件の精査を行っております。また、不採算案件の発生時は、重点プロジェクトとして、モニタリングを徹底し、全面的な支援体制の中、早期収束を図っております。
(c) 技術力と品質の向上
洗練された技術力と確かな品質の実現に向けて、事業部門から独立した品質・コンピテンシー管理室による組織横断的な活動の他、ビジネスニーズから採用、育成を一貫する人材開発や多種多様なスペシャリストの育成等を軸に、クレスコグループの技術力と品質の強化を図っております。また、ソフトウェア開発のマネジメントサイクル（要件定義、設計、製造、テスト等、各局面の一連の流れ）においては、独自に定めた「品質保証プロセス体系（※）」をプロジェクト推進の基本とし、多段階レビューやトレーニングを通して、品質の向上に努めております。その他、技術研究所が主催する先端技術をベースとした次世代人材育成プログラムによる高度専門技術者の育成やプロジェクトマネジャーに対するPMP資格（アメリカ合衆国に本部を置く非営利団体Project Management Institute が主催しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格）の取得プログラムを実施し、マネジメント品質の向上も図っております。
※「品質保証プロセス体系」とは、品質管理を効果的に実施するために独自に構築した体系であり、提案からプロジェクトの実施、納品に至るまでの全てをカバーする「開発標準体系」をベースに、各局面を確実に実施していくことを目指したものです。
(d) 知的財産の活用
当社企業グループは、「モノ作り」が基本であり、様々なプロジェクト実績を通じて、多くのアイデアやノウハウ、特許等のナレッジを有しており、このナレッジを「知的財産」として、共有・活用し、事業の競争優位性の確保に結びつけることが重要と考えております。
部門横断型のエキスパート制度の導入や知的財産（知識・知見・経験）の社内公開、特許化といった諸施策を通じて、「人と知的財産」という経営資源の質的向上を図り、品質管理、新製品・サービスの開発、戦略立案等、あらゆるビジネスシーンで英知を結集して、持続的な成長を目指してまいります。
(e) 営業力の強化
ますます激化する受注競争の中、企業収益の源泉である営業力強化のために、営業専任者の増員を実施するとともに、営業統括部及びビジネスイノベーションセンターを設置し、営業体制の強化とマーケティング活動を推進しております。また、営業情報、顧客情報を共有できる仕組みを構築し、当社企業グループ間及び各事業部門の営業メンバーが連携し、戦略的、網羅的に幅広い提案型営業を展開しております。
(f) 利益率の向上
個別受注案件の収益性は、大きな課題です。業務量の確保という観点に偏らぬよう見積り内容、受注条件等に関するレビューにより収益性の評価を十分に行うとともに、従来の事業とは一線を画した新たなビジネスモデルの構築を推進し、収益性の向上を目指してまいります。また、開発及び構築業務において、生産性向上ツールの開発やソフトウェアの知的財産化、パッケージソフト等の既製品の利用、設計手法や業務ノウハウといったナレッジの共有化などを推進し、収益性を確保してまいります。
(g) 事業ポートフォリオの見直しと高収益事業の拡充
技術革新の進展と経済状況の変化により、IT産業に対する市場のニーズは大きく変化しております。情報投資は時代の趨勢により、その内容は変動するものの決して枯渇するものではありません。当社企業グループにおきましても、プロジェクトマネジメント力の強化等を継続し、従来の受託開発モデルの収益性向上を図るとともに、新たな収益領域となる市場を積極的に開拓し、新たな事業ポートフォリオを策定してまいります。また、当社企業グループの豊富な経験と技術力を結集し、最適なソリューション提案を行うサービスビジネス事業を拡充してまいります。
(h) 人材の育成と確保
「企業は人なり」と言われるように、企業が継続し発展していくには人材育成が不可欠です。当社を支えているのは当社の社員一人ひとり、すなわち人材です。人材がお客様へ提供する価値の全てを生み出していると言っても過言ではありません。それゆえ、人材は何にも増して大切な経営資源だと考えております。企業の提供する商品やサービスが厳しく選別される時代、人材の差が企業の競争優位性を決めます。適正人員の確保という課題とのバランスをとりつつ優秀な人材を確保し、将来を担う世代を強く逞しく育てていく新たな風土作りと外部研修を含めた育成プログラムに取り組んでまいります。
(i) セキュリティ意識の向上
セキュリティ事故の内外に及ぼす影響を鑑み、セキュリティ管理を強化しております。物理的対策、技術的対策は進んでおりますが、最大の脅威は「人間」つまりヒューマンエラーと認識しております。不正行為、誤操作等は、個人の意識に起因する面が多く、管理が難しい側面がございますが、コンプライアンスに関する定期的な教育研修や自己点検（コンプライアンスチェック）の実施などを通じて、情報資産の安全対策に努めてまいります。
(j) 顧客ニーズの変化
第３のプラットフォームといわれる「クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術」に関連するニーズが、「モノのインターネット」（Internet of Things）、スマートロボット、AI（人工知能）といった次世代トレンドと相まって、急激に変化しております。特に、あらゆる企業や団体、産業がデジタル技術を活用したビジネスモデルの革新を模索する「デジタル変革」のステージを迎え、スマートデバイスの普及によるモビリティ分野、利便性と低コストを両立できるクラウド・サービス分野は、需要を牽引しております。IT投資のトレンドが、受託開発型（作る）からサービス提供型（使う）へ変化する中、顧客のニーズは多様化し、期待効果も現場レベルから経営レベルのものにシフトしております。期待効果の「見える化」は、提案時の顧客価値を高め、受注活動における競争優位性の観点からも極めて重要なことと認識しております。
(k) 顧客との関係の変化
当社企業グループでは経営方針の中で「信頼と成長」を掲げ、顧客の期待に応える積極的な提案活動と安心安全を保証する品質管理活動を行っております。顧客側からは常に「事業を成長させる新鮮なビジネス提案」と「顧客価値の提供」を求められております。顧客のニーズの多様化、複雑化に伴い、IT企業は、顧客の事業目標達成や未来構想に向けたイノベーションを実現する、まさに「デジタル変革のパートナー企業」としての役割を期待されるものと考えております。
(l) コーポレート・ガバナンス体制の強化
持続的な成長と企業価値向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要と考えております。すべてのステークホルダーの「期待」を具現化するため、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、多様な視点、長期的な視点に基づいた体制を構築し、すべてのステークホルダーにとって企業価値を最大化すること、経営の効率性、透明性を向上させること、そして、株主の皆様に対する受託者責任・説明責任を十分に果たすことを基本としております。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、経営の健全性、公正性の観点からリスク管理、内部統制制度、コンプライアンスへの取組みを徹底し、当社企業グループに対する信頼性の向上と自浄能力の増強に努めております。
(m) 健康管理と働き方改革の推進
人材の健康管理と働き方改革の推進は、心身の健康の維持・増進や生産性・創造性の向上のみならず、企業のレピュテーションや人材採用の面でも効果が期待できるものであり、かつ、企業リスクマネジメントとしても重要なものであります。心身ともに健康でなければ、よい仕事をすることも充実した生活を送ることも難しくなります。企業の持続的な成長には、人材の活躍と成長が不可欠であり、そのためには一人ひとりの心身の健康に配慮することが必須となります。
また、働き方改革は、日本型労働慣行の見直し、職務の明確化や雇用流動化などを前提とした諸制度の改革を軸としております。当面は、「定時退社日の運用推進」「残業時間の削減」「有給休暇取得率の向上」「テレワーク・在宅勤務の導入」がポイントになると考えております。今後も国の政策や法制度の動向を鑑み、当社企業グループに即した諸施策を推進してまいります。
② 今後の方針について
当社企業グループといたしましては、更なる成長を目指すべく、平成28年から５ケ年計画で「CRESCO Ambition 2020」の推進に取り組んでおり、平成29年度は２年目にあたります。計画の達成に向けた重点施策の具現化を通して、企業価値の向上を図ってまいります。
（CRESCO Ambition 2020）の３つのテーマ
１．挑戦する企業集団
２．洗練された技術力と確かな品質
３．ひとりひとりが輝くクレスコ
当社企業グループでは、持続的な成長に向け、中核技術となる「アプリケーション開発技術」「ITインフラシステム構築技術」「組込み技術」に、先端技術（AI、IoT、ロボティクス等）を加えた多様な技術領域を軸に、新たな成長エンジンとなるサービスビジネスの創出を推進し、「デジタル革命」をリードする企業であり続けます。中長期目標として、売上高年率二桁成長、利益につきましては、売上高と同等もしくはそれ以上の成長を目指します。
（平成29年度の基本方針）『期待』を超えて、次のステージへ
（平成29年度の重点施策）
CRESCO Ambition 2020及び対処すべき課題を踏まえた平成29年度の重点施策は、以下のとおりです。
１．組織関連施策
・旅行業界特化型組織の設置
・中京地区ビジネス拡大に向けた営業拠点の設置
・現地調査と協業企業の開拓に向けたベトナム駐在員事務所の設置
・人材交流によるグループシナジーの強化
２．事業関連施策
・プラットフォーム関連事業の活性化推進
・特命営業担当による顧客リレーションシップの強化
・オフショア推進による開発体制の強化
・新規ビジネス創出に向けたインキュベーション機能の強化
３．その他施策
・Ｍ＆Ａの推進
・スペシャリスト制度の導入
・働き方改革の実践と働き易い職場作り
・コーポレート・ガバナンス体制の見直し
日本情報システム・ユーザー協会が実施している「企業IT動向調査2017」によりますと、昨年度に引き続き、34％の企業が、平成29年度の予算を引き続き増やすと回答しており、分野別では、社会インフラ、商社・流通、建築・土木、素材製造、サービスが、規模別では、中堅企業でのIT投資意欲が高まっており、足許の営業状況からも本調査結果を実感しております。重点投資分野は、「攻めのIT経営」を支える『経営の見える化』であり、業務プロセスの効率化（省力化、業務コスト削減）、迅速な業務把握・情報把握（リアルタイム把握）、営業力強化、IT開発・運用コストの削減が、上位を占めており、平成29年度も本業に直結する基幹系システムや情報系システムの需要が増加すると予測しております。加えて、日銀短観（平成29年６月）の業種別ソフトウェア投資の動向からも、金融機関、製造業、非製造業の主要３業種全てにおいてプラス成長が見込まれており、受給のひっ迫が当面続くものと考えております。
このような経営環境において、選別受注や単価見直し、不採算案件の削減といった収益性向上に資する取組みと働き方改革・休み方改革の推進を如何にバランスし、持続的な成長と企業価値向上に繋げるか、正に、大きなパラダイム転換期の只中にあると認識しております。
当社企業グループは、システムインテグレーションを含むソフトウェア開発（ITシステム基盤構築、アプリケーション開発、組込み型開発）を事業の柱とし、各種サービス・ソリューションやITコンサルティングを提供しております。ITサービスのコモディティ化と低価格化が進む中、「クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術」に代表される第３のプラットフォーム分野の需要は、IoT（Internet of Things）、AI（人工知能）、ロボティクスといった先端技術のトレンドと相まって、一層加速すると予測しております。この大きな流れをしっかりと取り込み、自らも競争力を強化するイノベーションを実現し、高度化、多様化する顧客ニーズにスピーディに対応してまいります。
また、当社企業グループ各社が長年培ってまいりました営業力と経験を活かし、顧客の環境変化をいち早くとらえ、顧客のビジネスチャンスを支援する新規性と利便性を備えたサービスを開発するとともに、当社企業グループの協業や他社とのアライアンスを含めた事業を展開してまいります。
0103010_honbun_0174947002910.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 計 | 34,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,000,000 | 12,000,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 12,000,000 | 12,000,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年９月30日 | ― | 12,000,000 | ― | 2,514,875 | ― | 2,998,808 |
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (百株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 有限会社イワサキコーポレーション | 神奈川県横浜市中区山手町25－３ | 28,396 | 23.66 |
| 浦 崎 雅 博 | 神奈川県横浜市港南区 | 11,818 | 9.84 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 信託口 |
東京都中央区晴海１丁目８－11 | 9,113 | 7.59 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋３丁目11－１) |
5,500 | 4.58 |
| 佐 藤 和 弘 | 神奈川県横浜市港南区 | 4,816 | 4.01 |
| クレスコ従業員持株会 | 東京都港区港南２丁目15－１ | 4,471 | 3.72 |
| 田 島 裕 之 | 埼玉県東松山市 | 4,448 | 3.70 |
| 岩 﨑 俊 雄 | 神奈川県横浜市中区 | 3,042 | 2.53 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,556 | 1.29 |
| ユニオンツール株式会社 | 東京都品川区南大井６丁目17－１ | 1,508 | 1.25 |
| 計 | ― | 74,669 | 62.22 |
(注) １ 当社の自己株式(12,595百株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.49％)は、議決権がないため、上記の表には含めておりません。
２ 平成29年10月３日付にて、岩﨑俊雄氏及び有限会社イワサキコーポレーションより株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されており、平成29年９月27日をもって、みずほ証券㈱との間に、有限会社イワサキコーポレーションが保有する250,000株につき、消費貸借契約が成立し、貸借期間は平成29年10月２日から平成29年12月25日までとする旨の記載があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| (自己保有株式) | |
| 普通株式 | 1,259,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 10,707,000 |
107,070
―
単元未満株式
| 普通株式 | 33,500 |
―
―
発行済株式総数
12,000,000
―
―
総株主の議決権
―
107,070
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が68株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社クレスコ |
東京都港区港南 二丁目15番１号 |
1,259,500 | ― | 1,259,500 | 10.49 |
| 計 | ― | 1,259,500 | ― | 1,259,500 | 10.49 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0174947002910.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0174947002910.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,514,441 | 5,116,857 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,662,614 | ※ 5,739,982 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,342 | 2,422 | |||||||||
| 有価証券 | 782,363 | 1,658,603 | |||||||||
| 金銭の信託 | 50,896 | 53,874 | |||||||||
| 商品及び製品 | 26,967 | 22,552 | |||||||||
| 仕掛品 | 250,748 | 263,872 | |||||||||
| 貯蔵品 | 895 | 1,492 | |||||||||
| その他 | 873,770 | 870,775 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,995 | △1,995 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,162,044 | 13,728,438 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 451,423 | 496,212 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 461,140 | 441,059 | |||||||||
| ソフトウエア | 241,388 | 209,737 | |||||||||
| その他 | 13,130 | 13,105 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 715,658 | 663,902 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,935,650 | 4,505,301 | |||||||||
| その他 | 1,602,521 | 1,662,029 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △104,179 | △104,179 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,433,992 | 6,063,151 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,601,074 | 7,223,267 | |||||||||
| 資産合計 | 20,763,119 | 20,951,705 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,410,252 | 1,353,259 | |||||||||
| 短期借入金 | 105,000 | 105,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 38,480 | 298,330 | |||||||||
| 未払法人税等 | 591,565 | 511,150 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,061,821 | 1,036,502 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 61,634 | 2,286 | |||||||||
| その他 | 1,219,905 | 1,246,107 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,488,658 | 4,552,635 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 62,840 | 1,083,750 | |||||||||
| 長期未払金 | 475,460 | 485,327 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,765,852 | 1,842,295 | |||||||||
| 資産除去債務 | 55,968 | 56,533 | |||||||||
| その他 | 24,534 | 8,332 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,384,656 | 3,476,238 | |||||||||
| 負債合計 | 6,873,314 | 8,028,874 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,514,875 | 2,514,875 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,862,209 | 3,862,209 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,875,260 | 8,704,168 | |||||||||
| 自己株式 | △426,442 | △2,223,340 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,825,902 | 12,857,914 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 113,138 | 109,055 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,280 | 88 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △55,916 | △46,058 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 62,501 | 63,085 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,399 | 1,831 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,889,804 | 12,922,831 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,763,119 | 20,951,705 |
0104020_honbun_0174947002910.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,740,678 | 16,253,884 | |||||||||
| 売上原価 | 12,109,654 | 13,228,577 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,631,024 | 3,025,307 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 10,030 | 13,818 | |||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 649,213 | 640,828 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 87,519 | 92,263 | |||||||||
| 退職給付費用 | 18,361 | 17,862 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 233 | ― | |||||||||
| 法定福利費 | 86,886 | 90,794 | |||||||||
| 採用費 | 60,525 | 67,113 | |||||||||
| 交際費 | 20,841 | 21,072 | |||||||||
| 地代家賃 | 81,876 | 83,499 | |||||||||
| 消耗品費 | 25,708 | 30,707 | |||||||||
| 事業税 | 76,342 | 77,307 | |||||||||
| その他 | 382,118 | 420,828 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,499,657 | 1,556,097 | |||||||||
| 営業利益 | 1,131,366 | 1,469,209 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17,364 | 44,841 | |||||||||
| 受取配当金 | 80,068 | 62,293 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 67,192 | 30,667 | |||||||||
| 有価証券評価益 | ― | 70,435 | |||||||||
| 金銭の信託運用益 | ― | 2,977 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,330 | 8,544 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 17,891 | 22,524 | |||||||||
| その他 | 6,144 | 5,077 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 189,992 | 247,361 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 537 | 936 | |||||||||
| 有価証券評価損 | 29,390 | ― | |||||||||
| 金銭の信託運用損 | 4,479 | ― | |||||||||
| 自己株式取得費用 | ― | 21,607 | |||||||||
| その他 | 2,520 | 6,813 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,928 | 29,356 | |||||||||
| 経常利益 | 1,284,430 | 1,687,213 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 28,185 | 96,219 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | 10,931 | 6,550 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 3,790 | ― | |||||||||
| その他 | 4,528 | 10,778 | |||||||||
| 特別利益合計 | 47,436 | 113,548 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,979 | 18,783 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 42,253 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 19,771 | |||||||||
| 投資有価証券償還損 | 4,401 | ― | |||||||||
| 本社改装費用 | 18,278 | ― | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金繰入額 | 9,271 | ― | |||||||||
| その他 | 7,063 | 8,992 | |||||||||
| 特別損失合計 | 40,994 | 89,800 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,290,872 | 1,710,961 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 456,141 | 485,185 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △32,859 | 67,559 | |||||||||
| 法人税等合計 | 423,281 | 552,744 | |||||||||
| 四半期純利益 | 867,591 | 1,158,217 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△96 | 431 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 867,687 | 1,157,785 |
0104035_honbun_0174947002910.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 867,591 | 1,158,217 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △123,610 | △4,082 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,003 | △5,172 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9,593 | 9,858 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △170 | △19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △118,190 | 584 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 749,400 | 1,158,801 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 749,497 | 1,158,369 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △96 | 431 |
0104050_honbun_0174947002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,290,872 | 1,710,961 | |||||||||
| 減価償却費 | 85,540 | 99,445 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △47,308 | △27,158 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 86,462 | △59,348 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 233 | △9,867 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 48,042 | 73,637 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △97,433 | △107,134 | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | △67,192 | △30,667 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △17,891 | △22,524 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △28,185 | △53,966 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 225,163 | △78,448 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △197,078 | △9,304 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △589,657 | △56,992 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | 18,836 | 9,867 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △82,042 | △30,709 | |||||||||
| その他 | △114,393 | △6,503 | |||||||||
| 小計 | 513,965 | 1,401,286 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 96,528 | 95,693 | |||||||||
| 利息の支払額 | △588 | △1,694 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △650,696 | △535,281 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △40,790 | 960,002 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,000 | △3,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 3,000 | 11,000 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △783,135 | △1,163,202 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 823,750 | 686,894 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,895 | △71,024 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △30,573 | △29,541 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △903,904 | △1,392,009 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 366,517 | 1,228,568 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 325,583 | 323,252 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △76,327 | ― | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 10,845 | 5 | |||||||||
| その他 | △95,587 | △73,910 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △381,725 | △482,966 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 1,300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △49,240 | △19,240 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △304,759 | △328,553 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △1,818,504 | |||||||||
| 新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 | 81,000 | ― | |||||||||
| その他 | △956 | △576 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △273,956 | △866,874 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,663 | 255 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △698,135 | △389,583 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,470,644 | 5,503,941 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,772,509 | ※ 5,114,357 |
0104100_honbun_0174947002910.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 当社の連結子会社であった科礼斯軟件（上海）有限公司は、当第２四半期連結会計期間において清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 受取手形 | ―千円 | 147,551千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 4,783,009 | 千円 | 5,116,857 | 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △10,500 | 千円 | △2,500 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,772,509 | 千円 | 5,114,357 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 304,986 | 27.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 294,860 | 26.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による自己株式の処分により、資本剰余金が51,953千円増加し、自己株式が29,077千円減少しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金は3,862,209千円、自己株式は425,968千円となりました。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 328,877 | 29.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 311,472 | 29.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間において、自己株式の公開買付けにより、自己株式が1,796,400千円増加しております。この結果、単元未満株式の買取りによる自己株式の増加497千円を含め、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は2,223,340千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| ソフトウェア 開発事業 |
組込型 ソフトウェア 開発事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,115,097 | 2,578,970 | 14,694,067 | 46,611 | 14,740,678 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,535 | ― | 1,535 | 2,214 | 3,750 |
| 計 | 12,116,632 | 2,578,970 | 14,695,602 | 48,826 | 14,744,429 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,328,111 | 407,435 | 1,735,547 | △26,368 | 1,709,178 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っております製品の販売等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,735,547 |
| 「その他」の区分の利益 | △26,368 |
| セグメント間取引消去 | 2,038 |
| 全社費用(注) | △579,850 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,131,366 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ソフトウェア開発事業」セグメントにおいて、㈱エヌシステムの株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては224,311千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| ソフトウェア 開発事業 |
組込型 ソフトウェア 開発事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,586,580 | 2,619,484 | 16,206,064 | 47,819 | 16,253,884 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
5,837 | ― | 5,837 | 3,238 | 9,076 |
| 計 | 13,592,418 | 2,619,484 | 16,211,902 | 51,057 | 16,262,960 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,648,815 | 401,300 | 2,050,115 | △648 | 2,049,466 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っております製品の販売等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,050,115 |
| 「その他」の区分の利益 | △648 |
| セグメント間取引消去 | 5,230 |
| 全社費用(注) | △585,487 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,469,209 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (金融商品関係)
前連結会計年度末(平成29年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 科目 | 連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | 時価の算定方法 |
| 有価証券及び投資有価証券 | (注１) | |||
| 売買目的有価証券 | 599,324 | 599,324 | ― | |
| その他有価証券 | 3,911,946 | 3,911,946 | ― | |
| 長期借入金 | 101,320 | 101,032 | △287 | (注２) |
(注）１ 有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は金融機関から提示された価格等によっております。
２ 長期借入金の時価の算定方法
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
３ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式等 | 1,176,742 |
| 非上場債券 | 30,000 |
上記非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式等について100,499千円の減損処理を行っております。
当第２四半期連結会計期間末(平成29年９月30日)
有価証券及び投資有価証券並びに長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| (単位：千円) | ||||
| 科目 | 四半期連結 貸借対照表計上額 |
時価 | 差額 | 時価の算定方法 |
| 有価証券及び投資有価証券 | (注１) | |||
| 売買目的有価証券 | 1,189,433 | 1,189,433 | ― | |
| その他有価証券 | 3,741,397 | 3,741,397 | ― | |
| 長期借入金 | 1,382,080 | 1,379,108 | △2,971 | (注２) |
(注）１ 有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は金融機関から提示された価格等によっております。
２ 長期借入金の時価の算定方法
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
３ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 四半期連結貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式等 | 1,203,074 |
| 非上場債券 | 30,000 |
上記非上場株式等及び非上場債券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当第２四半期連結累計期間において、非上場株式等について19,771千円の減損処理を行っております。 ###### (有価証券関係)
前連結会計年度末（平成29年３月31日）
その他有価証券
| （単位：千円） | ||||
| 区分 | 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 | |
| 株式 | 2,325,729 | 2,443,432 | 117,702 | |
| 債券 | 459,475 | 506,767 | 47,291 | |
| その他 | 962,061 | 961,746 | △314 | |
| 計 | 3,747,267 | 3,911,946 | 164,679 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
| （単位：千円） | ||||
| 区分 | 取得原価 | 四半期連結貸借対照表 計上額 |
差額 | |
| 株式 | 1,713,807 | 1,819,053 | 105,245 | |
| 債券 | 795,163 | 846,282 | 51,118 | |
| その他 | 1,073,624 | 1,076,062 | 2,438 | |
| 計 | 3,582,595 | 3,741,397 | 158,802 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 76円64銭 | 103円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 867,687 | 1,157,785 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
867,687 | 1,157,785 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,321,764 | 11,192,921 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 76円36銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数（株） | 41,709 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
１．取得による企業結合
当社の連結子会社である㈱アイオスは、平成29年９月25日開催の当社取締役会決議に基づき、平成29年10月２日付で㈱アプリケーションズの発行済株式のすべてを取得し、子会社（当社の孫会社）としております。
（1）株式取得の目的
当社企業グループは、複合IT企業として、㈱クレスコを親会社とし、現在、連結子会社９社、持分法適用関連会社４社の体制となっております。各社の有機的な連携により、企業のIT戦略立案から開発、運用・保守まで、幅広いニーズにお応えしております。
㈱アプリケーションズは、昭和53年に設立以来、企業経営に関わるシステム開発を柱に事業を展開しております。流通・小売業、運輸・倉庫業、サービス業、製造業、学校法人など、幅広い顧客層に向けた一括請負の受託開発を軸に、近年は、iPhone、iPad、Android、Windows Phoneなどのスマートフォンアプリ開発も手掛けております。また、Webデザイン・制作、パッケージソフトの開発・販売も行っております。
今回の株式取得は、㈱アイオスの喫緊の課題である①受注力の向上、②技術力の底上げ、③人材の補強に大きく寄与するとともに、両社が補完し合うことによって生み出されるシナジー効果により、クレスコグループの企業価値の更なる向上に資するものと考えております。
（2）株式取得の相手先
長島 豊
（3）取得した株式の概要（平成29年10月２日現在）
| 商号 | 株式会社アプリケーションズ |
| 代表者 | 代表取締役社長 宮本 大地 |
| 所在地 | 神奈川県横浜市西区北幸２丁目15番10号 |
| 設立年月日 | 昭和53年８月 |
| 資本金 | 27,300千円 |
| 事業の内容 | 情報システムの受託開発および保守、スマートフォンアプリケーション開発、Webサイトデザイン・制作、パッケージソフト開発および販売、SaaSクラウドサービス |
（4）株式取得の時期
平成29年10月２日
（5）取得株式数及び取得後の持分比率
| 取得株式数 | 54,600株 |
| 取得後の持分比率 | 100.0％ |
（6）資金調達の方法
自己資金
２．子会社の組織再編
当社は、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成30年４月２日付で連結子会社である㈱アイオスの関西営業所を連結子会社であるメディア・マジック㈱に統合することを決議いたしました。
（1）統合の理由
当社企業グループでは、関西地区の事業については、㈱アイオスの関西営業所とメディア・マジック㈱の２拠点を中心に展開してまいりましたが、事業の一元化を通して、開発効率を高めるとともに、戦力の集中を図ることで、より付加価値の高いサービスをお客様に提供することが可能になる、と判断し、統合することといたしました。両社の強みを融合するとともに、重複機能も統合し、経営の効率化を促進いたします。
（2）統合の要旨
①統合実施日
平成30年４月２日（予定）
②統合方式
事業譲渡
③当事会社の概要
| 商号 | メディア・マジック株式会社 |
| 代表者 | 代表取締役社長 中須 直子 |
| 所在地 | 大阪府大阪市中央区安土町３丁目５番６号 |
| 設立年月日 | 平成７年４月 |
| 資本金 | 100,000千円 |
| 決算期 | ３月31日 |
| 事業の内容 | コンピュータソフトウェアの開発、ITコンサルティング、システムインテグレーション、Webデザイン |
| 商号 | 株式会社アイオス |
| 代表者 | 代表取締役社長 宮本 大地 |
| 所在地 | 東京都港区港南１丁目６番31号 |
| 設立年月日 | 平成元年６月 |
| 資本金 | 313,365千円 |
| 決算期 | ３月31日 |
| 事業の内容 | コンピュータソフトウェアの開発、ITコンサルティング、情報通信機器設備および付属品に関する設計・開発・製造 |
0104120_honbun_0174947002910.htm
２ 【その他】
第30期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月６日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 311,472千円
② １株当たりの金額 29円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日
0201010_honbun_0174947002910.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。