creo co.,ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210811141858

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社クレオ
【英訳名】	CREO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柿﨑 淳一
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川四丁目10番27号
【電話番号】	０３（５７８３）３５３０（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　鳥屋 和彦
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川四丁目10番27号
【電話番号】	０３（５７８３）３５３０（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　鳥屋 和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04849 96980 株式会社クレオ CREO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04849-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04849-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04849-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04849-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04849-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04849-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04849-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04849-000:CREOMarketingDivisionReportableSegmentsMember E04849-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04849-000:CREOSolutionDivisionReportableSegmentsMember E04849-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04849-000:CREONetworksDivisionReportableSegmentsMember E04849-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04849-000:CreateLabDivisionReportableSegmentsMember E04849-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04849-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04849-000:CreateLabDivisionReportableSegmentsMember E04849-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04849-000:CREONetworksDivisionReportableSegmentsMember E04849-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04849-000:CREOSolutionDivisionReportableSegmentsMember E04849-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04849-000:CREOMarketingDivisionReportableSegmentsMember E04849-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04849-000 2021-03-31 E04849-000 2020-04-01 2021-03-31 E04849-000 2021-08-13 E04849-000 2021-06-30 E04849-000 2021-04-01 2021-06-30 E04849-000 2020-06-30 E04849-000 2020-04-01 2020-06-30 E04849-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04849-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04849-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04849-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04849-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210811141858

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第１四半期連結 累計期間	第49期 第１四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	2,972	3,201	14,745
経常利益	（百万円）	102	126	1,195
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6	71	776
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7	71	782
純資産額	（百万円）	5,876	6,390	6,642
総資産額	（百万円）	8,189	8,864	9,336
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	0.77	8.68	94.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.6	72.1	71.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は第48期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と事業を営む連結子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（サポートサービス事業）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社アイティアイは2021年４月１日付で、連結子会社である株式会社クリエイトラボを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、株式会社クリエイトラボは、2021年４月１日より株式会社ブライエに商号を変更しております。 

 第１四半期報告書_20210811141858

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大に対するワクチン接種の強化などにより、世界経済、国内経済に回復の兆しが見られるものの、変異型ウイルスの感染拡大などにより依然先行き不透明感が強い状況にあります。当社グループが属するICTサービス市場においては、変わる働き方の中で引き続き顧客企業等の需要が堅調な状態にあるものと認識しております。

このような状況の中、当社グループは2020年度を初年度とする中期経営計画を策定し、最終年度2022年度の連結営業利益率10％を目標に、売上高180億円、営業利益18億円を目指しグループの新たな成長へ向けた仕組み作りに取り組んでおります。

同計画において引き続き成長事業と位置付けたソリューションサービス事業においては、「働き方改革」「デジタルトランスフォーメーション」実現のためのシステム導入ニーズの高まりに対し、営業・マーケティング戦略の強化や更なる生産性の向上などに取り組み、当年度においても連結業績の向上を目指しております。

当第１四半期連結累計期間における、当社グループの状況は、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響及び人事給与ソリューションを中心とするソリューションサービスの伸長により、売上高は前年同期比で２億29百万円増加、営業利益は前年同期比で45百万円増加となりました。経常利益は営業利益の増加に伴い前年同期比で23百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で64百万円増加となりました。

以上の結果、売上高32億１百万円（前年同期は29億72百万円）、営業利益１億12百万円（前年同期は67百万円）、経常利益１億26百万円（前年同期は１億２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円（前年同期は６百万円）となりました。

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益についての前年同期比（％）を記載しておりません。なお、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

・ソリューションサービス事業

（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供）

人事給与ソリューションを中心とするソリューションサービスの売上が堅調なことなどにより、売上高は前年同期比で１億85百万円増加、営業利益は前年同期比で49百万円増加いたしました。

その結果、売上高は11億41百万円（前年同期は９億56百万円）、営業利益は１億91百万円（前年同期は１億41百万円）となりました。

・受託開発事業

（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供）

西日本地域における主要顧客向け案件の回復遅れなどもあり、売上高は前年同期比で29百万円減少、営業利益は前年同期比で１百万円減少いたしました。

その結果、売上高は４億10百万円（前年同期は４億39百万円）、営業利益は48百万円（前年同期は50百万円）となりました。

・システム運用・サービス事業

（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供）

主要顧客向け案件の堅調な推移などにより、売上高は前年同期比で１億41百万円増加いたしました。営業利益は前年同期比で36百万円増加いたしました。

その結果、売上高は５億73百万円（前年同期は４億31百万円）、営業利益は63百万円（前年同期は27百万円）となりました。

・サポートサービス事業

（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供）

予定していた調査系サービスの受注減などにより、売上高は前年同期比で67百万円減少、営業利益は前年同期比で25百万円減少いたしました。

その結果、売上高は10億76百万円（前年同期は11億44百万円）、営業利益は50百万円（前年同期は75百万円）となりました。

財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、５億61百万円の減少となりました。

これは主として現金及び預金並びに仕掛品の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものです。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、89百万円の増加となりました。

これは主として有形固定資産及びソフトウエアの増加によるものです。

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、２億57百万円の減少となりました。

これは主として前受金の増加、未払法人税等及び賞与引当金の減少によるものです。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、36百万円の増加となりました。

これは主として資産除去債務の増加によるものです

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、２億51百万円の減少となりました。

これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、配当金の支払いがあったことによるものです。

（2）経営方針・経営戦略等

当社グループは2020年度を初年度とする３ヶ年中期経営計画に沿い経営を行っております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

四半期ごとの経営成績に重要な影響を与える要因として、収益の季節変動性が挙げられます。以下の事業特性上、特に第４四半期連結会計期間に営業利益計上が偏重する傾向があります。

・ソリューションサービス事業において、人事給与・会計ソリューションが顧客企業の新年度からのシステム切り替えに備えて年度末に導入が集中する傾向があること

・受託開発事業において、主要顧客向けのシステム開発等の納期が年度末に集中する傾向があること

これらの状況を踏まえて、季節要因の影響が小さく通年の需要が見込まれるソリューションの販売を拡大することによって、収益の季節変動性を軽減することに努めてまいります。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,650,369	8,650,369	東京証券取引所 （ＪＡＳＤＡＱ 　スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	8,650,369	8,650,369	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～2021年６月30日	－	8,650,369	－	3,149	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	64,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,579,000	85,790	－
単元未満株式	普通株式	6,769	－	－
発行済株式総数		8,650,369	－	－
総株主の議決権		－	85,790	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式200,000株（議決権数2,000個）及び「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式200,000株（議決権数2,000個）が含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」の議決権2,000個は、議決権不行使となっています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式81株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社クレオ	東京都品川区東品川四丁目10番27号	64,600	－	64,600	0.75
計	－	64,600	－	64,600	0.75

（注）１．「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式200,000株（2.31％）及び「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式200,000株（2.31％）は、上記自己株式に含めておりません。

２．上記以外に自己名義所有の単元未満株式81株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210811141858

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,927	4,451
受取手形及び売掛金	3,203	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,041
商品及び製品	13	23
仕掛品	352	419
その他	201	200
流動資産合計	7,697	7,136
固定資産
有形固定資産	314	341
無形固定資産
特許権	0	0
ソフトウエア	272	563
ソフトウエア仮勘定	336	108
その他	0	0
無形固定資産合計	609	671
投資その他の資産
投資有価証券	40	40
繰延税金資産	288	288
その他	412	412
貸倒引当金	△26	△26
投資その他の資産合計	714	714
固定資産合計	1,638	1,727
資産合計	9,336	8,864

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	693	579
未払金	235	225
未払法人税等	158	15
賞与引当金	577	288
役員賞与引当金	15	－
資産除去債務	14	14
その他	845	1,159
流動負債合計	2,541	2,284
固定負債
未払役員退職慰労金	22	22
株式給付引当金	48	59
資産除去債務	67	95
その他	14	11
固定負債合計	153	189
負債合計	2,694	2,473
純資産の部
株主資本
資本金	3,149	3,149
資本剰余金	757	757
利益剰余金	3,271	3,019
自己株式	△537	△537
株主資本合計	6,641	6,389
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	1
その他の包括利益累計額合計	0	1
純資産合計	6,642	6,390
負債純資産合計	9,336	8,864

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	2,972	3,201
売上原価	2,326	2,456
売上総利益	645	745
販売費及び一般管理費	577	632
営業利益	67	112
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
受取補償金	110	－
助成金収入	4	11
その他	1	2
営業外収益合計	116	13
営業外費用
支払利息	0	0
投資事業組合運用損	0	0
支払補償費	80	－
その他	0	0
営業外費用合計	81	0
経常利益	102	126
特別損失
事務所移転費用	0	20
特別損失合計	0	20
税金等調整前四半期純利益	101	106
法人税等合計	93	34
四半期純利益	7	71
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	6	71

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	7	71
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	0
その他の包括利益合計	0	0
四半期包括利益	7	71
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6	71
非支配株主に係る四半期包括利益	1	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社アイティアイは2021年４月１日付で、連結子会社である株式会社クリエイトラボを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、株式会社クリエイトラボは、2021年４月１日より株式会社ブライエに商号を変更しております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

この適用により、当社が顧客との契約により他に転用できない財又はサービスを提供する場合において、従来は検収基準で収益を認識しておりましたが、その作業の完了に長期間を要する場合には、作業の進捗度に応じて収益を認識する方法に変更しております。なお、作業の進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

また、当社が代理人として販売する商品に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が253百万円、売上原価が210百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ43百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は２百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当第１四半期連結会計期間において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額27百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更による損益に与える影響は軽微です。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループでは、仕掛品及び無形固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

なお、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．株式給付信託（J-ESOP）

当社は、2020年５月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月28日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社の従業員及び当社の子会社の執行役員（以下「従業員等」という。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「J-ESOP制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

J-ESOP制度の導入に際し、「株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「株式給付規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

J-ESOP制度は、「株式給付規程」に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員等に株式を給付する仕組みです。

企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、J-ESOP制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

「株式給付規程」に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当第１四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、244百万円及び200千株であり、当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、244百万円及び199千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

２．株式給付信託（BBT）

当社は、2020年６月23日開催の株主総会決議に基づき、2020年８月28日より、当社の取締役及び執行役員並びに当社の子会社の取締役（当社及び当社の子会社のいずれにおいても社外取締役を除く。以下「対象役員」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下「BBT制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「役員株式給付規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

BBT制度は、「役員株式給付規程」に基づき、対象役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、対象役員に株式を給付する仕組みです。

企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を参考に対象役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、BBT制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

「役員株式給付規程」に基づく対象役員への当社株式の給付に備えるため、当第１四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、244百万円及び200千株であり、当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、244百万円及び200千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	500百万円	500百万円
借入実行残高	－	－
差引	500	500

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キュッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	33百万円	53百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月８日 取締役会	普通株式	286	35	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年５月７日 取締役会	普通株式	326	38	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式400千株に対する配当金15百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	ソリューション サービス事業	受託開発事業	システム運用・ サービス事業	サポート サービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	956	439	431	1,144	2,972
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	－	4	83	93
計	961	439	436	1,227	3,065
セグメント利益	141	50	27	75	293

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	293
全社費用及び利益（注）	△225
四半期連結損益計算書の営業利益	67

（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	ソリューション サービス事業	受託開発事業	システム運用・ サービス事業	サポート サービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,141	410	573	1,076	3,201
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	13	9	95	120
計	1,143	423	582	1,172	3,322
セグメント利益	191	48	63	50	353

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	353
全社費用及び利益（注）	△240
四半期連結損益計算書の営業利益	112

（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識等に関する会計基準等の適用） 「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の「ソリューションサービス事業」の売上高が256百万円増加、セグメント利益が43百万円増加し、「受託開発事業」の売上高が３百万円減少、セグメント利益が０百万円減少しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社間の吸収合併）

2021年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社クリエイトラボが当社の連結子会社である株式会社アイティアイを吸収合併いたしました。

また、同日、存続会社である株式会社クリエイトラボは商号を株式会社ブライエに変更いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業（存続会社）

名称　　：株式会社クリエイトラボ（当社の連結子会社）

事業内容：ヘルプデスクを中心としたサポート＆サービス

被結合企業（消滅会社）

名称　　：株式会社アイティアイ（当社の連結子会社）

事業内容：システムの開発、運用、保守を中心としたサポート＆サービス

(2) 企業結合日

2021年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社クリエイトラボを存続会社とし、株式会社アイティアイを消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社ブライエ（当社の連結子会社）

(5) その他取引の概要に関する事項

当社グループの組織再編成の一環として、サポート＆サービスを行っている子会社同士の経営を統合することにより、業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を図るとともに、グループ全体の組織力強化並びに顧客サービスの向上を図るものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
---	---	---	---	---	---	---
ソリューション サービス事業	受託開発事業	システム運用・ サービス事業	サポート サービス事業	計
---	---	---	---	---	---	---
サービス売上	1,017	409	562	1,076	3,065	3,065
製品売上	49	－	10	－	60	60
商品売上	74	1	－	－	75	75
顧客との契約から生じる収益	1,141	410	573	1,076	3,201	3,201
外部顧客への売上高	1,141	410	573	1,076	3,201	3,201

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	０円77銭	８円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6	71
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6	71
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,185	8,185

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（J-ESOP）」は199千株であり、「株式給付信託（BBT）」は200千株であります。前第１四半期連結累計期間においては該当事項はありません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年５月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………326百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………38円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月23日

（注）１．2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「配当金の総額」には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式400千株に対する配当金15百万円が含まれております。 

 第１四半期報告書_20210811141858

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。