creo co.,ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210209203942

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社クレオ
【英訳名】	CREO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柿﨑 淳一
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川四丁目10番27号
【電話番号】	０３（５７８３）３５３０（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　鳥屋 和彦
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川四丁目10番27号
【電話番号】	０３（５７８３）３５３０（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　鳥屋 和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04849 96980 株式会社クレオ CREO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E04849-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04849-000:ContractedDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04849-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04849-000:SolutionsServiceBusinessReportableSegmentsMember E04849-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04849-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04849-000:SolutionsServiceBusinessReportableSegmentsMember E04849-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04849-000:ContractedDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04849-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04849-000:SystemsOperationAndServiceBusinessReportableSegmentsMember E04849-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04849-000:SupportServiceBusinessReportableSegmentsMember E04849-000 2019-04-01 2019-12-31 E04849-000 2020-03-31 E04849-000 2019-04-01 2020-03-31 E04849-000 2019-10-01 2019-12-31 E04849-000 2021-02-12 E04849-000 2020-12-31 E04849-000 2020-10-01 2020-12-31 E04849-000 2020-04-01 2020-12-31 E04849-000 2019-12-31 E04849-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04849-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04849-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04849-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04849-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04849-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04849-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04849-000:SupportServiceBusinessReportableSegmentsMember E04849-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04849-000:SystemsOperationAndServiceBusinessReportableSegmentsMember E04849-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04849-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04849-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04849-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04849-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04849-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210209203942

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第３四半期連結 累計期間	第48期 第３四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	10,268	10,009	14,624
経常利益	（百万円）	797	689	1,095
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	530	402	731
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	540	407	741
純資産額	（百万円）	5,991	6,276	6,158
総資産額	（百万円）	8,198	8,472	8,968
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	64.00	49.16	88.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.5	73.9	68.5

回次		第47期 第３四半期連結 会計期間	第48期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	27.09	16.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と事業を営む連結子会社４社及びその他の関係会社１社により構成されております。また、事業は製品・サービス別に、従来「ソリューションサービス事業」「受託開発事業」「西日本事業」「システム運用・サービス事業」及び「サポートサービス事業」としておりましたが、社内の管理区分の変更に伴い、第１四半期連結会計期間より「ソリューションサービス事業」「受託開発事業」「システム運用・サービス事業」及び「サポートサービス事業」に変更しております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210209203942

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大など世界経済、国内経済の先行き不透明感が強まる状況にあるものの、当社グループが属するICTサービス市場においては引き続き顧客企業等の需要が旺盛な状態にあるものと認識しております。

このような状況の中、当社グループは当年度2020年度を初年度とする中期経営計画を策定し、最終年度2022年度の連結営業利益率10％を目標に、売上高180億円、営業利益18億円を目指しグループの新たな成長へ向けた仕組み作りに取り組んでおります。

同計画において引き続き成長事業と位置付けたソリューションサービス事業においては、「働き方改革」実現のためのシステム導入ニーズの高まりに対し、営業・マーケティング戦略の強化や更なる生産性の向上などに取り組み、当年度においても連結業績の向上を目指しております。

当第３四半期連結累計期間における、当社グループの状況は、売上高は第１四半期連結会計期間におけるシステム運用・サービス事業の減収により、前年同期比で２億58百万円減少、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワーク環境の構築などを行ったことにより、営業利益は前年同期比で１億24百万円の減少となりました。経常利益は営業利益の減少に伴い前年同期比で１億８百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で１億27百万円の減少となりました。

以上の結果、売上高100億９百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益６億31百万円（前年同期比16.4％減）、経常利益６億89百万円（前年同期比13.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億２百万円（前年同期比24.1％減）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

なお、社内の管理区分の変更に伴い、従来「ソリューションサービス事業」「受託開発事業」「西日本事業」「システム運用・サービス事業」及び「サポートサービス事業」としていた報告セグメントを、第１四半期連結会計期間より、「ソリューションサービス事業」「受託開発事業」「システム運用・サービス事業」及び「サポートサービス事業」に変更しております。以下の前年同期比較については、変更後の区分に基づき算出した前年同期の数値を用いて比較しております。

・ソリューションサービス事業

（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供）

人事給与ソリューションを中心とするソリューションサービスは第４四半期連結会計期間に大型案件の検収が集中していることなどにより、売上高は前年同期比で79百万円減少、営業利益は前年同期比で75百万円減少いたしました。

その結果、売上高は33億30百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益５億86百万円（前年同期比11.4％減）となりました。

・受託開発事業

（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供）

大手ITベンダー案件の受注回復などもあり、売上高は前年同期比で48百万円増加、営業利益は前年同期比で60百万円増加いたしました。

その結果、売上高は17億62百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益２億88百万円（前年同期比26.7％増）となりました。

・システム運用・サービス事業

（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供）

第１四半期連結会計期間に新型コロナウイルス感染症拡大予防対策として待機状態となった案件の影響などにより、売上高は前年同期比で１億25百万円減少いたしました。なお、プロジェクト利益率の改善による効果などにより、営業利益は前年同期比で36百万円増加いたしました。

その結果、売上高は15億３百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益１億54百万円（前年同期比31.3％増）となりました。

・サポートサービス事業

（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供）

コールセンターサービスの受注減などにより、売上高は前年同期比で１億円減少、営業利益は前年同期比で33百万円減少いたしました。

その結果、売上高は34億13百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益２億88百万円（前年同期比10.3％減）となりました。

財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、６億66百万円の減少となりました。

これは主として仕掛品が増加した一方、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億70百万円の増加となりました。

これは主として無形固定資産に含まれるソフトウエア仮勘定が増加したことによるものです。

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、６億53百万円の減少となりました。

これは主として前受金が増加した一方、未払法人税等及び賞与引当金が減少したことによるものです。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、40百万円の増加となりました。

これは主として株式給付引当金が増加したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億17百万円の増加となりました。

これは主として配当金の支払いにより減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものです。

（2）経営方針・経営戦略等

当社グループは2020年度を初年度とする３ヶ年中期経営計画に沿い経営を行っております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

四半期ごとの経営成績に重要な影響を与える要因として、収益の季節変動性が挙げられます。以下の事業特性上、特に第４四半期連結会計期間に営業利益計上が偏重する傾向があります。

・ソリューションサービス事業において、人事給与・会計ソリューションが顧客企業の新年度からのシステム切り替えに備えて年度末に導入が集中する傾向があること

・受託開発事業において、主要顧客向けのシステム開発等の納期が年度末に集中する傾向があること

これらの状況を踏まえて、季節要因の影響が小さく通年の需要が見込まれるソリューションの販売を拡大することによって、収益の季節変動性を軽減することに努めてまいります。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210209203942

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,650,369	8,650,369	東京証券取引所 （ＪＡＳＤＡＱ スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	8,650,369	8,650,369	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 　2020年12月31日	－	8,650,369	－	3,149	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	64,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,578,500	85,785	－
単元未満株式	普通株式	7,269	－	－
発行済株式総数		8,650,369	－	－
総株主の議決権		－	85,785	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式200,000株（議決権数2,000個）及び「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式200,000株（議決権数2,000個）が含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」の議決権2,000個は、議決権不行使となっています。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社クレオ	東京都品川区東品川四丁目10番27号	64,600	－	64,600	0.75
計	－	64,600	－	64,600	0.75

（注）「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式200,000株（2.31％）及び「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式200,000株（2.31％）は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210209203942

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,128	3,901
受取手形及び売掛金	2,950	1,805
商品及び製品	7	16
仕掛品	272	954
その他	200	214
貸倒引当金	－	△0
流動資産合計	7,558	6,892
固定資産
有形固定資産	289	319
無形固定資産
特許権	0	0
ソフトウエア	226	247
ソフトウエア仮勘定	163	279
その他	0	0
無形固定資産合計	390	527
投資その他の資産
投資有価証券	38	37
繰延税金資産	314	314
その他	403	408
貸倒引当金	△26	△26
投資その他の資産合計	730	734
固定資産合計	1,409	1,580
資産合計	8,968	8,472

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	665	582
未払金	258	227
未払法人税等	293	54
前受金	215	302
賞与引当金	662	270
役員賞与引当金	36	－
その他	565	605
流動負債合計	2,696	2,042
固定負債
未払役員退職慰労金	26	26
資産除去債務	68	77
株式給付引当金	－	34
その他	19	15
固定負債合計	113	154
負債合計	2,810	2,196
純資産の部
株主資本
資本金	3,149	3,149
資本剰余金	559	747
利益剰余金	2,781	2,897
自己株式	△349	△537
株主資本合計	6,141	6,257
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
その他の包括利益累計額合計	0	0
非支配株主持分	16	18
純資産合計	6,158	6,276
負債純資産合計	8,968	8,472

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	10,268	10,009
売上原価	7,882	7,659
売上総利益	2,385	2,350
販売費及び一般管理費	1,629	1,719
営業利益	755	631
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
受取補償金	－	110
助成金収入	36	26
その他	9	4
営業外収益合計	46	141
営業外費用
支払利息	0	0
投資事業組合運用損	1	1
支払補償費	－	80
自己株式取得費用	1	－
その他	0	0
営業外費用合計	4	83
経常利益	797	689
特別損失
固定資産除却損	0	－
和解金	－	※ 24
その他	0	0
特別損失合計	0	25
税金等調整前四半期純利益	797	664
法人税等合計	257	257
四半期純利益	540	406
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	530	402

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	540	406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	0
その他の包括利益合計	0	0
四半期包括利益	540	407
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	530	402
非支配株主に係る四半期包括利益	9	4

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）において新型コロナウイルス感染症拡大の影響は半年程度で概ね回復するものと想定しておりました。

しかし、当第３四半期連結会計期間においては、収束時期は想定より遅く、翌連結会計年度も影響が残ると仮定を見直した上で会計上の見積りを算定しております。

その結果、現時点において新型コロナウイルス感染症は当社グループに重要な影響を与える会計上の見積りに変更をもたらすものではありません。

ただし、新型コロナウイルス感染拡大の影響が仮定と異なった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．株式給付信託（J-ESOP）

当社は、2020年５月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月28日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社の従業員及び当社の子会社の執行役員（以下「従業員等」という。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「J-ESOP制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

J-ESOP制度の導入に際し、「株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「株式給付規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

J-ESOP制度は、「株式給付規程」に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員等に株式を給付する仕組みです。

企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、J-ESOP制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

「株式給付規程」に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当第３四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、244百万円及び200,000株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

２．株式給付信託（BBT）

当社は、2020年６月23日開催の株主総会決議に基づき、2020年８月28日より、当社の取締役及び執行役員並びに当社の子会社の取締役（当社及び当社の子会社のいずれにおいても社外取締役を除く。以下「対象役員」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下「BBT制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「役員株式給付規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

BBT制度は、「役員株式給付規程」に基づき、対象役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、対象役員に株式を給付する仕組みです。

企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を参考に対象役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、BBT制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

「役員株式給付規程」に基づく対象役員への当社株式の給付に備えるため、当第３四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、244百万円及び200,000株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	500百万円	500百万円
借入実行残高	－	－
差引	500	500

（四半期連結損益計算書関係）

※　和解金の内容は、次のとおりであります。

2020年12月に和解で合意した、取引先との製品導入サービス等に関する和解金であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キュッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 　　 （自  2019年４月１日 　　　 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　　 （自  2020年４月１日 　　　 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	126百万円	105百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月10日 取締役会	普通株式	207	25	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年10月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式113,300株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りとあわせて、当第３四半期連結累計期間において自己株式が199百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が349百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月８日 取締役会	普通株式	286	35	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	ソリューション サービス事業	受託開発事業	システム運用・ サービス事業	サポート サービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,409	1,714	1,629	3,514	10,268
セグメント間の内部売上高又は振替高	15	11	3	198	228
計	3,425	1,725	1,632	3,713	10,496
セグメント利益	661	227	117	321	1,328

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,328
全社費用及び利益　（注）	△573
四半期連結損益計算書の営業利益	755

（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	ソリューション サービス事業	受託開発事業	システム運用・ サービス事業	サポート サービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,330	1,762	1,503	3,413	10,009
セグメント間の内部売上高又は振替高	52	17	22	256	349
計	3,382	1,779	1,526	3,670	10,359
セグメント利益	586	288	154	288	1,318

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,318
全社費用及び利益　（注）	△686
四半期連結損益計算書の営業利益	631

（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

社内の管理区分の変更に伴い、従来「ソリューションサービス事業」「受託開発事業」「西日本事業」「システム運用・サービス事業」及び「サポートサービス事業」としていた報告セグメントを、第１四半期連結会計期間より、「ソリューションサービス事業」「受託開発事業」「システム運用・サービス事業」及び「サポートサービス事業」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	64円00銭	49円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	530	402
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	530	402
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,286	8,185

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（J-ESOP）」は91千株であり、「株式給付信託（BBT）」は91千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210209203942

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。